自動で車を運転する人工知能は「共感」や「常識」を搭載できるか

自動運転車は今ホットな話題です。複数の企業が自動運転車を始めとするAI（人工知能）ベースのテクノロジービジネスへの参入をめぐって争っており、先日開催されたCES（コンシューマーエレクトロニクスショー）でもその話題で持ちきりでした。向こう10年間新たな業界でビジネスチャンスが生まれることが期待されています。あらゆるイノベーションがそうであるように、理性、共感、常識といった人間的要素を持たないこの種のAIを日常生活にどのように組み込むのかを検討する際には、配慮が必要です。

想像してみてください。あなたは今、自分が所有する自動運転車に（運転するのではなく）座っていて、時速80 kmで移動しながら家族とビデオチャットしています。すると突然、近くの森から鹿が目の前に飛び出してきました。さまざまなセンサーを搭載している自動車の頭脳はこの情報を受け取ると、衝突する確率を計算します。残念ながら、停止する時間がない確率は100%で、鹿との衝突は避けられません。

自動車のセンサーは、周囲の環境も監視しています。右側には、自転車専用レーンを走るサイクリストがいます。また、反対車線を別の自動車がこちらに向かって走ってきます。この設定を略図にすると、次のようになります。

あなたの車の頭脳は、鹿との衝突という差し迫る危険を踏まえて、取るべき行動を決定しなければなりません。選択肢は次の3つです。

選択肢その1：車は同じ車線を走り、ブレーキを可能な限り強く踏み、鹿と衝突します。車の頭脳は、たとえ乗車している全員がシートベルトを着用していてエアバッグが装備されていたとしても、400ポンド（181 Kg）の動物による衝撃を考慮して、運転手が重傷を負うあるいは死亡する危険性が非常に高いと判断します。鹿は間違いなく死に、あなたの車は深刻な損害を被ることになるでしょう。

選択肢その2：車はハンドルを右に切り、ブレーキを可能な限り強く踏みますが、サイクリストと衝突します。（怪我を負う可能性はありますが、）あなたの生存率は100%です。しかし、サイクリストが重傷を負うあるいは死亡する可能性は100%です。

選択肢その3：車はハンドルを左に切り、ブレーキを可能な限り強く踏み、反対車線の自動車と衝突します。この場合、あなたが重傷を負う、あるいは死亡する確率は30%です。相手の車の乗客にも同じ確率が該当します。

この自動車の頭脳はどのような判断を下すのでしょうか。それは、この頭脳が最適化するために使用している測定基準によります。

最適化機能が「乗客の命を救う」ことであるならば、車は右に進んでサイクリストに衝突します。事故が発生し、その結果1人が命を失うか、重傷を負うことになります。しかし、最適化機能が「全体で失われる命を最小限にとどめる」ことを目的とする場合、車はハンドルを左に切って対向車と衝突します。その結果、重傷または死亡の確率は60%になります。

答えは簡単には出ません。また、主観主義者も客観主義者も、筆者の計算には欠陥があると思われるでしょう。しかし、この計算の趣旨は、確率の部分を極限までシンプルにして、最適化の評価基準に関する筆者の論点を明確にすることにあります。

この単純な例は、テクノロジーがもたらす極めて複雑な倫理的問題を示すことが目的です。人工知能の基礎を築いた数学者で、第二次世界大戦中にエニグマ暗号を解読したチームの一員だったアラン・チューリングも、同じ問題に直面していました。解読した情報に基づいて敵の攻撃を回避すれば、人命を救えますが解読できたことを敵に知られてしまいます。それとも、戦争に勝利するという大義のために、解読した情報を秘密にしておくべきなのでしょうか。

こうした優れたテクノロジーはおそらく、私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。だからこそ、たとえ最先端のインテリジェンスプログラミングを用いた機械であっても、共感や常識といった人間的要素を機械に置き換えることはできません。AIの長期的な影響についてイーロン・マスク氏が人々に警告するのも当然かもしれません。マスク氏は先日、人類にとって有益なAIの活用を目指す組織Future of Life Instituteに1,000万ドルを寄付しました。

自動運転車はさまざまなチャンスをもたらす技術革新です。特に、障害者や実用的な移動手段を必要としている人にとっては、充実した人生を送ることにつながります。しかし、最善の結果が得られるテクノロジーの導入方法を決定する際には、常に常識を働かせる必要があります。

自動運転車の例に立ち返ってみましょう。運転手生来の常識や共感力が前述した状況やその影響に対してどのように反応するかははっきりとは分かりません。運転手の反射神経、あるいは自動車の「頭脳」を無効にするという選択によって、結果は大きく異なるはずです。また、運転手はすでに鹿について警告する標識を見ていて、速度を落とし周囲に注意を払っていたために、危険な状況そのものが起きなかった可能性もあります。

 2016年06月29日 　　ハフィントンポスト

 

区内７基エレベーター 停止時、メール交信可に

　横浜市道路局などが管理する市内１１０基のエレベーターで６月17日から、緊急停止時に携帯メールで監視室に連絡できる取組が始まった。聴覚障害者など音声会話が困難な人を対象としたもので、区内は鶴見駅西口歩道橋、総持寺跨線人道橋、花月園前人道橋、鶴見駅東西自由通路橋、新鶴見人道橋の７基で実施される。

　今年４月施行の「障害者差別解消法」を前に、市が募った市民意見の中に、聴覚障害者から「エレベーター停止時、電話のみで困る」という声があったことがきっかけ。昨年市内14基で試行されていた。

　エレベーター内にメールアドレス、ＱＲコードとともに「緊急時にエレベーター監視室に連絡ができます」と書かれた案内を設置。地震などで緊急停止した際、監視室内の警備業者とメールで会話することができる仕組み。市聴覚障害者協会は、「緊急時の不安解消につながるこの取組は大変ありがたい」と話した。

2016年6月30日　　　タウンニュース

 

岡山県警に改訂「支援ボード」 外国人らとの意思疎通に活用を

　明治安田こころの健康財団（東京）が作製し、岡山県警が聴覚障害者や外国人らとの意思疎通を図る目的で導入している「警察版コミュニケーション支援ボード」が改訂され、同財団が２９日、計約２千部を県警に寄贈した。

　支援ボードは、平仮名などで「おとした」「みちをおしえて」と書き、場所や事例のイラストを添えた上で、英語や韓国語、中国語を表記。県警は２００８年から活用し、利用者が指し示してコミュニケーションを取っている。改訂版には、新たにポルトガル語とスペイン語を掲載。大きさもこれまでのＡ３判とＡ４判に加えて、ポケットに入る携帯用も作った。県内全ての交番、駐在所計２９１カ所と、地域警察官、パトカーに配備する。

　この日は県警本部で贈呈式があり、関係者約２０人が出席。明治安田生命保険相互会社岡山支社の安田剛支社長が「訪日外国人が増える中、少しでも役に立てれば」と述べて支援ボードを手渡すと、県警の香山直人地域部長は「外国人や言葉が不自由な方に迅速で的確に対応できるよう有効に活用したい」と話した。

　同財団は４月から順次、全国の警察に改訂版を贈っている。

 

改訂版の支援ボードを手にする安田支社長（右）と香山地域部長

（2016年06月29日 12時30分 更新）　　山陽新聞

佐賀市 福祉の悩み、包括支援に専門職員２人配置

　佐賀市は、新たに相談支援包括化推進員を２人配置し、福祉関係部署・機関のネットワークをつくる。多分野にまたがる問題のたらい回しを防ぎ、市民の悩みにワンストップで応える。国のモデル事業として取り組み、県内では初の試み。秋にスタートする予定。

　視点を個人から、その家族にも広げる。親の介護と育児に追われるシングルマザーや生活保護を受けられない軽度の障害者など、その世帯に潜む介護や育児、就労支援といった分野が異なる問題を包括的に支援する。

　相談を受けた推進員は、関係部署や児童相談所、ＮＰＯ法人などと情報を共有して対処する。従来の縦割り的な福祉サービスの間に、推進員が入り横のつながりをつくる。推進員は、市社会福祉協議会が派遣する。

　市は６月補正予算案に１５００万円を盛り込んだ。事業費の４分の３を国が補助する。事業期間は２０１７年３月まで。市福祉総務課の担当者は「今までの制度からこぼれ落ちてしまっていた人たちにも届くような、福祉ネットワークを構築していきたい」と語る。

2016年06月30日　　　佐賀新聞

虐待予防や就職支援 ８団体が報告 岡山市民協働推進モデル事業

　岡山市は２９日、社会の抱える問題を解決するため、市民団体などと連携して取り組む「市民協働推進モデル事業」で、２０１５年度に採択した児童虐待の予防や女性の再就職支援といった８団体の活動の報告会を市内で開いた。

　子どもへの暴力防止活動に取り組む「ＣＡＰおかやま」（北区神田町）は、幼児のいる親への児童虐待の予防・啓発事業を提案し、保健所健康づくり課と協働。健診の場で配ったパンフレットや展示パネルについて「双方の専門性を用い、発達の正しい知識を効果的に伝えられた」とし、１６年度以降も継続使用されることになったと報告した。

　またＮＰＯ法人「輝くママ支援ネットワークぱらママ」（同天瀬）は女性が輝くまちづくり推進課と、子育てや結婚で退職した女性の再就職支援事業を展開。「サポート体制の仕組みを協働で構築し目標以上の就職率を達成できた」とした。

　このほか、性的少数者対象のアンケート結果や、発達障害者に寄り添う人材育成といった取り組みが紹介された。課題面では、協働のあり方への認識不足や、市職員の異動に伴う引き継ぎの徹底―が挙がった。市民ら約８０人が聴いた。

　市は１４年度から事業をスタート。１６年度は７件を採択し、必要経費の５分の４（上限２００万円）を補助する。

（2016年06月29日 ）　　山陽新聞