合法的に最低賃金すら得れない障害者の窮状

障害者は「最低賃金の適用」対象外　
就職6年目20代の第1級障害者、月給17万ウォン 、1日約1000ウォン…最低賃金の7分の1 、

「自分で生計を立てられるくらいになれたら」

「職には就いています。 雇用契約書も書いているし、月曜日から金曜日まで1日8時間、ちゃんと出勤しています。ただ給料が…」

　10日、電話でのハンギョレの問いに、息子のチェ・ジフンさん(25) について誇らしげに語ったベ・ヨンヒさん(55) は、「月給」のところで口を濁した。発達障害(知的障害)第1級障害者のチェさんは、れっきとした常任勤務者として6年間働いている。2011年からソウル市西大門（ソデムン）区の障害者労働事業所で、紙袋の持ち手の紐をつけたり、生産された靴下の糸くずを取って一足を揃える仕事をしてきた。

　チェさんの1カ月の給料は今年で17万ウォン(約1万5000円)になった。 時給に換算すると1000ウォン(約90円)余り。食費や各種の税金を引くと、1カ月の手取りは8万9000ウォン(約8000円)程度となる。月2回ほど飲み物の差し入れに息子の職場を訪ねるベさんは、「6年前は職場に出ても水遊びばかりしていた息子が今では『よく働く』と褒められ、作業プロセスもすんなり理解している」と満足そうだった。 しかし、「職場で多くのことを学んだが、労働と賃金の価値については、まともに学ぶことができないのが現実」と苦々しい表情をした。今年の最低賃金である126万270ウォン(約11万円、月換算額基準)の7分の1程度のチェさんの月給17万ウォンは、現行法上は「合法」だ。 最低賃金法は「精神障害や身体障害により労働能力が著しく低い者」に対し最低賃金を適用しなくてもよい「最低賃金の適用除外」規定を定めている。1年に1回、雇用労働部職員の「能力検査」により最低賃金の適用除外者の判定を受ける。 ベさんは毎年、息子の代理として最低賃金の水準からはかけ離れた雇用契約書にサインをしてきた。昨年、国家人権委員会が発表した「重度障害者の労働権促進のための実態調査結果」によると、重度障害者の労働者190人の平均月給は49万5220ウォン(約4万3000円)だった。

　ベさんは、障害者にとっての職場は「他の職業への経由やトレーニングというより、これが唯一の働き口であり生計そのもの」と話す。実際、労働事業所のような障害者の職場は「経由する職場」ではなく長期の職場となることが多い。人権委が調査した集計によると、障害者労働者274人のうち173人(62.6パーセント)が3年以上同じ職場で働いていた。全国障害者差別撤廃連帯のイ・ジョンフン政策局長は「障害者の労働はトレーニングではなく生計のためのもの」と強調し「障害者の生計は福祉で補えばよいと言う人が多いが、もっとも深刻な最重度障害者でも年金と自治体の支援金を合わせてひと月80万ウォン(約7万円)にもならない」と述べた。チェさんは非障害者よりも多くのお金が必要だ。毎月、活動補助者の本人負担金として8万ウォン(約7000円)ほどかかり、薬代として3万から4万ウォン(約2600〜3500円)がかかる。 昨年は歯の管理不足のために1000万ウォン(約87万円)を歯科治療に使った。「本当に世の中が良くなっても、息子は最低賃金以上をもらえる職を得るのは難しい。親なしでも本人が生計を立てられるようになることを望むのは、欲張りなのでしょうか」。来年の最低賃金決定の期限が迫るなか、「しがない想像」をするようになったとベさんは語る。

障害者が民衆大会で労働権の助長を求める行進をしている。障害者たちは人並み以上に努力してやっと就職しても、他の人の半分に過ぎない賃金を受けており、最低賃金すら法で保障されていない//ハンギョレ新聞社

バン・ジュノ記者　　2016-07-10

今井絵理子氏が初当選…「障害児を持つ母として、当事者の声を国政に」

　参院選に自民党比例代表で立候補した、「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子氏（３２）の当選が確実となった。ＮＨＫが午後８時１１分に、当選確実を報じた。

　今井氏は「今がスタートラインということで、すごく責任感、使命感を果たせるよう頑張っていきたいなと思っている次第です。７年間のボランティア活動を続けてきました。障害者の方々、当事者の声を聞いて参りました。私自身も障害児を持つ母として、きちんと当事者の方々の声を国政に届けるように“ぞうきんがけ”からかもしれませんけど、一歩一歩頑張って、みんな笑顔があふれる、誰もが平等に過ごせるような国造りを頑張って参りたいと思います」とＮＨＫの中継で述べた。

　今井氏は聴覚障害がある長男（１１）をシングルマザーとして育ててきており、２月の会見では、手話を交えながら「障害がある子どもたちがより明るい希望を持てる社会をつくりたい」と述べ、社会福祉の充実に意欲を示していた。当選後、歌手を続ける考えも示している。

参院選に初当選した今井絵理子氏（左）は長男・礼夢くんと「アイラブユー」の手話喜びを分かち合う（右は山東昭子議員）

2016年7月10日　  スポーツ報知

更生保護と福祉が接近 刑の一部執行猶予スタート

　今年６月１日、刑の一部執行猶予制度が施行された。一定の要件を満たす場合に刑の一部を猶予し、社会内処遇により更生を促す同制度は主に覚せい剤などの薬物依存症者を対象と想定。法務省と厚生労働省は昨秋、その支援の関係機関として福祉事務所などを挙げた地域連携指針を作った。刑務所を早期に出所する薬物依存症者の増加を見据え、更生保護関係者による障害者グループホーム（ＧＨ）運営も始まるなど、更生保護と福祉が一段と接近してきた。

 「お友達と会うので出掛けます。晩ご飯はいりません」。「帰りが遅くなるようなら必ず電話して」−。

 　都内の障害者ＧＨで暮らす女性が外出する際の、職員とのやりとりだ。ＧＨは２階建てで個室が４部屋ある普通の住宅に見える。

 　購入したのは社会福祉法人でも株式会社でもない。来年、創設１００年を迎える更生保護法人両全会（東京都渋谷区、小畑輝海理事長）だ。

 　ＧＨを運営するのは小畑理事長が代表を務めるＮＰＯ法人両全トウネサーレ。２０１５年12月に開設し、今年５月末までに４人の女性が入居した。薬物依存症者専用ではなく、常勤職員は３人。両全会職員も定期的に訪れ入居者と面談する。

 　両全会は渋谷区内で女性専門の更生保護施設（定員20人）を運営。刑務所を仮釈放となっても帰住先のない人などが平均で約４カ月入所する。その間に働いてお金をため、アパート暮らしを目指すのが基本だ。

 ■寄り添いが不可欠

 　「更生保護施設にいられる期間は短い。社会で自立した生活を送るには、退所後もなじみの職員らの寄り添いが必要だ」。小畑理事長はＧＨ開設の狙いをこう話す。

 　両全会の更生保護施設は、入所者の８割が覚せい剤や窃盗の常習者。精神障害や発達障害の人も多い。

 　12年度からは施設内で独自の薬物離脱プログラムを開始。退所後も任意で通うよう促し交通費も両全会が負担しているが、通うのは該当者の半数程度。13年度からは法務省の予算で薬物離脱専門員が配置された。

　こうした動きは、刑の一部執行猶予制度と深い関係がある。

 　同制度では、累犯の薬物使用者が一部執行猶予になると必ず保護観察が付く。数カ月間で終わることの多い仮釈放と異なり、最長で５年間、保護観察下に置かれるため、単年度ごとの保護観察対象者は従前よりも増える。

 　それを踏まえ、小畑理事長は「更生保護施設は単なる下宿屋から脱却する必要がある」と判断。外部講師の力を借りた施設内での処遇力向上、施設退所後に暮らすＧＨづくりを進めてきた。より汎用性のある薬物離脱プログラムも開発中という。

 ■障害福祉の出番

 　国も各地域での連携に期待を寄せる。

 　「関係機関は薬物依存症者が精神症状に苦しむ一人の地域生活者であることを改めて認識し、偏見や先入観を排して回復と社会復帰を支援する」−。
　15年11月、法務省と厚労省がまとめた「地域連携ガイドライン」は基本方針にこう掲げた。刑務所を出所した薬物依存症者を司法だけで更生させるのは不可能だとし、福祉行政とも認識を共有しようというものだ。

 　福祉との関連では、保護観察中の支援として、本人の希望に応じて必要な障害福祉サービスなどを実施するよう福祉事務所などに求めた。法務省保護局は「保護観察終了後も薬物依存症者が必要な支援を受けられるよう、本人とかかわる人を増やすことが最も大切だ」としている。

 

 ことば

 【刑の一部執行猶予制度】

 　３年以下の懲役・禁錮の場合、刑期の一部の執行を猶予する制度。２０１３年６月に関連法が成立した。例えば、懲役２年のうち６カ月につき２年間の執行猶予の付いた判決を出せる。これまでも刑期の途中で仮釈放（覚せい罪事犯者は14年は約４０００人）する仕組みはあったが、釈放期間が短いこと、判決時に釈放時期が決まっていないことなどから社会復帰支援が不十分となり、再犯に至るケースが多かった。刑務所の過剰収容を緩和する狙いで06年に法務省で議論が始まったが、社会内での長期的なかかわりにより再犯を防ぐ意味合いが次第に強くなってきた。

 【保護観察】

 　刑を執行猶予となった人、刑務所を仮釈放となった人などを国の責任で指導監督・補導援護すること。全国50カ所の保護観察所がその役割を担う。更生保護とは犯罪をした人や非行少年を社会内で処遇し、再犯を防ぎ更生を助ける活動のこと。保護観察所のほか保護司、更生保護施設などが担い手となる。

2016年07月11日 　　　福祉新聞編集部

iPS細胞を初めて実用化した髙橋政代がコピーライターに依頼したこと。

「人」で仕事を選ぶワタシ

小霜です。
前回のコラムではマキシマムザ亮君という「面白い人」にご登場いただきました。今回は、「いい人」です。「いい人」どころか、僕の中ではもはや「生き仏」。この記事を読んでいる皆さんは「生き仏」に会ったことはありますか？なければ、ご紹介します。髙橋政代先生です。

彼女は2014年にiPS細胞を世界で初めて実用化させた研究者であり、眼科医。その年の英「ネイチャー」誌で「世界の10人」に選ばれてます。つい最近は他者の細胞からの網膜再生に挑戦するということで、山中伸弥先生の隣に並ばれてニュースを飾ってましたね。でも僕にとって大事なのはそういった偉業ではないのです。

自分はいちおう、仕事を選びます。その基準は「人」。仕事の大きさとか、儲かるかどうか、賞に絡めるか、などより、いい人、気の合う人、面白い人、と仕事する方を選ぶ、それが僕のルールです。「人」のために一肌脱いで感謝されると、幸福感が得られるからです。まあ、実際にはイヤな人と出会うことって稀にしかないので、仕事のご依頼をお断りすることはほとんどなくやって来られているのですけどね。

今回のコラムでは、髙橋政代先生という「人」と一緒に取り組んでいる仕事の話をしてみたいと思います。

「世の中にはこんな人、いるんだ…」

2017年秋、神戸アイセンター（仮称）がオープン予定です。これは眼科領域の、再生医療研究チームと眼科病院、それにリハビリ・ケア機能を一体化し、視覚障害者の社会復帰まで面倒見ましょうという世界初の太っ腹なコンセプトを持った施設です。

実は眼を患っている人にとって重要なのは治療後のケアなのですが、日本では眼科病院とリハビリ・ケア施設が切り離されていることもあって、視覚障害者の回復がなかなか進まず、それゆえに社会復帰も進まないという問題があります。そこを解決したいという眼科医や研究者たちの想いの具現化が神戸アイセンターと言ってもいいでしょう。

彼らがさすがアッタマイイー！のは、その設計やリクルーティングを始める前に「コピーが必要」と考えたことでした。一つのスローガンがあれば、設計のプレゼンもリクルーティングもブレることがないだろうと。それで、以前CIのお仕事をさせていただいた医療系企業さまのご紹介でスローガン開発のご依頼をいただいたのです。

 

理化学研究所／NEXT VISION　髙橋 政代 氏

 2016.07.11   

AdverTimes（アドタイ）

県手話言語条例、来春に施行 暮らしやすい社会に期待

　手話や聴覚障害者に対する理解を深める狙いの県手話言語条例が六月三十日の県議会本会議で全会一致で可決された。全国の都道府県で八県目。ろう者（手話を使う聴覚障害者）や手話通訳者は「ろう者が暮らしやすい社会の実現」に期待している。

　障害者基本法が平成二十三年に改正され、手話が「言語」であると初めて明記された。続いて鳥取県が二十五年十月、全国の都道府県で初めて手話言語条例を制定した。

　三重県議会は昨年十一月、検討会を立ち上げ、制定に向け議論を始めた。聴覚障害者団体と意見交換するなどして条例案をまとめ、六月に可決された。来年四月に施行される。

　条例では、手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」「ろう者が知的で心豊かな生活を営むために大切に受け継いできたもの」と位置付ける。

　手話を使用しやすい環境の整備を「県の責務」と定め、県民や事業者は手話の普及、理解の促進に努めるとした。

　県は条例に基づく具体的な施策を示す計画を本年度中に策定する。有識者らでつくる県障害者施策推進協議会の手話に関する専門部会の意見を反映させる。

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　六月三十日の県議会本会議場の傍聴席で県聴覚障害者協会に所属するろう者ら六十九人が採決を見守った。採決時に何が起こったのか分からなかったが、鈴木英敬知事が両手をひらひらさせる〝拍手〟の手話をして可決が分かったという。

　聴覚障害のある同協会の深川誠子会長は「やったという思いと同時に、これから頑張らないといけないなと。これからがスタート」と語る。「光や字幕など目で見て情報が得られたり、手話がいたるところで見られたりして、あらゆる場面でろう者が暮らしやすい社会になるきっかけになれば」と期待する。

　取り組みべき課題は、教育現場や企業での手話学習、知事の定例記者会見や県議会など県政情報の手話での発信、聴覚障害者支援センターの新設など山積している。

　深川会長は特に「手話通訳者の確保」を挙げる。県内では身体障害者手帳を持つ聴覚障害者七千三百六十九人に対し、手話通訳者は百十九人にとどまる。

　手話通訳者は報酬が低いため専業の仕事として成り立ちにくく、男性の通訳者も少ない。病院に同行する際など、男性のろう者は女性の通訳者に頼みにくい面もあるという。行政や民間企業に加え、緊急性を有する消防、警察でも通訳者の配置は進んでいない。

　深川会長は「手話通訳が正社員の仕事として成り立ち、手話だけで生活ができる身分保障が必要」と訴える。同協会の職員で手話通訳者の岡田敦子さんも「手話はぼちぼち普及していると思うが、なかなか仕事に結び付かない。手話通訳が一つの資格として社会の中で認められれば」と望む。

　来年一月、同協会は七十周年を迎え、伊勢志摩サミットに掛けて「手話サミット」（仮称）の開催を検討している。「県から全国に手話への理解が進む発信ができれば」と抱負を語った。

　教育現場からは、県立聾学校（津市藤方）の宮下昌彦校長が「子どもたちが社会に出た時、手話への理解が広まっており、互いに手話でやりとりができるようになっていればいいですね」と喜びを語った。

　教職員の手話を学ぶ機会の充実にも期待を寄せている。同校に赴任する教師は手話を覚えるカリキュラムがなく、先輩教師に教えてもらったり、現場で学んだりするなど個人で手話を学ぶ。宮下校長は「県主催の事前研修会を開くなど、赴任前の教師が手話を習得できるような仕組みをつくってほしい」と話した。

 

【県手話言語条例の制定を受け、手話で所感を述べる深川会長

 

2016年7月11日　　　47NEWS