兵庫県は、県へのふるさと納税「ふるさとひょうご寄付金」について、寄付金を使って実施する事業の提案を募集している。２０１４年度からふるさと納税の使途を明示して募ったところ、１３年度比４・５倍に増加。一般の発想を生かした使い方をすることで、さらに関心を高めるのが狙い。
県は１４年度、８事業でふるさと納税を募集。訓練用の義手を貸し出す「小児筋電義手バンクへの支援」に約２５００万円が集まるなど、総額で約６４００万円が寄せられた。
１５年度はすでに、小児筋電義手のほか、神戸ルミナリエの開催支援▽神戸マラソンの開催支援▽障害者アスリートへの支援▽県立芸術文化センターの環境づくりへの支援－の５事業を設定。一般からの提案で、さらに増やす方針という。
募集は３０日まで。同寄付金のホームページから提案書を入手し、郵送かファクス、メールで県総務課に送る。
同課ＴＥＬ０７８・３６２・３０４３.
2015/9/18 神戸新聞 ホーム
兵庫県教育委員会は１７日、県立豊岡聴覚特別支援学校（豊岡市三坂町）に知的障害児（者）のクラスを来年４月に併置すると発表した。豊岡市北部には知的障害向けのクラスがなく、遠距離通学の解消などが目的。聴覚特別支援学校に知的障害部門を併置するのは、県立あわじ特別支援学校（洲本市）に続き２校目。
豊岡聴覚には５月１日時点で、幼稚部６人▽小学部１４人▽中学部７人が在籍。知的障害児（者）向けのクラスはなく、豊岡市北部からも市南部の出石特別支援学校（豊岡市出石町）に通う現状がある。
豊岡聴覚の小学部、中学部に設置する知的障害クラスの通学区域は、市北部の旧豊岡市、旧城崎町、旧竹野町とする。聴覚障害のクラスはこれまで通り、県内全域から受け入れる。校名変更や校舎改修は行わず、空き教室で対応する。
ただし、出石に現在通っている児童生徒には経過措置が取られ、希望すれば卒業まで在籍できる。
学識者らでつくる「県特別支援教育第２次推進計画検討委員会」は２０１４年、知的障害の児童生徒への対応を示した計画を策定。豊岡聴覚への知的障害部門の併置検討などを求めていた。
県内では全国と同様に知的障害児の増加が著しい。県教委は仮設校舎や分教室などで対応している.
2015/9/18 神戸新聞
【東京支社】被災者の見守り活動を行う生活支援相談員としての経験が本年度から、国家資格である社会福祉士の受験に必要な実務経験として認められる。復興庁が１８日、発表した。
最終学歴などによって条件は異なるが相談員として支援に携わった１～４年の経験が、新たに職歴として認められる。本年度は財源によって対象者が限られ、被災３県で約４３０人で、本県は約７０人。
被災者支援の現場で培った経験が将来、障害者や高齢者の相談などに対応する専門的な福祉の分野での仕事に生かす道が広がることになる。
(2015/09/19) 岩手日報
【東京支社】被災者の見守り活動を行う生活支援相談員としての経験が本年度から、国家資格である社会福祉士の受験に必要な実務経験として認められる。復興庁が１８日、発表した。
最終学歴などによって条件は異なるが相談員として支援に携わった１～４年の経験が、新たに職歴として認められる。本年度は財源によって対象者が限られ、被災３県で約４３０人で、本県は約７０人。
被災者支援の現場で培った経験が将来、障害者や高齢者の相談などに対応する専門的な福祉の分野での仕事に生かす道が広がることになる。
(2015/09/19) 岩手日報
診断書を偽造するなどの方法で、約四百日間にわたって病気休暇を不正に取得したとして、県は十七日、津総合県税事務所の女性主事（３９）を懲戒免職処分にした。
人事課によると、女性は県立高校の事務職だった二〇〇八年度から、診断書や薬袋、領収書をパソコンやコピーで偽造し、計三九五・五日間の病気休暇を不正に取得した。今年四月、偽造した薬袋を不審に思った上司が確認して明るみに出た。
女性は〇三年四月に障害者枠で採用され、一四年四月から現在の職場に在籍。関節の痛みによる慢性的な体調不良から実際の受診を面倒に感じ、偽造に及んだという。不正受給した給与などは、利息分を含む四百二十七万円を返還した。同課に「上司や同僚の信用を裏切り、多くの人に多大な迷惑を掛けた。心から申し訳ない」と話しているという。
更屋英洋課長は「書類の確認だけではなく、場合によっては本人に状況を聞き取ったり、医療機関に確認したりすることを徹底したい」と話す一方、現時点で刑事告発は考えていないとした。
2015年9月18日 中日新聞
