マラケシュ条約、著作権を制限して視覚障害者の書籍利用を容易に

視覚障害者にとって、見えることを前提にした書籍や出版物を読むことはそもそも困難だが、コンテンツがアクセス可能な形式で提供されなければ完全に不可能だ。幸いなことに、問題を緩和するための国際的な合意が、今日大きな節目を迎え、年内には発効される運びとなった。

マラケシュ条約は、国連の一部門である世界知的所有権機関（WIPO）が提唱した、国境を越えて知的財産問題を緩和する一連の規則だ。条約は著作権法に例外を設け、点字、オーディオブック、電子書籍等のアクセシビリティー形式による作品の複製を認め、こうした作品の国際流通の制約を緩和する。

障害、ニーズ、利用方法は極めて多岐にわたる。麻痺があったり手を失った人々の要件は、視覚障害者や失読症の人たちとは大きく異なる。

マラケシュ条約は新しいアイデアではない。条約の準備や交渉は10年近く続いた ― 大きな国際合意はあらゆる意味で簡単でないので、それは驚きではない。もちろん、MPAAを始めとする主要な著作権所有団体が反対したことも邪魔をしている ― 例えば、字幕等を制限の対象から外した。

皮肉なことに、米国はこの条約が国際化を進める著作権制限を既に実施している、数少ない幸運な国の一つだ ― そして多くの組織が積極的に推進している。実際、つい昨日（米国時間6/30）、HathiTrust（大学図書館書籍アーカイブ事業）と全米視覚障害者連合は、視覚障害者および読書に不自由のある人々のために1400万冊以上の書籍をオンラインで公開すると発表した。

反対はあるものの、事態は良い方向へと進んでいる。エクアドルとグアテマラが昨日条約に加盟し、今日カナダが続いたことで、マラケシュの重要な20番目の加盟国となり、条約に「効力を生じ」させた。

2016年7月04日 by Devin Coldewey

日本の駅で見かけた障害者に対する職員の対応に、中国では驚きの声も

• 車いすの男性に対する日本の駅職員の対応について、中国メディアが伝えた
• 職員が電車に乗る際に必要な渡し板を準備している様子などを紹介
• 中国ネットでは「日本は民度が本当に高い」などの声が寄せられた

これこそ本当のサービス！日本の駅で見かけた障がい者に対する職員の対応に「なんて恐ろしい民族なんだ」「中国ではあり得ない」―中国ネット

2016年7月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の駅で車いすの男性に対する職員の対応の仕方について撮影した動画記事を掲載した。

動画では、車いすに乗った男性が駅職員の援助のもと、エスカレーターに乗ってホームに上がり、職員は電車に乗る際に必要な渡し板を準備している様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて恐ろしい民族なんだ」
「これには何も言えないな。日本は民度が本当に高い」

「日本では確かにこうしている。電車に乗る時は渡し板を使うとしても、降りる時はどうするのだろうと思ったら、電話で下車する駅へ連絡するんだよな。これも電車が時間に正確なおかげ」

「中国ではこういう場面はあり得ない」
「これは中国でもできることだ」

「北京の地下鉄だって同じだよ。決して劣ってはいない」
「中国では月収2000元（約3万円）で一日中立ちっぱなしなのに、そのうえこんなサービスを要求できるか？」

「中国では、万が一手伝っているときに車いすから落ちたらどうなるかと考えざるを得ない」
「車いすの人はお礼の一言も言っていない。日本人の民度はこの点から一目瞭然だ」
「ポイントはサービスをする人も受ける人も当然のことと考えていることだ」

2016年7月3日　　　livedoor

障害者が４競技熱戦 留萌管内で全道大会

　第５４回北海道障害者スポーツ大会（北海道障がい者スポーツ協会など主催、北海道新聞社共催）が３日、留萌市など留萌管内４市町で開かれ、陸上や車いすバスケットボールなど４競技で熱戦が繰り広げられた。

　留萌管内での開催は２００４年以来１２年ぶり。天塩町で行う予定だったソフトボールは雨天のため中止となった。

　留萌市浜中運動公園陸上競技場で行われた陸上競技には、競技の中で最多の４４２人が登録。５０メートルやソフトボール投げなど１５種目で、男女別、障害区分に分けて優勝を競った。

　３０メートルの直線コース上に置かれた１４旗門を、車いすで決められた方向から通過する「スラローム」の女子で優勝した千葉安莉（あんり）さん（２４）＝留萌市＝は「雨で車いすのグリップが滑ったが、優勝できてうれしい」と喜んでいた。

07/04　　　北海道新聞

遠隔手話サービス 聴覚障害者の社会進出に貢献

　□シュアール・大木洵人社長

　聴覚障害者がいつでもどこでも不自由なく会話できる遠隔手話サービス「モバイルサイン」で２０１２年度のイノベーションズアイアワード（現在は革新ビジネスアワード）大賞を受賞したシュアール。その後もＩＴを駆使して聴覚障害者向けサービスを開発していった。大木洵人社長率いる慶応大発学生ベンチャーが生み出したビジネスモデルは、聴覚障害者の生活向上や社会進出に大きく貢献している。

　－－受賞で変わったことは

　「売り上げは３年前の４．５倍に拡大し、オフィスを神奈川県藤沢市から東京・目黒に移転することができた。われわれにとって最も重要な経営資源である人材も、以前は採用するのに『紹介して』と頼んでいたが、今では『働きたい』と来るので面接で選べるようになった。この間、パートから正社員になったり、聴覚障害者を採用したりして増強、人員は１．５倍に膨らんだ。受賞をきっかけに信頼が高まり、業績も向上した」

　－－モバイルサインを採用する企業が増えている

　「６月３日に、おかやま信用金庫と提携した。信金では初、西日本の金融機関としても初めてだった。これにより同信金は『聴覚障害者が安心して来店できる店舗環境を実現するとともに、円滑な意思疎通を図ることができるようになった』という」

　－－タブレット端末やパソコンなどを使えるＩＴ環境があればモバイルサインを使える

　「最近は社内コミュニケーション手段として使われ始めた。働く聴覚障害者の社内会議や電話の通訳を行う。細やかなコミュニケーションが可能となり、聴覚障害者のキャリアアップにもつながる。またコールセンター型通訳にも期待している。電話での申し込みや問い合わせができない聴覚障害をもったお客さまに、企業の代わりに手話対応する。花王グループが昨年１０月に手話専用の相談窓口を初めて開設した」

　－－今後の顧客開拓は

　「価格戦略を改めた。これまで使い放題のプランだけだったが、従量課金制の月３５００円プランを導入し使いやすくした。価格面で躊躇していたコンビニオーナーや商店主などに、聴覚障害者が来店したときに対応できるうえ、ホームページに『手話通訳サービスあり』と書けるメリットがあるといって導入を促している。低価格プランに興味を持って問い合わせて結局、３万１０００円の使い放題を選ぶケースもある」

　－－ユーザー参加型オンライン手話辞典「ＳＬｉｎｔｏ（スリント）」は

　「手話のキーボードを使い、みんなでつくるクラウド型手話辞典で、日本で最も大きなデータベースとなった。登録されていない手話単語を自ら辞典に追加することができ、スリント上で全世界と共有できる」

　－－課題は

　「聴覚障害者への理解がまだまだ足りない。『筆談で十分でしょう』といわれるが、緊急時には間に合わない。手話でお客さまの要求に応えられるようになれば聴覚障害者に支持され、収益につながる。手話を通じて顧客満足を高められることを伝えていかなければいけない。手話通訳の可能性をもっと知ってほしい」

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【プロフィル】大木洵人

　おおき・じゅんと　慶応大環境情報学部卒、東京大大学院情報学環教育部修了。２００９年シュアールを創業し社長。手話通訳士取得。２９歳。群馬県出身。

【会社概要】シュアール

　▽本社＝東京都品川区上大崎４－５－３７　山京目黒ビル３０９（（電）０３・６４１７・９００３）

　▽設立＝２００９年１１月１８日

　▽資本金＝１０００万円

　▽従業員＝１１人

　▽事業内容＝遠隔手話通訳「モバイルサイン」などの聴覚障害者向けサービスの提供

遠隔手話サービスを導入したおかやま信用金庫の桑田真治理事長（右）と大木社長

SankeiBiz 　　　

あすを選ぶ・生活の権利） 医療扶助のいま

千葉県流山市の男性（３４）は、昨年から生活保護を受給している。病気を抱える男性にとって、必要な医療を受けるための「医療扶助」が受給の最大の理由だった。

• 「健康で文化的な最低限度の生活」連載の漫画家、柏木ハルコさんに聞く

　２２歳のころ、ホテルに就職した。正社員だった。「基本真面目なんです」と話す男性は、昼夜逆転の生活に、疲れているのに眠れなくなった。睡眠障害によるうつ状態で、就職から約１年で退職した。治療を続けていた２年前、出先で「目の前が真っ白になって歩けなくなり」、バセドウ病が発覚。心臓疾患も分かった。

　治療費を負担してくれていた親も高齢になり、「医療負担で親に迷惑をかけられない」と、昨年から生活保護を受け始めた。必要な医療が受けられる医療扶助の他、食費や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる生活扶助（月約７万円）、住宅扶助（月約４万円）を受けて、アパートで一人暮らしをする。

　不整脈、多汗などの症状があり、スーパーに買い物に行くにも、途中で座りこんでしまう状態だ。男性は言う。「受給するのを当たり前と思っていないですよ。申し訳ないって気持ちは捨てられない。病気を治して、仕事をして、次に制度が必要な人のためになりたい」

　千葉県健康福祉指導課によると、県内の生活保護受給者は、月平均で６万１１２２世帯の８万１４１７人（２０１４年度）。０４年度の２万９７８６世帯の４万３１０３人から約２倍になっている。

　背景には、高齢化や経済動向があるといい、１４年度の受給世帯の約半分が高齢者世帯だ。ほかに、傷病者世帯が約１８％、障害者世帯が約１１％、母子世帯が約６％、その他世帯が約１７％となっている。その他世帯は、働きたくても仕事に就けない人や、非正規労働者などで収入だけでは暮らせない人などだ。

2016年7月4日　　　朝日新聞デジタル