【仁川＝共同】第２回アジアパラ大会は24日、韓国・仁川の文鶴競技場で閉会式が行われ、７日間にわたる障害者スポーツの祭典が幕を閉じた。
陸上女子の高桑早生（慶大）ら各国の旗手が入場した後、主将で車いすテニス男子の国枝慎吾（ユニクロ）をはじめ日本選手団が競技場に入った。大会を振り返る映像が上映されて別れを惜しみ、聖火がゆっくりと消えた。
競技は陸上男子1500メートル（視覚障害Ｔ12）で堀越信司（ＮＴＴ西日本）が４分８秒93の大会新記録で優勝した。
車いすバスケットボールは、男子決勝で日本が韓国に50―61で敗れた。４チームのリーグ戦で争われた女子では日本が中国に43―65で敗れ、２勝１敗の２位だった。
285選手が参加した日本はメダル総数で目標としていた120個を上回る143個を獲得。2018年の第３回大会はインドネシアで開催される。
2014/10/24 日本経済新聞
人権教育の市民公開講座が２９日午後１時、佐賀市本庄の佐賀大学大講義室である。元内閣府障がい者制度改革担当室長で、弁護士の東俊裕氏（熊本市）が、「障害者制度改革の成果と課題」をテーマに話す。入場無料。
東氏は、自身も障害者である立場から国連の「障害者の権利に関する条約」の草案作成に携わった。内閣府室長時代には、「障害者差別解消法」などの国連条約に基づいた国内法の整備にも尽力した。
主催する佐賀大学文化教育学部は「今年は佐賀市の職員採用試験で身体障害者枠を受験した男性に合格通知を出した後、不採用にした問題もあり、障害者の権利について多くの人に考えてもらえれば」と話す。問い合わせは佐賀大学文化教育学部総務係、電話０９５２（２８）８２１３へ。
2014年10月25日 10時47分 佐賀新聞
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、舛添要一知事は二十四日、北区十条台の都障害者総合スポーツセンターを視察し、「本格的に障害者がスポーツをできる施設が足りない。施設をもっと充実させたいし、指導者の育成も重要だ」と語った。
都内には障害者専用のスポーツ施設が同センターを含めて二カ所しかなく、老朽化も著しい。このため都は、外壁の修繕や省エネ化に加え、トレーニング環境の充実に向けて改修する方針を示している。
知事は視察で、公認試合ができるアーチェリー場を敷地内に整備する意向も明らかに。同センターを利用する北京パラリンピックのアーチェリー銀メダリスト、神谷千恵子選手（５４）は「（現在は的まで）五十メートルしかない。公認試合ができる七十メートルになれば、パラリンピックを目指す選手が増えると思う」と歓迎した。
サッカー場や大型商業施設、映画館など大勢の人が行き交う街の拠点を舞台に、川崎市が独自の障害者就労体験を進めている。イベントの運営ボランティアなどで健常者と一緒に汗を流し、障害者雇用の可能性を広げる試みだ。「あこがれの職場」を前に、参加者は一様に目を輝かせている。
開門と同時に押し寄せる人波に向かい、懸命にチラシを渡し続ける。手から手へ、その数約１万１千枚。２２日夕方、川崎市中原区の等々力陸上競技場。サッカーＪ１川崎フロンターレの運営ボランティア体験での一コマだ。
市内３カ所の障害者施設から７人が参加。試合開始４時間前に始まり、チラシ配布に加え、座席清掃などを体験。雨中の立ち作業にも笑顔を絶やさなかった。フロンターレの大ファンという宮前区の男性（４０）は「お客さんと触れ合えて楽しかった。いつかスポーツに携わる仕事がしたい」とうれしそうだ。
「例えばサッカーならば、障害者はもっぱら試合に招待される立場だった。今回はファンをもてなす側に回ったのが大きな違い」。そう話すのはＮＰＯ法人ピープルデザイン研究所（東京都渋谷区）の須藤シンジ代表理事。多様な人々が交ざり合う社会の実現へ今夏、同市と初の包括協定を結び、市の就労促進プロジェクトを支援する。
障害者向けの職場を提供するのではなく、健常者と協働する可能性を模索する。須藤さんは、劇場や再開発の進む駅前商業施設などを例に、「川崎にはにぎわいのある“装置”がたくさんある。障害者がわくわくし、誇りを持って汗をかける土俵を一緒に考えていきたい」と話す。
同市は本年度、市立図書館の貸し出し業務や「デパ地下」の実演販売、映画館の運営など多彩なメニューの就労体験を展開。市障害者雇用・就労推進課は「フロンターレの協力を得ながら、来年度はホームゲーム全試合で運営ボランティア体験を実施できれば」と話している。
【神奈川新聞】 2014.10.25 09:49
障害者の自立支援を行う共同生活援助事業所「レジデンス大村」の開所式が２３日、長崎県大村市杭出津の現地であり、施設関係者ら約３０人が出席した＝写真＝。
社会福祉法人・鞍手ゆたか福祉会（福岡県鞍手町、長谷川正人理事長）が、企業の社員寮を改修し開設した。個室や浴場、食堂などを備えており、障害者が寝泊まりしながら、社会福祉士や介護福祉士などの資格を持つ職員から日常生活を送るための指導や自立支援を受けられる。
実際の運営は１１月１０日から。当面は定員１０人だが、将来的には最大５０人程度まで受け入れる方針。
福祉会は昨年３月、特別支援学校の卒業生を対象にした学習施設「カレッジながさき」を大村市内に開設。買い物や公共交通機関の利用の仕方などを教えたり、就労に向けた研修を行ったりしている。しかし、佐世保市や離島など遠方から通うのは難しいため、宿泊できる施設の設置を望む声が出ていたという。
長谷川理事長は「障害者が自立し、豊かで充実した人生を送るための施設にしたい」と話していた。問い合わせはカレッジながさき（０９５７・４９・６０００）へ。
（2014年10月25日 読売新聞）
