ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

置き去り 障害者の投票環境

2016年07月06日 03時20分38秒 | 障害者の自立

介助を受けながら、点字で打った用紙を投票箱に入れる中村さん（右）

　参院選（１０日投開票）で適用される「１８歳選挙権」の陰で、視覚、聴覚障害者が一向に改善されない投票環境を嘆いている。候補や政党の政策を見極めるための情報入手のすべは限られ、投票所への移動も困難を伴う。「障害者の選挙権」は不便なまま、手放しにされている。
　全盲の団体職員中村哲さん（５７）＝仙台市宮城野区＝は６月２８日夕、仕事帰りに期日前投票をするため、ＪＲ仙台駅前のアエルに向かった。投票所には点訳された名簿がなく、横で職員が読み上げる候補者名などを聞いて点字を打ち、投票を済ませた。
　先天性緑内障の中村さんは国政や地方選で２０回以上、投票してきた。点訳名簿の不備など、配慮に欠けた環境は何も変わっていないといい、「障害のある人が同じ思いをしない社会になってほしい」との気持ちを１票に込める。
　宮城県視覚障害者情報センターによると、県内の視覚障害者手帳保持者は５３３４人で、うち点字習得者は１割程度。点字版の選挙公報や資料を理解できず、投票を諦める人も多い。立会人らに代筆をお願いする代理投票もあるが、「投票先を知られてしまう」と敬遠する人もいる。
　点字ブロックや段差を目印にする視覚障害者が、慣れない道を歩いて小中学校などの投票所に向かうのは容易ではない。
　中村さんは「視覚障害者の支援施設などに期日前投票を設けてほしい。１８歳選挙権で盛り上がっているが、障害者の選挙権も保障してほしい」と話す。
　聴覚障害者を取り巻く環境も同様で、投票所への手話通訳者の配置など課題は山積している。県内に６２５６人いる聴覚障害者手帳保持者のうち、手話を理解できるのは２割弱。候補の訴えを知りたくても、街頭演説や講演会では手話通訳さえない場合がほとんどだ。
　候補者の演説内容などを手書きやパソコンで伝える「要約筆記」の支援制度はあるが認知度が低く、利用は広がっていない。
　県聴覚障害者情報センターの松本隆一施設長は「障害だけでなく、加齢による難聴者が増えている。社会全体の高齢化が進む中、支援ニーズは拡大しており、政治の早急な対応が問われている」と指摘する。

2016年07月05日　　　河北新報


視覚障害者などに向けたフォーマットの変換等を著作権法の保護範囲外とする「マラケシュ条約」発効へ

2016年07月06日 03時13分42秒 | 障害者の自立

　視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。

　マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者等がアクセスしやすいフォーマットに変換したコンテンツについて国境を越えてやり取りすることも提供するという。

　現在この条約に批准しているのはインド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダ。日本はまだ批准しておらず、また批准する時期も不明のようだ。

2016年7月5日　　　財経新聞


西駒郷あり方協議へ　検討会を県が設置

2016年07月06日 03時09分34秒 | 障害者の自立

県は、知的障害者総合援護施設・県西駒郷（駒ケ根市下平）の今後の運営方針などを探る「西駒郷あり方検討会」を設置し、４日に初会合を同施設で開いた。県障害福祉計画や西駒郷基本構想に基づき進めてきた障害者の地域生活移行が一定の成果を挙げる一方、入所者の障害の重度化や高齢化、施設の老朽化などの課題が顕在化してきたことから、県立施設として必要な機能を検討する。４回ほどの議論を経て報告書にまとめ、今年度内に阿部守一知事への提出を目指す。

県健康福祉部によると、施設は知的障害者の自立や生活支援などを目的に１９６８年に開設。２００５年度から県社会福祉事業団が指定管理者として運営している。

田中康夫元知事時代の０３年度に西駒郷基本構想を策定し、障害者が希望する地域で暮らせるよう県内各地にグループホームを整備。全国に先駆けて地域生活移行に取り組み、０３年度から昨年度までに２９３人がグループホームや家庭、アパートなどに移行し、入所者数は４４１人から１０２人（今年４月１日現在）に減少した。地域移行による通所者はゼロから１０２人に増加している。

一方で障害が重度の人は地域移行が難しい面もあり、入所者の障害支援程度別では最も重い「６」の人が占める割合は１１年度の３３％から今年度は５４％に上昇。平均年齢も０３年度の４０・０歳から４７・５歳に上がり、４０代以上が８８％を占めるなど高齢化も進行。２５棟ある施設はほとんどが築後４５年以上を経過しているほか、入所者の減少などで９棟は利用を停止している。

検討会は県内の医療、福祉、教育関係者や利用者、地元自治体などの１２人を委員に委嘱。上智大学総合人間科学部社会福祉学科の大塚晃教授を座長に互選した。

委員からは、入所者の障害の重度化や多様化、高齢化に対し、「専門性を高め、機能強化を図るべき」「入所者がついの住み家として安心して暮らせるような施設整備を」などのほか、「地域移行がうまくいかなかった場合に再度支援できる、セーフティーネットとしての機能をもった地域生活拠点に」などの意見が出された。「民間譲渡や地域分散も選択肢として検討するのか」といった声もあった。

検討会は次回から論点を整理し、具体的な協議に入る。大塚座長は「西駒郷は全国に先んじて地域化を進めてきた施設で、今後の動向も注目される。地域で頑張る人の意思を大切にする、全国のモデルになる方針をまとめたい」と述べた。

2016年7月5日　　　長野日報


発達障害の子供への投薬が逆効果!? 彼らは病気ではない

2016年07月06日 03時04分44秒 | 障害者の自立

発達障害と診断された子供への投薬が問題視されている。

 5月には、精神医学による過度の人権侵害を防ぐために活動する「市民の人権擁護の会 日本支部」が集いを主催し、約200人が参加した。抗精神病薬処方による被害の実態や、服用以外の対処による症状改善例などが報告されたという。

 集いを報じた社会福祉の専門紙である福祉新聞の記事には、息子に抗精神病薬を処方された女性参加者の意見が紹介されている。その母親は、服用時には息子は奇声を上げたが、服用をやめたら症状が軽減したことを述べ、過剰投薬を批判している。

 発達障害者支援法では、発達障害は自閉症や、アスペルガー症候群、学習障害や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの症状が低年齢時に発現するものとして政令が定めるもの、とされている。内閣府の出す障害者白書によると、日本の小中学校で発達障害の可能性がある児童生徒の割合は6.5%だという。

 発達障害と診断されると、抗精神病薬や中枢神経刺激薬が処方されることがある。薬の効果はあるものの、副作用や薬漬けに苦しむケースも少なくない。

 「ある方面への天才性が、他の機能を封じ込めている場合もある」

発達障害に対する対処について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『上手な個性の伸ばし方』の中で、自閉症の定義が曖昧であることに触れた上で、以下のように述べている。

 「『仏の子だ』と思って見てあげてください。人間の魂には、それぞれ、いろいろな傾向があるため、変わったことをする子も数多くいるのです」「ある方面への天才性が、他の機能を封じ込めている場合もあります」

 20世紀最大の科学者と言われるアルバート・アインシュタインは、話し始めるのが遅れていたり、言語のトラブルが目立ったため、失読症や自閉症、アスペルガー症候群の可能性があったと言われる。

 また、発明王トーマス・エジソンも、強すぎる好奇心ゆえに学校の授業を妨害したり、自宅の納屋を全焼させるなどしており、現代ならば注意欠陥多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)、アスペルガー症候群などと診断されていただろう。

 こうしてみると、発達障害は、非常に強い個性を持つ一種の天才児だといえる。

 すべてを「障害」としてしまっていいのか?

強烈な個性を持つ子を育てることは、非常に困難だ。人によっては、普通の社会生活も難しい場合もある。しかし、変わっているからと言ってすべてを「障害」としてしまうことは問題がある。

 人とは違う個性を持つ人のほうが、新しいことをしたり、それを成功するまであきらめないことも多い。長い目で見れば、薬に頼りすぎず、子供たちの個性や才能を信じ、伸ばしていけるように育てることが、より良い処方箋となるだろう。

2016.07.04　　　The Liberty Web


色覚障害と信号誤認に関係はあるか　死亡事故裁判の被告側主張が波紋

2016年07月06日 02時58分26秒 | 障害者の自立

   宮城県仙台市の交差点で衝突事故を起こし、2人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で起訴された中学教諭の男性の公判で、弁護側が「先天性の色覚障害」を理由に情状酌量を求めたというニュースが波紋を広げている。

   国内に約300万人いるとされる色覚障害者。障害の程度などにもよるが、運転免許は「問題なく取得できる」場合がほとんどで、信号（の点灯位置）の確認にも基本的に問題はないという。色覚障害の団体関係者の中には、今回のニュースをうけ、色覚障害者の運転に対する偏見や誤解が広がりはしないか、との懸念を吐露する人もいる。

「信号の赤と黄色を見間違った」

   公判が注目を集めたきっかけは、河北新報電子版が2016年6月29日に配信した記事だ。「色覚障害で信号誤認 被告訴え」などと題し、28日に仙台地裁で行われた交通事故公判の様子を伝えている。記事によれば、被告の男性教諭は「色覚障害があり、信号の赤と黄色を見間違ったまま交差点に進入してしまった」と述べたという。

   事故は14年6月16日に起きた。当時の報道によると、現場は片側1車線で見通しの悪い十字路。被告が運転する乗用車は、信号が一時停止義務のある赤色点滅だったにも関わらず、時速40～50キロで交差点に進入。停止義務のない黄色点滅に従って左からきたタクシーと出合い頭に衝突した。この事故で、タクシー運転手の男性と乗客の女性2人が頭や胸などを強く打って死亡した。

   上述の河北新報記事によれば、被告は、赤と黄色の区別は「通常は明るさの違いで見分けている」という。地裁には医師の診断書を提出しており、弁護側は情状酌量を求めている。

   ただ、被告は公判で「3灯式の信号のどの位置が点滅しているか確認しなかった」とも発言していた。

   こうした報道をうけ、ツイッターやネット掲示板には、

「ただの確認ミスを色盲だから情状酌量しろってどういう事？こんな事言い出したら色盲に対する偏見が加速するだけだろ」
「そもそも三色信号の点滅なら色分からなくても位置で分かるだろ」　との批判が出た。

2016/7/ 4　　　J-CASTニュース