ゴエモンのつぶやき

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次期職業能力開発計画 県審議会に具体化諮問

2015年09月04日 01時52分54秒 | 障害者の自立

佐賀県職業能力開発審議会

 佐賀県は職業能力開発審議会を2日、県庁で開き、2016年度から5年間の第10次職業能力開発計画の具体化を諮問した。委員からは、自宅でも働けるテレワークなど多様な働き方の推進や、技術・技能の向上にとどまらず、教育課程に職業倫理を取り入れることを求める意見が出た。来年3月に答申する。

 県は若年層への支援強化をはじめ、ものづくり技能の振興と人材育成、女性や高齢者ら個々の特性に合った施策など5項目を重視したい意向を説明した。

 委員からは働きやすくなる手だての一つとして、テレワークの活用を求める意見が出た。別の委員は、接客した相手の様子をウェブ上に投稿してトラブルになる事例を挙げ、「職業倫理を教育に取り込む時代」と指摘した。コミュニケーションがうまく取れないなど、対人関係につまずきがちな労働者に向けた研修の場を設ける提案もした。

 職業訓練の需要を調べるため、民間事業所などを対象に実施したアンケートを踏まえ論議した。回答の中には、障害者やひとり親家庭の保護者を雇用することへの懸念も垣間見え、問題視する指摘もあった。

 審議会は佐藤三郎佐賀大学産学・地域連携機構副機構長が会長を務め、労働者や事業主、学識経験者の代表11人で構成している。国の次期計画素案が示される来年1月に第2回会合を開く。

労働者の技術や能力の向上に向け、次期佐賀県職業能力開発計画の検討を始めた審議会=県庁

2015年09月02日    佐賀新聞


信濃福祉施設協会 中 法人経営は火の車

2015年09月04日 01時47分07秒 | 障害者の自立

 太平洋戦争の傷跡が生々しく、街頭に飢えた市民があふれた敗戦後の日本。たくさんの戦災孤児が東京から長野県へ流入し、また県内疎開中に身寄りが不明になるなど、そのままとどまらざるを得ない子も少なくなかった。

  「彼らが食っていけるためには何でもする」。財団法人「長野司法厚生協会」理事長の西村国晴(1900~78)は寝る間も惜しんで動き回った。人にものを頼まれると断われない性分でもあった。協会の更生保護施設「裾花寮」(長野市)を拠点に、働く場を次々と確保していく。

  長野市に桶作りなどの授産所、製材木工所、自動車修理訓練所▽岡谷市に農耕を目的とした農業健民所、虞犯少年のための少年修練健民所「塩嶺荘」▽西筑摩郡(現・木曽郡)王滝村にダム工事用の宿泊施設▽中野市に女性の社会復帰訓練施設「北信授産所」(あけび細工工場)。いま風に言えば職業訓練所のようなものだろう。

 塩嶺荘は少年法の改正などにより1949(昭和24)年、国立有明少年院塩嶺荘となるが、2年後に協会の経営に戻り児童養護施設「塩嶺学園」(岡谷市。2001年に同市内の社会福祉法人「つるみね福祉会」へ移管)、その翌年には同「木曽学園」(上松町。1955年閉鎖)を立ち上げ、恵まれない青少年の保護にも当たった。 

 この間、社会福祉事業法(現・社会福祉法、1951年)が成立。これに伴い、長野司法厚生協会の一部財産寄付で社会福祉法人「信濃福祉施設協会」が誕生し、二つの児童養護施設を引き継いで出発したのは53年であった。理事長は両法人とも国晴が務めている。

  ヒノキの需要を見越して木曽で一山買い込み、暴落の苦境に至ったこともあったとか。「父は本当に夢の塊のような人だった」(晴彦さん)。

  長男である晴彦さんが父を助けようと戻ってきたのは1961(昭和36)年、24歳の時だ。大学を卒業し東京都庁に勤めていた。「もはや戦後ではない」(1956年の経済白書結語)。そういわれた高度経済成長期にあっても、経営は火の車。資金難に苦しんだ。「そんな父の姿を見かねて」という。

  当時両法人あわせて年400万円から500万円の寄付がないと維持できない状態だった。「あと半年もつか?」といった陰口をいつもささやかれていた。親戚から「お前無茶だ。あの仕事を本当にするのか?」とさえ晴彦さんは言われている。「俺がやらなければ父の夢と理想、入所者たちの将来が消えるとの思いだけで乗り出し、無我夢中でした。車の運転と金策しかしていなかった」と振り返る。

  晴彦さんは、トラックに製材や鶏肉などを山積みし売り歩く。寄付集めに上京し、県出身者を訪ねる。こんな日々が数年続く。かつては善光寺の尼僧の修練場だったり、長野刑務所で亡くなった者の墓地だったりした法人の中庭に「売るためにニワトリを1万羽飼っていた。豚もいたなあ」と、1937(昭和12)年生まれで信濃福祉施設協会の2代目理事長・西村晴彦さん(78)は当時の記憶を懐かしそうにたぐる。

  長野県人の紹介で上京し、初対面の山梨県出身者からポンと5000万円寄付されたことも。「若いのに頑張っているね。好きに使ってください」と。人の思いやり、優しさ、人とは心の芯で接することなど、このころ得たものが以後の施設・法人経営のモットーになった。

  ところで、司法保護施設は入所期間が最長6カ月という決まりがある。裾花寮には知的障害者が次第に増え、この短時日では充実した支援は難しい。その打開策を長野県と相談し、1967(昭和42)年、生活保護法による救護施設として社福に設置されたのが「旭寮」(定員50人)だ。裾花寮の一部を借りての船出。6年後には増改築し、定員を80人へ。やがて国晴が逝き、2代目理事長(旭寮施設長兼務)として晴彦さんへバトンタッチされたのは78年であった。

 時代とともに福祉ニーズは動く。授産所などは順次廃止され、裾花寮の定員も20人にまで減っていく。1996(平成8)年には旭寮の隣に移転新築し、翌年には「司法に造詣の深い人を」と晴彦さんは長野司法厚生協会の理事長職から身を引く。法人の施設は旭寮のみとなった。
 だが、新たな挑戦が3代目のもとで始まろうとしている。

2015年0903日      福祉新聞編集部


マイナンバー通知カード 275万世帯届かぬ恐れ

2015年09月04日 01時46分07秒 | 障害者の自立

 国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月から約5500万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが2日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

 不着世帯数はさらに膨らむ恐れもあり、関係省庁、自治体が対応を急いでいる。個人番号を2018年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は3日、成立する。

 割り振られた番号が手元に届いていないと、来年1月以降、介護保険などの給付申請手続きの際に番号の記入を求められるため、手続きが遅れる可能性があるという。

 「不在」でカードが届かないことが懸念されているのは、住民票の住所を移さないまま転居した人や、医療機関や特別養護老人ホーム(特養)などの施設に入居している高齢者や障害者ら。

 総務省は8月、やむを得ない理由で住民票の住所で通知カードを受け取れない人が、市区町村に申請すれば現住所で受け取れる特例を設けた。

 長く施設に入居する高齢者、東日本大震災の被災者、ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待の被害者らが対象だが、申請期間は9月25日までとなっており、早めに申請を済ませるよう呼び掛けている。

 また、福祉関係者などからは「(通知カードが届いても)認知症高齢者や障害者の中には、カードが何か判断できない人もいる」との指摘もある。厚生労働省は介護職の人に、必要に応じてマイナンバー関連の書類の受け取りや提出を手助けするよう要請している。

2015年9月2日     スポーツ報知


マイナンバー通知カード 275万世帯届かぬ恐れ

2015年09月04日 01時41分35秒 | 障害者の自立

 国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月から約5500万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが2日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

 不着世帯数はさらに膨らむ恐れもあり、関係省庁、自治体が対応を急いでいる。個人番号を2018年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は3日、成立する。

 割り振られた番号が手元に届いていないと、来年1月以降、介護保険などの給付申請手続きの際に番号の記入を求められるため、手続きが遅れる可能性があるという。

 「不在」でカードが届かないことが懸念されているのは、住民票の住所を移さないまま転居した人や、医療機関や特別養護老人ホーム(特養)などの施設に入居している高齢者や障害者ら。

 総務省は8月、やむを得ない理由で住民票の住所で通知カードを受け取れない人が、市区町村に申請すれば現住所で受け取れる特例を設けた。

 長く施設に入居する高齢者、東日本大震災の被災者、ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待の被害者らが対象だが、申請期間は9月25日までとなっており、早めに申請を済ませるよう呼び掛けている。

 また、福祉関係者などからは「(通知カードが届いても)認知症高齢者や障害者の中には、カードが何か判断できない人もいる」との指摘もある。厚生労働省は介護職の人に、必要に応じてマイナンバー関連の書類の受け取りや提出を手助けするよう要請している。

2015年9月2日     スポーツ報知


那須塩原市と6法人、福祉避難所協定結ぶ 栃木

2015年09月04日 01時33分41秒 | 障害者の自立

 那須塩原市は2日、市内などの社会福祉法人6団体と災害時の福祉避難所の設置運営に関する協定を結んだ。同市は既に公民館15カ所を福祉避難所に指定しており、民間の福祉避難所指定は初めて。

 協定を結んだのは、同市の京福会、清幸会、誠心会、悠々の郷、那須四季会と大田原市の邦友会。計18施設を福祉避難所とし、約110人が収容できる。福祉避難所は災害時に高齢者や障害者らが一般の避難所では生活が困難と判断された場合、設置される。

 市役所での締結式では阿久津憲二市長と各法人代表者が協定を交わした。

 阿久津市長は「高齢者や障害者の支援に必要な器材を備え、専門家が常駐している民間福祉避難所の確保が課題だった。民間と行政が一体となり、対応力を強化したい」と述べた。

 協定では同市の要請で各施設に福祉避難所を開設。運営は法人側に委託され、費用は協議の上、市が負担する。

2015.9.3     産経ニュース