世界５カ国・地域の身体障害者野球代表チームが出場する「第３回世界身体障害者野球日本大会」（日本身体障害者野球連盟主催、神戸新聞社など後援）が１１月１、２日、豊岡市日高町名色の但馬ドームで開催される。
４年に１度の開催で、今回は日本、韓国、米国、台湾に加え、プエルトリコが初出場する。過去２回は神戸を会場に開かれ、日本が連覇を果たしている。
１日は午前９時からの開会式に続き、１０時から日本－韓国の開幕戦など、計５試合が行われる。２日は午前８時２０分の韓国－台湾戦で始まり、計５試合を実施。午後４時４０分から閉会式がある。両日とも入場無料。同ドームＴＥＬ０７９６・４５・１９００
第３回世界身体障害者野球日本大会のポスター
2014/10/29 08:00 神戸新聞
埼玉県さいたま市浦和区領家に本社を置き、葬儀の運営などを手がける株式会社福祉葬祭が、埼玉県の「障害者雇用優良事業所」に認定された。この「障害者雇用優良事業所」認定は、同県が障がい者の雇用促進を目指し、先進的な取り組みによって障がい者を率先して雇用し、積極的に個々の能力を活用している事業所に対して付与しているもので、今回認定を取得した福祉葬祭を含め、54カ所の事業所が10月22日時点で認定されている。
福祉葬祭は、昭和56年4月10日に「株式会社葬祭センター」として設立された企業。以降、「農協葬祭事業センター」、「日本福祉葬祭」と商号変更を経て、平成14年2月より福祉葬祭として事業を展開している。
同社は、社会貢献・福祉事業の一環として、障がい者の雇用促進と自立援助を積極的に行っており、特例子会社の「株式会社障害者支援センター」と、「社会福祉法人ななくさ」を運営。これらを通じて積極的な障がい者雇用を継続しており、認定においてはその取り組みが評価された。
福祉葬祭では、「葬祭センター」として事業を展開していた昭和61年から障がい者雇用を開始。障がい者スタッフがオリジナルのギフト製造や販売を健常者とともに行う体制をとってきた。平成11年には特例子会社に認定され、翌年より祭壇飾りやテント設営・撤去などにも事業を拡大。障がい特性を考慮しながら、葬儀の現場に障がい者の力を取り入れている。その取り組みは各所から評価され、受賞歴も数多い。
また「社会福祉法人ななくさ」は、福祉葬祭が障がい者雇用を始めたことをきっかけに設けた法人で、生花を生産するなど、就労訓練の場として活かされている。
この「障害者支援センター」と「ななくさ」では、現在約110名のスタッフが働いているそうだ。福祉葬祭では、今後も障がい者雇用をはじめとする社会貢献事業、福祉事業にも積極的に取り組み、社会的自立を支援していきたいとしている。
2014年10月29日 14:00 障害者雇用インフォメーション
2012年10月26日、活動補助人がいない夜中に起きた火災で待避できずに命を失った 故キム・ジュヨン障害人権運動活動家の追慕祭が10月29日午後4時30分に 光化門駅のヘチ広場で開かれる。
故キム・ジュヨン活動家は2006年、ドキュインで活動しながらRTVの「私は障害者だ」という番組の司会を担当し、 障害者人権映画祭のスタッフとして活動するなど、多様なメディア活動をしてきた。 2007年、また城東障害者自立生活センターで常勤活動を始め、 翌年に活動地を光州ハンマウム障害者自立生活センターに移した。 2009年、故人はまたソウルに戻り城東障害者自立生活センター自立生活チームで活動を再開し、 2012年8月末まで常勤活動を続けてきた。
そうした彼女は2012年10月25日午後11時頃、活動補助人が退勤した後に、一人で自宅にいた時に火事が起き、 119救助隊が10分で出動したが脱出できずに命を失った。 死亡当時33歳だった。
火災当時、故人は口にタッチペンを加えて自分で119に申告し、 リモコンで玄関の扉も開けたのに、 たった五歩の距離が進めず脱出できなかったとされ、周囲を残念がらせた。
また故人は24時間の活動補助が必要な最重症障害者だったが、 半分に当たる一日12時間、月363時間の活動補助時間しか受けられなかった。
その後、障害者界は彼女の死を障害者の要求と環境に合わせてサービスを提供せず、 予算の論理で対象者とサービス量を制限する政策が呼んだ悲劇的な結果と規定し 「活動補助24時間保障」等を要求する闘争を展開していった。
特に全国障害者差別撤廃連帯などの障害者界は、 仁川世界障害大会が開かれた松島コンベンシアのイベント会場占拠闘争、 国会正論館の2日間占拠闘争などを行って活動補助24時間保障を要求し、 これを通じて2013年の活動補助サービス予算を政府案より50%高い修正予算案を国会で通過させた。
今年のキム・ジュヨン活動家の2周期追慕祭を主催する障害解放烈士「ダン」等の障害者団体は、 「追慕祭が開かれる29日は障害等級制と扶養義務制廃止のための光化門座り込みが800日目になる日」とし 「障害者運動に献身した烈士の闘争が現場で熱く続くように、 多くの仲間が参加して欲しい」と明らかにした。
ハ・グムチョル記者 2014.10.28 11:47
社会福祉法人ビバランド（本部伊達市大滝区、阿部正宏理事長）が創立４０周年を迎えた。来月８日、大滝区北湯沢温泉町の湯元第二名水亭で記念式典・祝賀会を開催し、一層の飛躍を誓う。
ビバランドは１９７４年（昭和４９年）５月に社会福祉法人の認可を受け、同年１０月、大滝区円山町に定員５０人の知的障害者更生施設「大滝学園」を開設。７６年１１月、同優徳町に高齢知的障害者の入所支援施設「優徳荘」を設置した。
２００２年（平成１４年）４月、苫小牧市新開町に知的障害者通所授産施設「愛らんど」を設け、翌年にはパン工場となる「愛らんど分場」を設置。０４年２月、同市明野新町に知的障害者共同生活援助事業所「グループホームリラックス」を開設。昨年４月には優徳町の国道４５３号沿いに障害者ケアホーム「ゆうゆう」を開所した。
法人の基本理念は「生命を守る共育」「可能性を信ずる共育」「相手の立場になって考え行動する共育」「反省する共育」。利用者本位の障害者福祉施設を目指し、地域と連携しながら活動してきた。
記念式典・祝賀会は来月８日午前１１時から。関係者約８０人が出席し、法人のこれまでの事業運営を振り返り、さらなる発展と活動充実に向け、決意を新たにする。式典では阿部理事長の式辞、来賓祝辞、感謝状贈呈などを予定している。
問い合わせはビバランド事務局（電話０１４２・６８局６１３４番）へ。
東京都の福祉施設を利用する障害者と施設職員が、長野県高山村と須坂市に“通勤”し、農家の協力を得てリンゴやブドウを栽培している。果樹栽培を引退する高齢農家から園地を借り、春から秋に月１回、１０人前後が園地を訪れて作業する。収穫物を障害者施設の直売所で販売する他、園地周辺の農家の作業を手伝ったり、地元の住民と郷土食を作ったりなどして交流を深めている。
長野県への“通勤農業”に取り組むのは、練馬区の障害者就労支援施設「つくりっこの家」の障害者や職員、支援団体のメンバーら。自費や募金を資金に月１回、園地に通っている。管理する園地はブドウ１５アールとリンゴ１５アール。支援するメンバーの高木哲真さん（６５）の知人が同村にいた縁から、園地を借り受けた。
・農産物販売や郷土食作りも
施設職員の藤村明子さん（２６）は「近くの人が摘果を教えてくれたり、通りがかりのお年寄りが剪定（せんてい）を見てくれたり」と、農家の親切に感激する。お茶やお菓子の時間に招いてくれることもあるという。参加する障害者も「空気はいいし、夜は星の数が違う」と顔をほころばせる。収穫した果実は施設の直売所で販売する他、りんごジュースも人気だ。
活動上の悩みは、遠隔地のため地域での就労に出る補助金が付かないこと。このため支援者から募金を募って交通費などに充て、ボランティアは自費で訪れている。これを知った村民が村と交渉し、昨年からは村の施設を宿泊と自炊に無料で借りられることになった。
また、村と施設、区民の交流が昨年からスタートした。村民が区内の催しに駆け付けて農産物を売り、障害者や区民が村を訪れて郷土食を一緒に作るなど、交流が深まっている。高木さんは「障害者にとって、自然の中の仕事や農家との交流は大きなプラスになっている」と活動に手応えをつかんでいる。藤村さんも「地域の支援に応えるために、果樹作業の応援の機会などを増やしたい」と意欲を語る。
（2014/10/28） 日本農業新聞
