県は30日、宇都宮市内で障害者団体からのヒアリングを実施し、障害者差別対応指針策定に向け記載すべき事項などを聞いた。出席者からは「健常者と障害者の建設的対話や歩み寄りが大切」「障害に対する県民の理解が不可欠」といった意見が出た。ヒアリングは7月3日も実施し、県は8月にも指針の骨子を策定する。
指針は4月施行の県障害者差別解消推進条例に基づいて本年度中に策定し、本県の実態に即した差別や合理的配慮の具体例を盛り込む。
栃木障がいフォーラムの村上八郎(むらかみはちろう)代表は、不当な差別的取り扱いとはならない「正当な理由」や合理的配慮の提供ができない「過重な負担」について「障害者本人が納得する説明をきちんと行い、理解を求めてほしい」と訴えた。