障害者差別なくす条例を松江市が制定

　松江市は、障害者に対する差別や虐待をなくすことを目指す条例を制定した。差別などの事案を調査・審議する委員会を設け、悪質なケースは市長が勧告と公表ができることを盛り込んだ。市は「地道な取り組みで差別を限りなくゼロに近づけたい」と話す。１０月から施行される。

　「市障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例」案が、４日に閉会した６月定例議会で可決された。市障がい者福祉課によると、制定は中四国の市町村で初という。

　松江市は昨年、障害者団体などに呼びかけてアンケートを実施し、約５００件の「差別事例」が寄せられた。「私が話をしているのに、そばにいる介助者に話をして私の顔を見てくれない」（身体障害）、「下着の窃盗事件があった時に犯人扱いされた」（精神障害など）、「目が見えんでも酒を飲むんか、と大声で呼び止められた」（視覚障害）など、さまざまな声があった。

　さらに、こうした体験をしたのに「訴える場所がない」という声が多く寄せられたという。市は２００９年にバリアフリーを進める条例を施行しているが、今年４月に「障害者差別解消法」が施行され、障害者団体から要請もあったことから新条例制定に踏み切ったという。

　条例では市・市民・事業者は「障がいについて相互に理解を深めなければならない」とし、教育や雇用・就労の場などでの環境整備を義務づけている。当事者や事業者、弁護士らで作る「差別解消推進委員会」を設置し、差別や虐待に関する申し立てを調査・審議する。市長は委員会の判断に基づき関係者に助言やあっせんをし、従わない場合は行政措置として「勧告」を、それにも従わない場合は「公表」をする。

　青木佳子・障がい者福祉課長は「障害がある人にもない人にも住みよい市になれば」と話している。

2016年7月7日　　　朝日新聞デジタル

「手話の理解広げる作品」聴覚障害者協が感謝状

◆図書館学習コン優良賞　墨田の小４・井原さんに

 

　「第１９回図書館を使った調べる学習コンクール」（公益財団法人図書館振興財団主催、読売新聞社、活字文化推進会議など後援）で、優良賞を受賞した墨田区立曳舟小４年の井原くるみさん（９）の作品が、聴覚障害者への理解を深めたとして、墨田区聴覚障害者協会が井原さんに感謝状を贈呈した。

　作品は、「心を伝えることば　手話」というタイトル。友達のお母さんが聴覚障害を持つ赤ちゃんに手話で語りかけている様子を見たことで興味を持ち、手話の歴史や方言、種類などを多岐にわたって調べた。実際に手話サークルで学習した体験もまとめられている。この作品を読んだ同協会の荘司康男会長（６６）が、「疑問の持ち方がとても素直で、聴覚障害者である私ですら知らない内容もあった」と感銘を受け、聴覚障害者の全国会議で紹介するなどした。

　同協会では、「手話への理解を広げる大変有意義な作品」として、井原さんに感謝状を渡すことを決定。今月１日に同区東向島のすみだボランティアセンターで贈呈式が行われた。

　感謝状を受け取った井原さんは「学習の成果を生かし、耳が聞こえずに困っている人を見かけたら助けてあげたい」と笑顔で話していた。

　井原さんの作品を含めた全国や区の入賞１５作品は同区のひきふね図書館で展示中。同館を含めた区内７か所の図書館・図書室で貸し出しも可能となっている。

2016年07月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害×AI/IoT＝イノベーション 「障害者」の視点が、日本のスマート技術を飛躍させる！

IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第6回。今回は、障害とテクノロジーの関係性について語っていただきました。

記事のポイント

 　IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第6回。今回は、障害とテクノロジーの関係性について語っていただきました。

●GoogleとGM提携の意味するところとは？
●障害者は高齢者の「先輩」！？
●IKEAはなぜあんなに人気があるのか？
●「障害を持つ人たちの視点から」開発を！

前回までの記事はコチラ

 　【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する
http://biblion.jp/articles/DQ7lr

　【第２回】分離からインクルージョンへ！　障害のある子もない子も同じ場で学ぶ教育とは？
http://biblion.jp/articles/tJ5k2

　【第３回】障害を持って生まれた娘が教えてくれた、インクルージョンの大切さ
http://biblion.jp/articles/PFWEl

　【第４回】“子供より先に死ねない親たち”の思い
http://biblion.jp/articles/H9trE

　【第５回】2020年東京オリパラが「AI/IoT×障害=？」の答えとなる理由
http://biblion.jp/articles/26RZn

GoogleとGM提携の意味するところとは？

 　今年初め、米国の自動車メーカーGM（ジェネラル・モータース）が日本市場撤退を発表しました。そしてその直後、Googleとの提携を発表しました。なぜ、Googleと？その答えは明確です。日本市場で、強みを生かせなかったGMは、Googleと組むことで、将来の自動運転での主導権を取り、それをもって、再度日本市場のみならず、世界市場を席捲する戦略にでた、ということです。

　実は、これにはさらに深い意味があります。私が代表を務める「スマート・インクルージョン研究会」の名誉会長・村上憲郎も指摘しているように、これは、Googleにとっても、非常にありがたい提携であったということです。
　既にIoTインフラの分野では、主としてGoogle、Amazon、Appleが全世界的にネットワークを構築しています。しかしながら、ネットワークがあるからと言って、それだけで、IoTの世界を制覇できたことにはならないです。つまり、そのネットワークをどう使うのか？そのノウハウが重要なのです。その点、GMは、市場の顧客と直接つながりがあり、その顧客ニーズに応じた自動車といういわば「デバイス」を創っている会社です。何のために、ネットワークを使うのか？その用途が、IoT別名「Industry 4.0」の世界では重要になってくるのです。

　しかしながら、誤解を恐れずに言えば、これも十分ではないと私は考えます。なぜなら、GMは日本での市場顧客ニーズをつかみきれなかったために、日本市場を撤退したはずだからです。ということは、商品開発のための市場ニーズの把握は、どの企業も苦労していることであり、必ずしも、IoTネットワーク網と製造業との連携が、その解決とはならないということを示しています。

　では、どうすればいいのか？
　私は、このIoT・Industry 4.0の時代においては、むしろ、「障害者の視点」こそが、社会の自動化という局面では、非常に重要な要素となると考えます。
　なぜなら、それぞれに障害をもって生活をしている障害者の視点こそが、社会の自動化というトータルの社会システムでは、市場ニーズそのものであるからです。IoT・Industry4.0の時代の商品開発ニーズは、まさに「障害者に聞け！」ということなのです。

障害者は高齢者の「先輩」！？

 　同じようなことが、高齢者介護の世界においてもいえます。IoT・AI・ロボットの応用分野といえば、すぐに、介護現場が思い浮かび、実際、多くの投資も既に行われています。

　先日、ある介護ビジネスの会社社長の講演を聞いていた際、その社長が、「介護ビジネスの面白さ、難しさというのは、私たち自身がそのサービスの顧客になれないところにあります」といった趣旨のお話をされていました。それは、介護ビジネスの顧客になるためには、既に介護が必要な状態、つまり歩けなくなったり、寝たきりになったり、あるいは認知症を発症している状態でなければ、そのサービスを受けられないということです。
　つまり、そのサービスの顧客になるときには、既に、そのニーズをきちんとフィードバックできる状態ではないことが多いということです。ですから、真の顧客ニーズを探る点に、介護ビジネスの面白さと難しさがある、と言われたのです。

　このお話を伺ったとき、私の頭には、「ならば、個々にではあるけれども、それぞれに障害を抱えて、既に社会で生活をし、不自由を抱えている、身体・知的・精神・視覚・聴覚障害の人たちがいるではないか？」という考えがよぎりました。その人たちからは、まさに必要とされるニーズを直接聞くことができるのではないかと思ったのです。
　また、知的障害者を持つ人たちの場合、認知症と同様に本人からのニーズは聞きにくい場合もありますが、（無論そうでないかたも大勢いらっしゃいます）私たち知的障害を持つ子の親が（私にはダウン症を持つ娘がいます）、そのニーズを十分に把握し、伝えることが可能です。

　私たちも高齢化すれば、徐々に目が不自由になり、耳も遠くなり、また、認知症などで、判断力や記憶力が衰えてきます。それらを障害と言い換えれば、それぞれの障害を既に抱え、不自由を抱えながら社会を生きている人たちが、既にたくさんいる、ということなのです。
　であれば、私の娘のように障害を抱えて生きる人たちの視点は、まさに、「高齢者のいわば先輩」だということができるのです。

　そうはいっても、一見、障害とテクノロジーは、つながりを連想することが難しいだろうと思います。しかし商品開発においては、この障害者の視点こそが、極めて重要な役割を果たすことは、日本以外では既に知られ、実践されています。

IKEAはなぜあんなに人気があるのか？

 　日本でも人気のあるスウェーデン生まれの雑貨家具店「IKEA」。実はこのシンプルで美しくかつ安価なIKEAの商品は、元をたどれば、スウェーデンの障害者施策から来ているといわれています。
　1969年にスウェーデンが世界に先駆けて障害者法を制定しました。IKEAの商品開発においても、ユニバーサル・デザインを取り入れることにより、いかに障害者にとっても使いやすい商品であるかが検討されるようになり、その結果、シンプルかつ美しいデザインが、生まれたのです。

　そのほかにも、イームズという有名な椅子があります。合板を加工して作ったイームズの美しいデザインは、戦争中に足を怪我した人のために、従来の金属製の添木があまりに冷たく使いにくいということから、合板を使って開発依頼されたものであり、それが現在のイームズのデザインの原点なのです。

　さらには、日本のファンケルという化粧品メーカーでは、視覚障害の方の知見を活かし、シャンプーとリンスの形状を四角と三角にすることで、シャンプーしている際目を閉じているときでも、手の感触で区別ができ、シャンプーとリンスを間違えずに使える工夫をしています。

　ここに挙げたものは、ごく一部の例に過ぎません。既に欧米、とりわけ北欧では、産官学の共同でLaboを設置し、商品開発の際に「障害者の使い勝手を調査してその知見を活かす試み」が、既に20年前から実施されてきています。
　日本でも、同様の取り組みを、今度は、IoT・AI・Industry4.0の分野で世界に先駆けて実現したい、という考えが、スマート・インクルージョン研究会、「インクルーシブ・スマート」技術という考え方なのです。

イームズの椅子

 

「障害を持つ人たちの視点から」開発を！ 

　ここ数年、日本の大手家電メーカーが、海外の会社に買収される、ということが相次ぎました。無論、もともと日本という市場に５～７つもの「総合家電メーカー」があること自体、普通ではなかったので、ある意味当然の結果とも言えますが、しかしながら、そこには今の製造業を含む、日本の企業の問題点が浮かび上がっています。

　その最も大きな問題点は、技術開発の「タコツボ化」です。
　これは製造業だけでなく、専門分野が細分化された、理系・工学系の大学での研究開発においても同様のことが言えます。
　それぞれが、いいと思うあるいは、興味のある商品開発分野に特化して開発しているのですが、それが本当に役立つのか、という市場ニーズの視点が欠けてしまっているのです。
　また、IoT・AIの分野においても、いったい何のために、その商品、技術、システムを使うのかが、こちらは逆に明確すぎて、広い範囲でのいわゆる「汎用性」が不足している、という点です。

　また、IoT/AIにおいても既存の自社技術を活かす、という視点のみに立脚し、トータルでの社会の自動化、という視点がないために、結局は単発技術の開発となり、他のよりネットワークに連動したサービスに負けてしまう、というものです。では、どのような視点で、技術開発をすればよいか？
　その答えこそが、「障害を持つ人たちの視点から」開発する、ということなのです。障害者のニーズは、個々の障害の区別はあったとしても極めて明確であり、それこそが、社会の自動化という課題を解決する手段そのものなのです。
　ただ、そうした視点からの技術開発は非常にハードルの高いものになるといわざるを得ません。そして、だからこそ、日本の製造業が今チャレンジすべき目標ともなりうるのです。欧米の「ヴィジョン型の経営」が、テクノロジーの進んだ今、非常に力を発揮しています。ヴィジョン型とは、理想を掲げ、「こうあるべき」という明確な目標とヴィジョンを掲げて進んでいくやり方です。
　日本はどちらかといえば、日々の業務の改善・改良を続けていく中で、現場から積み上げる、いわば「オペレーション型の経営」をしています。もちろん、ヴィジョンという日本人の感覚からすると絵空事のように思える「理想」を自ら構想し、実現するという故スティーブ・ジョブズのような経営は中々できるものではありません。

　しかしながら、この障害者の視点という高いハードルは、求められる技術の高さゆえに、いわば理想であり、ヴィジョンに近いものだといえます。しかも、実際に社会ですぐにでも必要とされている、顧客ニーズそのものでもあるのです。
　しかも、従来最も難しいといわれる知的障害こそが、これからのIoT・AIの時代には必要とされる存在、かつ視点であると考えています。

　それは、AI（人工知能）が、今後のすべてのカギを握っているからなのです。

2016年7月6日　　　財経新聞

［優秀賞］視覚障害者に障害物を知らせる、バイブレーターや音で警告

　障害物が近づいてきたときに、視覚障害者に警告を出してくれる装置のアイデアです。バイブレーターや音で警告してくれます。

　帽子やバンダナに超音波距離センサーを取り付けます。正面に一つ、左右に二つの合計3個です。障害物が近づいてきたら警告します。

　知人に視覚障害者がいるので、実際に使ってもらいながら改良していく計画です。どうすれば使いやすくなるかを検証していきます。

図1●障害物検知システムの仕組み

2016/07/07　　　ITpro

 

八王子市、障がい者用タブレット端末とアプリ給付へ 都内で初、制度の壁乗り越え

　八王子市が7月1日、都内では初めて身体障がい者などに給付する日常生活用具の一部の品目で、iPadなどのタブレット端末とアプリを選択できるようにした。

　身体障がい者が日常生活をより円滑に行えるよう用具を給付する同制度。今回は、ポータブルレコーダー・活字文書読み上げ装置・視覚障がい者用拡大読書器・携帯用会話補助装置のそれぞれにタブレット端末とアプリを追加、また、「情報・通信支援用具」として、10万円を基準にパソコンを支給対象としていたところに、タブレット端末を加えた。

　これまでは厚生労働省の告示に従い、一般には普及していない専門用具を対象に給付。例えば、低視力や弱視などで見えづらい人の読書を支援する拡大読書器としては、19万8,000円を基準として専用機が給付されていた。

　IT化が進みパソコンやタブレット端末を使ってコミュニケーションを取る人が多くなってきたほか、障がい者向けのアプリも増え、1台の端末で複数の作業をまかなえるようになったこともあり、「障がいをお持ちの方々の団体からICT機器を種目に加えてほしいという声をいただいていたし、昨年の市議会でも、一般質問で議員から日常生活用具にタブレット端末とアプリを追加するべきだと指摘をいただいていた」と市の担当者。

　そこで、東京都などとも調整を行い品目を見直し。タブレット端末単体では「日常生活品として一般に普及していないもの」という壁を越えることが難しいため、障がいのある人に便利なアプリもセットに支給することで、条件をクリアできるよう工夫した。「全国的に調査したわけではないので分からないが、都内や近隣市でタブレット端末とアプリをセットで給付しているところは聞いていない」と話す。

　今回の見直しを受け、指定の品目については専用機、タブレット端末とアプリのセットのどちらかを選ぶことができるようになる。耐用年数などに違いはあるが、タブレット端末の基準は5万円、アプリを「社会通念上、適当と思われる額」と設定しており、「専用機のほうが高額なので、タブレット端末とアプリのセットを選べるようにしても予算の範囲内」だという。

　「新たな制度を構築したわけではない」として市広報等では紹介していないが、八王子市心身障害者福祉センター（八王子市台町2）で行われている障がい別のパソコン講習会の場や、障がい者の関連団体などを通じてアピールしていく方針という。

2016年07月07日　　　　八王子経済新聞