日本盲導犬総合センター「富士ハーネス」（富士宮市）はこのほど、飼い主となる障害者に盲導犬を引き渡す直前の最終的な訓練の一環として、サッカー観戦を取り入れた。清水エスパルス―東京ヴェルディ戦を行った静岡市清水区のＩＡＩスタジアム日本平に２０日、富山、奈良の両県在住の視覚障害者と盲導犬２頭、職員らが訪れ、訓練した。
混雑が予想される場所での訓練は電車内や街中でも行っているが、サッカー場での訓練は同センターとしては初めて。
訓練部の山田大リーダーは「訓練犬にとって、とても良い訓練の場を与えてもらった。障害者がもっとスポーツ観戦やコンサートなどを楽しめれば」との思いで、以前から交流のあるエスパルスに協力要請していた。
エスパルスはホームゲームの得点数と入場者数に応じた基金を積み上げ、主にホームタウンに所在する福祉団体や医療機関に寄贈する活動を続けている。日本盲導犬総合センターも寄贈先の一つ。
サッカー観戦の訓練を受ける盲導犬＝
2016/7/22 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
性的少数者の保護に関する規定が何もなかった日本でもようやく政府が重い腰を上げ始めた。
そのひとつが6月27日に決まった。
男女雇用機会均等法11条に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき処置についての指針」、通称「セクハラ指針」に「性的指向・性自認に関するいじめ・嫌がらせ等」が盛り込まれたことだ（施行は2017年1月1日）。
性的少数者を表すLGBTとは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者を含む）の頭文字を取った言葉だ。
国連などでは、
・ 性的指向：人の恋愛感情や性的関心がいずれかに向かうかの指向
・ 性自認：自分がどの性別にあるのか、その人が自認する性別
を主な要素としている。
欧米では人種、国籍、性別などと並んで多様な価値観、文化を包摂するダイバーシティマネジメントのひとつとして捉えられている。
だが、最大の問題は職場でのLGBTに対する認知度が低いことだ。
電通ダイバーシティ・ラボが全国約7万人を対象にした調査結果では、自分が性的少数者であると認識している人は7.6％（約13人に1人）だという。
人種・民族を問わず左利きの人は10％いると言われるが、それをイメージすると身近に存在することがわかる。
従業員1万人規模の製造業であれば、性的少数者の数は1つの工場の従業員規模に匹敵する。タレントのマツコ・デラックス氏などがメディアにも頻繁に登場し、LGBT全体の認知度は高まっている。
しかし、性的少数者が自分の身近に多く存在していることをほとんどの人が認識していないのではないだろうか。
その背景には自分がLGBTであることをカミングアウトしていないこともあるだろう。そのため、職場の誰もがストレート（男女間の恋愛）だと思い込み、冗談で「オカマ」などと侮蔑的な表現をつかう人も少なくないのではないだろうか。
顕在化しないまでも職場でのLGBTに対する認知度の低さや無理解による周囲の言動が、本人の仕事に対する意欲を失わせ、精神的に追いつめている可能性もあるだろう。
じつはこれまでのセクハラ指針では、LGBTに対するいじめや嫌がらせもセクハラになると解釈されていたものの、そのことを社内規程に盛り込むことについては、周知徹底されていなかった。このことから改めて明示することにしたものだ。
今回、LGBTがセクハラ指針に明記されたことで社員にどんな影響をもたらすのか。
指針では、職場でのセクハラの内容やセクハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理職を含む社員に周知・啓発することを事業主に課している。
この結果、就業規則などの社内規程にLGBTに対するいじめ・嫌がらせの禁止を新たに盛り込むことになる。
続いて、指針ではセクハラの行為者に対して厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則などの文書に規定することを求めている。
さらに事実関係を確認し、確認できた場合の被害者に対する配慮措置と行為者に対する措置の適正化を求めている。
つまり、社員のLGBTに対するいじめ・嫌がらせなどが確認されると、社内規程に沿って何らかの懲戒処分が下されることになる。
また、会社がLGBTに対するセクハラを不問に付した場合、あるいは被害者単独で都道府県労局の雇用環境・均等部（雇用均等室）に相談することができる。
それが事実と確認されると、会社側に行政指導が入り、加害者も何らかの処分を受けることになるだろう。
LGBTに対するいじめ・嫌がらせは、一般的な女性に対するセクハラと同じように、その言動によって本人が不快に感じたり、不利益をこうむったりするなど、労働者の能力発揮に影響が出ることになれば問題になる。
具体的にどういう場合が該当するのかについて、現時点では厚生労働省は示していない。
だが、LGBTが職場でどんな言動に不快を感じ、悩みを抱えているのかという調査もある。一般社団法人社会包摂サポートセンターの「セクシャルマイノリティ専用ライン」（セクマイライン）で電話相談による利用者の仕事に関する悩みを受け付けている（平成26年度報告書）。たとえば以下のような事例が紹介されている。
・職場でカミングアウトしたら、嫌がらせが始まった（同性愛男性）
・職場に女性の格好で出勤したら、「オカマ」などと言われ、個室のトイレに入っているときに水をかけられた（生物学的に男性、性の意識が女性）
・「女性（の体）なのにしぐさや話し方が男性のようで変だ」などと言われ、仕事を辞めた（生物学的に女性、性の意識が男性）
・性別適合手術を受け、女性として現在の職場で働きたいと上司に伝えたところ、「ふざけるな」と言われた（生物学的に男性、性の意識が女性）
・使用者にセクハラされたことで退職した（生物学的に女性、性の意識は男性でも女性でもない）
LGBTの人たちが深刻な悩みを抱えていることがわかる。
これらに加え、同性愛の男性が職場でカミングアウトしたら同僚たちがよそよそしくなったという声もある。
性的少数者の人たちはカミングアウトすることで不利益をこうむることが怖くて言い出せない人も多い。中には、
「職場で同性愛であることを知られるのが恐いため、転職を繰り返してきた」
という切実な声も紹介されている。
じつは紹介した事例や悩みがLGBTに対するセクハラに該当するのか、判然としない。セクハラ指針はあくまでも性的言動による嫌がらせ、つまり“エッチな”言動を対象にしているのであって、LGBTに対する一般的な差別まで禁止しているのではないという意見もある。
一般社会的には、マツコ・デラックス氏などの活躍によるLGBTの認知度が高まる一方で、皮肉なことに、LGBTを茶化したりバカにしたりするような言動も増している傾向もある。
そうした中、LGBTに対する差別を禁止していこうという企業の動きもある。そのきっかけとなったのが2014年12月に国際オリンピック委員会（IOC）が五輪憲章に「性的指向を理由とする差別の禁止」を盛り込んだことだ。
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、最高位スポンサーであるパナソニックも五輪憲章を踏まえて福利厚生の対象を同性パートナーに拡大するなどLGBTに関する全社的な規定の見直しに着手している。
NTTグループも性自認・性的指向を踏まえた制度面の見直しを実施している。
すでにヨーロッパではEU指令で性的指向・性自認に関する差別やハラスメントを禁止し、加盟国で法定化されている。そのため性的少数者が権利保護を求める土壌がすでにでき上がっている。
日本の労働法には性的指向・性自認を理由とする差別を直接規制する法律がなかった。来年1月以降のセクハラ指針の発動や、企業が率先して取り組むことで、日本でも差別禁止の法制化の動きが広がる可能性もある。
東北福祉大は熊本地震で被災した聴覚障害の大学生を対象に、講義内容をパソコンで書き起こす支援活動に取り組んでいる。
インターネット回線を通じた遠隔操作システムを活用し、リアルタイムで情報を伝えるのが特徴。福祉大は東日本大震災時に全国の大学から同様の支援を受けており、「恩返しの一つ」として力を入れている。
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（事務局・筑波技術大）による熊本地震の被災大学支援プロジェクトの一環。九州ルーテル学院大（熊本市）に在籍する聴覚障害の学生が対象で、サポート校の宮城教育大と連携して６月下旬から前期終了の８月３日まで週１回、授業１こま（１時間半）の支援に当たる。
主に担当するのは、福祉大の学生ボランティア団体「障がい学生サポートチーム」のメンバー。入力担当の２人が学院大から届く講義の音声を聞き、パソコンで文字に起こすと、学院大の聴覚障害学生が持つタブレット端末にリアルタイムで表示される仕組み。文字の変換ミスを修正する学生もいる。
筑波技術大の三好茂樹准教授が開発した遠隔操作システムで、手書きの要約筆記に比べて伝えられる情報量が多く、経験豊富な２人で連携入力すると「人の話をほぼ完璧に文字に起こせる」（福祉大担当者）という。
入力を担当する福祉大４年の千田竜平さん（２２）は「熊本は遠いが、遠隔操作で簡単に支援できるのはいい」、鴫原萌那さん（２１）は「びっくりマークを入れるなどして、授業の臨場感が伝わるよう工夫している」と話す。
福祉大障がい学生支援室は「学内の聴覚障害学生向けの支援で培った経験や技術が役立っている。５年前に支援を受けた恩返しに、学生たちができることを実施していく」と意気込む。
講義内容をパソコンで書き起こす東北福祉大の学生ボランティア
2016年07月22日 河北新報
酒井邦彦（さかい・くにひこ）さん（６２）
「検察は犯人の処罰を中心に考えてきたが、子どもが健やかに育つことに心を砕くべきではないか」。２０１４年７月に高松高検の検事長に就任すると、児童虐待防止のプロジェクトチームを庁内に設けた。秋霜烈日と称される検察組織の堅固な扉を開き、教育機関など外部の見解を刑事処分の決定に反映させる。
チームの下、高松地検は虐待事件の刑事処分を決める前に「カンファレンス」を開く。児童相談所や教師、医師、警察などと情報を共有し、処分の決定に生かす。発足後１年余りで約３０件について実際に話し合った。信頼関係を築くために、懇親会も開いた。
取り組みは全国に知られ、児相関係者の問い合わせが相次ぐ。最高検察庁も今年６月、刑事政策推進室を新設し、児童虐待を重点項目に盛り込んだ。「これまで検察は、少し立ち入りにくい存在になっていたのではないか。もっと社会に出ていくべきだ」
フルマラソンを３時間２０分台で走り、大会では視聴覚障害者の伴走を務めることもある。「エネルギーがすごくて、こちらが元気をもらえる」。レース時、胸には虐待防止のシンボルカラー、オレンジのリボンを着ける。
■人物略歴
東京都出身。東京地検検事、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、名古屋地検検事正などを歴任。
毎日新聞 2016年7月22日
リオパラ五輪出場／蒔田沙弥香選手が市長表敬
リオデジャネイロパラリンピックの陸上女子１５００メメートルに出場する豊川市の蒔田沙弥香選手（30）は21日、豊川市役所の山脇実市長を表敬訪問した。
蒔田さんは金屋中１年生の時に陸上を始め、19歳から国際大会に出場。市陸上競技場で黙々と練習を重ね、４年前のロンドンパラリンピック大会で、１５００メートル（知的障害部門）５位に入賞した。
山脇市長は「体調に気をつけて頑張って。良い結果を期待しています」と激励。蒔田選手は「自己ベストを出します」と抱負を語った。
ほぼ毎夕、練習に付き添っている父親の繁さん（52）は「がんばってほしいということだけ」と娘にエールを送る。
所属する日本知的障害者陸上競技連の関係者は、蒔田選手が13年に記録した１５００メートル、４分48秒99の自己ベストを本番で出せれば「いい勝負になる」と期待する。
８月２日には東京都内で結団式。その後は国内合宿に参加し、29日にニューヨーク入り。９月３日にはリオに到着する。大会は16日に開かれる。
