デザイナーらと障害者が共にデザインに関わる手だてを考えるイベント「障害のある人との協働による社会デザイン」が３０日、仙台市若林区卸町のクリエーター向け貸事務所ＴＲＵＮＫ（トランク）である。
ＮＰＯ法人エイブル・アート・ジャパン（東京）が主催。京都工芸繊維大特任教授のジュリア・カセムさんが、障害者や高齢者の参画で多くの人に望ましいデザインをつくる「インクルーシブデザイン」の考え方を映像を交えて解説する。
参加者は当日、自分を表す写真や物３点、自分の所属や組織を表す物１点、仙台市を表す物１点の計５点を持参。ワークショップでは、持参した物を使って自己紹介し、互いに理解を深めながら障害者や地域社会の課題についても考える。
同法人は９月末に仙台市八木山動物公園（太白区）で、障害者と地元デザイナーが付加価値のある商品開発に取り組む「４８時間デザインマラソン」を催す。今回はそのプレ企画。午後２時開始。参加無料。先着５０人。連絡先は同法人東北事務局０７０（５３２８）４２０８。
2016年07月22日 河北新報
しかし、地元の黒人男性なら話は違う。自分は独り、NYPDは常にコンビでパトロールするから、あちらは２人。回りに誰もいない。ここで警官に何かされたら目撃者もいない。だから唐突な動きはしない。ポケットに手も入れない。その動作は死をも招く。無事にすれ違うまで平静を装い、淡々と歩く。もし声を掛けられたら、聞かれたことにのみ答え、口答えはしない。そして無事、解放されるまで、やはり平静を装う。犯罪歴など無く、後ろ暗いことが何も無くとも、同じだ。
７月18日。フロリダ州ノースマイアミで黒人男性が警官に脚を撃たれた。この男性、チャールズ・キンゼイ氏は警官に対して黒人男性が「してはいけないこと」を全てやらなかった。それどころか、自ら路上に横たわり、両腕を上げ、自分の職業と状況説明をし、つまり撃たれないために「すべきこと」を全てしたにもかかわらず、それでも撃たれてしまった。
キンゼイ氏は障害者施設に勤務するセラピスト。この日、自閉症の23歳の青年が施設を抜け出したため、連れ戻そうとしていた。ところが、青年が持っていたトラックのオモチャを銃と見間違えた近隣の住人が警察に電話。警官が駆け付けた時点でキンゼイ氏はここ最近の警官による黒人射殺事件と、元米兵の黒人による警官射殺事件を思い、地面に寝、両手を上げた。
この辺りから目撃者がビデオ撮影を開始。キンゼイ氏は自分の足下に座り込んでいる青年に「腹這いになれ」と言うが、普段はキンゼイ氏と仲が良いとされる青年は「黙れ！マヌケ！」と叫び返し、言うことを聞かない。
キンゼイ氏はすでにライフルを構えている警官に対し、「彼が持っているのはオモチャのトラックだけです。私は施設のセラピストです」「銃は必要ありません」と大きな声で伝えている。
目が見えない人向けにスマートフォンを通じて情景描写の音声ガイドが聞ける映画を、東映が初めて全国的に配給する。２３日公開の人気アニメ「ワンピース」の劇場版。業界挙げてバリアフリー化に取り組んでおり、耳が聞こえない人のための字幕付きの準備も進む。障害がある人も劇場で鑑賞する機会が広がりそうだ。
音声ガイドを利用するには、無料アプリ「ＵＤＣａｓｔ」をあらかじめスマホやタブレット端末にダウンロードする必要がある。せりふの合間に場面を説明する音声ガイドが流れ、イヤホンで聞きながら映画を楽しむことができる。
これまでは特別な上映会でしか音声ガイド付きで映画を観賞することができなかった。障害者への差別的な取り扱いを禁止する障害者差別解消法が２０１３年に成立し、製作・配給大手４社でつくる日本映画製作者連盟（映連）や障害者団体などが協力し、アプリを開発した。
第１弾のワンピースは前作の観客動員数が５６７万人を記録しており、東映は「多くの人に興味を持ってもらえる」と期待する。松竹も人気俳優の生田斗真さんらが出演する８月公開の「秘密」に音声ガイドを付ける予定だ。映連は来年正月の上映作品で聴覚障害者向けに日本語字幕を付けることも目指している。東映の担当者は「障害がある人が映画を楽しむ環境が整いつつある。ぜひ利用してほしい」と話している。
ワンピースは全国の３４５館で公開。音声ガイド付き上映は１４０を超える劇場で始め、最終的には約３００館に広げる予定だ。対応劇場は「ワンピース フィルム ゴールド」の公式ホームページにある「上映劇場一覧」で確認できる。
２３日公開の人気アニメ「ワンピース」の劇場版では、スマホやタブレット端末にアプリをダウンロードすると場面を説明する音声ガイドを聞くことができる
2016.7.23 SankeiBiz
山形県身体障がい者福祉大会」が２２日、村山市で開かれ、障がいのある人もない人もともに生きる社会を目指すための決議が採択されました。Ｑ・きょうの大会には、県内各地の体の不自由な人や福祉行政の関係者など、およそ１千人が参加しました。そして県身体障害者福祉協会の松田英雄【まつだひでお】会長らがあいさつしたのに続き、自ら障害を克服し、模範となった人や、障がい者福祉の向上に尽力したたちの功績をたたえる感謝状が贈られました。また、２１年前に事故によって全身麻痺となった大蔵村の中島幸生【さちう】さんが、電動車イスを利用しながら地域での活動に参加する機会を広げている自らの体験を発表しました。大会ではこのほか、「障害者差別解消法および県条例の普及を図ろう」などのスローガンを掲げた大会宣言・決議を採択しました。
社会福祉法人「蓮田市社会福祉協議会」（武内良男会長）は２５日の理事会で、来年３月末で事業の終了を決めたホームヘルパー派遣の問題について話し合う。市社協の方針に対しては、利用者らが「ヘルパー派遣が生活の中心」「生死にかかわる大問題」などと反発。市議会も、市社協へ事業の継続を強く働き掛けるよう市に求める請願を採択した。こうした状況を受け、理事会はどういった対応を取るのか。生活弱者を支える立場にある市社協の姿勢が問われている。【木村健二】
ホームヘルパーの派遣終了について、市社協は利用者の意向を事前に聴かなかった。このことが、利用者の市社協に対する不信感と反発を強めた。
市社協は３月、２０１６〜１７年度の活動目標や指針を定める「地域福祉活動計画２０１６」をまとめた。これに合わせてホームヘルパー派遣事業を終了する方針を決め、当時の利用者３０人に説明を始めた。
これに対し、利用者らは事業の継続を求めて市議会に請願を提出。この請願を審査した民生文教委員会（６月１３日）で、市社協の花俣隆一事務局長は「個別に丁寧にご説明していこうという方針をとった」と釈明した。しかし、利用者の多くは移行先の民間介護事業所が決まらず、事業の終了に納得できていない。
市社協がヘルパー派遣終了の理由として挙げるのが、民間介護事業所の増加だ。市社協によると、蓮田市内のヘルパー派遣事業所数は２０００年度に高齢者向けが５カ所、障害者向けが４カ所だったが、１５年１２月には高齢者向けが１２カ所、障害者向けが１０カ所に増加し、市内を提供エリアとしている事業所を含めれば、さらに多いとする。だが、利用者には重度の障害者もおり、「一般の介護事業所では歓迎されない」との不安がある。
また、市社協は登録ヘルパー数の減少も事業終了の理由に挙げ、１０年度の２１人が今年３月末には１１人に減ったとしている。市社協はヘルパーの募集を１２年度まで続けたが、「応募に至らない」などとして１３年度以降は停止し、利用者の新規申し込みも原則的に中止した。市議会では「（ヘルパーの）募集をかけていなければ、ヘルパーの減少は（事業終了の）理由にならないのではないか」との疑問も呈された。
県社会福祉協議会によると、県内６３市町村の社協のうち、１５年４月時点でヘルパー派遣事業に取り組んでいたのは４６市町に上り、全体の７割以上を占めた。蓮田市社協の派遣事業は同社協の単独事業だが、市からは人件費などの運営費として年間約８０００万円の補助金が支出されてきた。
市社協は２５日の理事会で、市議会で請願が採択された経過を報告し、ヘルパー派遣事業のあり方について改めて議論する。１日には、利用者らが市民団体「蓮田市社会福祉協議会のホームヘルパー派遣事業の継続を求める会」を結成。交通事故で左半身がまひするなどして、市社協のヘルパーを利用してきた関口輝子さん（６７）が代表に就き、「民間の事業所に受け入れてもらえない人々に『最後の砦（とりで）』として手を差し伸べるのが社協の本来の姿ではないか」と訴えている。
