手話の理解普及求める 法制定の陳情 市会で採択

　手話言語法（仮称）の制定を国に求める意見書の作成を相模原市議会に求める陳情が相模原市聴覚障害者協会によって提出され、９月30日の本会議で採択された。

　これは手話を言語として認め、聴覚に何らかの障害を持つ人や手話に対する知識や理解の促進を目的とするもので現在、全日本ろうあ連盟が中心となって、全国の各自治体で同法制定を国に求める意見書の採択に向けた動きが活発化している。同法が制定されれば手話や聴覚障害者に対する理解が深まり、手話の普及や聴覚障害者の積極的な社会参加が期待できるとされる。

　同協会によると、市内の聴覚障害者数はおよそ１０００人。手話を使用している障害者が日常生活の中で必要な交渉や手続きをする際に市が派遣し、手助けをする手話通訳者が市内には17人いる。しかし、その数は圧倒的に少ない上、予算等の都合で派遣可能な範囲が狭く、障害者のニーズに応えきれていない。同協会副会長の木村古津恵さんは、「法律が制定されれば、手話通訳者の数が増え、派遣範囲が広がるきっかけになるのでは」と期待感を示す。市障害政策課も「手話が言語として認められれば、興味を持つ人が増え、通訳者増につながる。民間の協力も得られるようになるのでは」と話していた。

2014年10月9日       タウンニュース

東京）バリアフリー映画の上映会、公立図書館で広がる

　目や耳が不自由な人も楽しめる「バリアフリー映画」の上映会を開く公立図書館が都内で増えている。普及を進めるのは図書館長ら。人手が足りない字幕制作者の養成にも乗り出した。

　バリアフリー映画は、視覚障害者が楽しめるように、「子どもたちが前庭で遊んでいる」と、場面展開をナレーションで補ったり、聴覚障害者のために、「飛行機の騒音が鳴り響く」と、字幕で説明したりする。

　耳が遠くなったお年寄りにとっても、やさしい映画として理解が広がり、需要が増えている。これまでは、一部の点字図書館で有料で開かれていたが、住友商事などの支援もあり、公立図書館に広がった。

　上映会は、福島県の盲学校、鳥取県の図書館、新潟県の普通高校など、昨年度は全国の３３カ所で開かれ、延べ３８００人が楽しんだ。都内ではこれまでに、１６の公立図書館で上映会が開かれたり、予定されたりしている。

　新宿区立戸山図書館は昨秋に上映会を始め、今月１１日で４回目になる。大城澄子館長は「障害のある方もお年寄りも一緒に、近くの図書館で鑑賞できれば、地域の交流の場として、図書館が新しい役割を果たすことができる」と意義を語る。

　だが、音声ガイドや字幕作りはボランティアに頼っているのが実情だ。就労支援に取り組んできた新宿区の角筈（つのはず）図書館は、住友商事の支援を受け、字幕制作者の養成を無料で始める。

　養成講座は来年１～６月、週１回３時間ほど、角筈図書館で開く。定員は１５人。卒業すると、字幕制作の仕事を請け負えるようになる。母子家庭の経済的な自立を支援しようと、原則として母子家庭の母親を対象とする。問い合わせは同館（０３・５３７１・００１０）。

　住友商事によると、障害者に配慮した字幕を制作するには、高い技術が求められる。自宅などで自由な時間に仕事ができるのが利点だ。養成講座は昨夏、佐賀県で初めて実施された。「ひとり親」を中心に、東日本大震災被災者の避難者を含め１５人が受講し、７人が卒業した。

2014年10月9日03時00分    朝日新聞