資源回収で障害者支援／綾川町に事業所開設

　総合リサイクル業の協同回収（香川県三豊市）は１４日、障害者の就労支援に取り組む就労継続支援施設・ピュア（香川県綾川町）と連携して資源回収する事業所を、香川県綾川町陶の「セルフｅｃｏとステーション綾川」内に開設した。施設利用者は、リサイクル品の説明などの接客や電化製品の分解作業などを担当。就労訓練の場としても活用してもらい、将来的には施設利用者のみでの運営を目指す。

　障害者の雇用機会の創出や人材育成、資源リサイクルの促進が目的。同社は障害者を雇用し工場で家電の分解作業などを行っているが、就労支援施設に外部委託し資源回収のフロント業務を担う取り組みは全国でも珍しいという。

　県内に７カ所ある回収所のうち、同町では施設利用者がリサイクル品の説明や分別作業、トラックスケールによる計量などを担当。当面は同社職員がサポートし、将来的には３人ほどの施設利用者でフロント業務を担う予定。現在、就労希望者２２人が所属しているピュアは、同社の協力を得て就労訓練も行う。

　同日は開所式があり、同社関係者や施設利用者らが出席。協同回収の柴田加子取締役は「今後も地元と連携し、障害者支援の輪が広がるよう取り組みたい」と話し、ピュアの大野直樹理事長は「障害者の方が前向きに働く姿を見ていただきたい」と述べた。

2014/10/15 09:51    四国新聞

大阪でウオークイベント 知的障害者と健常者が一緒にバラ園など巡る

　働く女性の奉仕団体「大阪パイロットクラブ」（柳瀬彩子会長）が、大阪・中之島の中之島公園内のバラ園などを歩いて巡る「２０１４パイロットウォーク」を開催した。

　約２００人が参加。知的障害のあるスポーツ選手の社会参加を応援する「スペシャルオリンピックス」の大阪選手団の壮行会も兼ねて企画した。

　大阪・天満橋の八軒家浜を出発し、川を越えて中之島公園に移動。園内のバラ園などを巡って出発点に戻る約３キロのコースを、クラブの会員と知的障害のある選手らが一緒に歩いた。

　参加費の一部は、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・大阪に寄付された。柳瀬会長は「障害のある人と楽しく歩いて、障害のある人もない人も、ともに生き生きと生活できるように応援したい」と話していた。

2014.10.15 07:05     産経ニュース

これぞ「リアル」の世界！人生初、車椅子バスケに挑戦してみた

台風直撃となった体育の日。
午前中に北区民体育大会の開会式に来賓出席した後、
各地域の運動会イベント...ではなく、敢えて障害者スポーツの勉強会に出席しました。

実は北区は、東京都に2つしかない障害者用のスポーツセンターの所在地で、
障害者スポーツのメッカの一つでもあるのです。

東京都障害者総合スポーツセンター
http://www.tokyo-mscd.com/index.html

2020年のパラリンピック・オリンピックに沸く東京都における、
その障害者スポーツの歴史や今後の展望、課題について伺いました。

東京パラリンピックを控え、注目を集める障害者スポーツ。
今日の勉強会の中で特に印象に残ったのは、

「パラリンピック＝すべての障害者スポーツではない」

という部分です。
パラリンピックの語源をご存じの方は少ないと思いますが、これは

パラプレジア（Paraplegia、下半身付随）＋オリンピック

の造語であり、元々は身体障害者による車椅子競技大会がその起源でした。
（もっとも、現在ではParallel＋オリンピックということになっています）
実際に、身体障害者が中心のパラリンピック以外にも、

・聴覚障害者のためのデフリンピック
・知的障害者のためのスペシャルオリンピック

などの競技大会も存在し、パラリンピックが飛びぬけて高い知名度を獲得したのは、
オリンピックの直後に同じ場所で開催するという戦略の成功とも言われています。

そして、パラリンピックでは2008年の冬季長野大会より、障害者スポーツ統合の観点から、
知的障害者の種目が採用されて注目が集まりましたが、次回の夏季パラリンピック大会において、
健常者が選手として出場していた問題が発覚し、この大会の統合には困難が指摘されています。

確かに身体障害と違って、知的・精神障害は傍目にはわかりません。
国家の威信をかけた国際大会だからといって、障害者の存在を利用するような不正が
発生したという事実は、なんとも悲しいとしか言いようがありません...。

勉強会の第二部では、実際に参加者が
障害者スポーツ「車椅子バスケ」に挑戦するコンテンツがありました。

生まれて初めて乗ってみた競技用車椅子ですが、
羽が生えたように軽い＆でもとんでもなく操作が難しい！！

特に、ドリブルしながら動くのは至難の業で...

でもこれ、ひいき目なしに本当に面白かったです。
昨今、色々な新しいスポーツが注目されていますが、健常者でも敢えて車椅子バスケに
挑戦することは、理解と啓蒙を深める上でも非常に意義深いのではないかと思います。

■

短い時間とはいえ、実際に自ら身体障害者スポーツに参加できたことで、
新たな知見を得ることができた素晴らしい体育の日となりました。

しかし一方で、まだまだ日本では

「パラリンピックは＝障害者スポーツ、ではない」

という認識が、なかなか普及していないのではないかと思います。
「障害者」といっても当然、一括りにできるものではなく、
その症状や挑戦するスポーツも多岐に渡ります。

2020年パラリンピックは、障害者政策にとって最大のチャンスではありますが、
一方でパラリンピック以外の種目・障害者スポーツの存在に予算や人的リソースが
集まらない偏在性も懸念されます。

上述のように、パラリンピックには含まれていないデフリンピックなど、
世界には様々な障害者スポーツの競技・祭典が存在するのです。

パラリンピック招致に沸く東京都だからこそ、こうした
一隅を照らすことを政策として忘れてはならない...と心を新たにした一日でした。

スポーツの秋となる季節、皆さまもぜひ新たなスポーツに挑戦するとともに、
各地域で行われている障害者スポーツの体験イベントに参加していただければ幸いです。

それでは、また明日。

（2014年10月13日「おときた駿公式ブログ」より転載）

地検、福祉士連携 再犯防止へ生活支援

　◇高齢・障害者起訴猶予も

　地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐ新たな取り組みを始めた。「入り口支援」と呼ばれ、福祉サービスで更生が期待できると判断すれば、不起訴（起訴猶予）にすることもある。６５歳以上の受刑者の７割以上が再犯とされるなか、地検は早期の支援で服役を繰り返す悪循環を絶つことを目指す。

 

■容疑者に面談

　対象は、万引きなど軽微な罪を犯した高齢者や知的障害者ら。認知症や障害が犯行の一因と考えられ、専門的な助言を受ける必要があると判断された場合、京都社会福祉士会から紹介を受けた、更生保護に詳しい社会福祉士に協力要請する。

　社会福祉士は検察官から事件の背景などを聞き取ったうえで本人に面談。その後、生活保護の受給や、福祉施設の利用などを盛り込んだ更生支援計画書を作成したり、検察官に助言を与えたりする。

　検察官は計画書や助言も参考に、福祉の支援を受けたほうが刑事罰を科すよりも再犯防止につながると判断すれば、起訴猶予にする。起訴した場合でも保護観察付きの執行猶予判決を求めることも想定している。

　■増える再犯

　地検が入り口支援に取り組む背景には、高齢者や知的障害者の再犯が増えている現状がある。

　法務省の犯罪白書によると、２０１２年に刑務所に入所した６５歳以上の高齢者２１９２人のうち７０％以上が再犯者だった。また、同年に同省が実施した知的障害を持つ受刑者の抽出調査では、入所回数は平均３・８回に上った。

　生活基盤が整っていれば事件を繰り返さずに済むのではないか。入り口支援はこうした考えに基づいており、地検は７月にプロジェクトチームを発足させ、８月から取り組みを始めた。

　すでに３人が社会福祉士と面談。うち１人は略式起訴も考えられる罪だったが、釈放し、計画に基づき福祉施設を利用できているかなど約１か月間、様子を見て起訴猶予にしたという。

　同様の取り組みは大阪地検などでも行われている。

　京都地検の中村葉子総務部長は「犯罪歴が浅いうちにできる入り口支援は、負の連鎖を断ち切るために重要」と語る。同社会福祉士会は「社会福祉士にはコミュニケーションを取るのが難しい高齢者や知的障害者から話を聞き出す技術がある。検察庁と連携し、生活再建を手助けしたい」と話す。

　◇施設探し　時間課題

　入り口支援ゆえの課題もある。取り組みには福祉施設の協力が欠かせないが、勾留期間という限られた時間で探さなければならない。

　施設の中には罪を犯した人の受け入れに難色を示すところもある。府の地域生活定着支援センターのように出所後の社会復帰を支える「出口支援」だと、出所日の数か月前から協力を求めて動くことができるが、「入り口支援」で与えられる時間は最長で約２０日だ。

　地検は職員を施設に訪問させるなどして制度への理解を求めていく考え。中村葉子総務部長は「地検だけでの支援は難しい。幅広い協力が得られるよう働きかけていきたい」とする。

　◇社会福祉士　障害や病気などで生活に支障がある人に専門知識に基づき適切な福祉サービスなどを紹介する国家資格者。京都社会福祉士会によると、府内の登録者は４６６９人。

2014年10月15日     読売新聞