ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障がい者雇用促進へ新会社-農林中金

2017年01月08日 21時54分39秒 | 障害者の自立

 農林中央金庫は1月4日、障がい者の雇用促進を目的とした新会社を設立し業務を開始すると発表した。

 新会社は、農林中金ビジネスアシスト(株)。「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められた特例子会社の認定を受けることを念頭に28年12月1日付けで設立し、29年1月1日から営業を開始した。
 障がい者雇用については法定雇用率が定められているが、これを安定的に達成し企業の社会的責任を果たしていくことが目的。農林中央金庫は「今後もグループが一丸となり障がい者がいつも安心感と働き甲斐を得られる職場づくりに努めるとともに、仕事を通じて能力の伸長と自己実現を目指すことができるよう取り組んでいく」としている。
○会社名=農林中金ビジネスアシスト株式会社
○代表者=端山裕二代表取締役社長
○所在地=東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル6階
○資本金=3000万円
○株主=農林中央金庫(86.7%)、農中情報システム(株)、農林中金ファシリティーズ(株)、農中ビジネスサポート(株)、協同住宅ローン(株)(各3.3%)。
○事業内容=事務受託業務など。

2017.01.06    農業協同組合新聞


「やまゆり園」再生 入所者の意向確認を

2017年01月08日 21時47分03秒 | 障害者の自立

 19人の命が奪われた知的障害者施設「津久井やまゆり園」の再生を巡り、県は入所者約130人が戻れる規模を前提に、同じ場所で建て替える方針を示している。10日には公聴会を開いて関係団体や有識者らの意見を聞き、策定中の基本構想に反映させる考えだ。事件からおよそ半年間の検討プロセスに問題はなかったか-。DPI(障害者インターナショナル)日本会議の尾上浩二副議長は「何よりもまず、入所者本人の意向を確認するべき」と指摘する。

当事者置き去り
 建て替え方針を決定した県の検討過程の中で意見を聞かれたのは、入所者の家族会と施設を運営する指定管理法人だけでした。障害者の場合は特に、本人と家族の意見は必ずしも一緒ではなく、利益相反になる場合さえあります。それは障害者と施設側についても同じです。

 家族や施設の意見を切り捨てろと言っているのではありません。それぞれ違う意見があるということを前提に、各意見を聞かなければなりません。

 この分野で有名なスローガンがあります。「私たちのことを、私たち抜きに決めないで(Nothing About Us Without Us)」

 障害者本人の意見を聞かず、例えば家族や専門家が良かれと思ってやってきたことが、結果として障害者を社会から隔離、分離してきた歴史があります。

 その反省から、第一の当事者である障害者を中心に据えるべきだというのが、日本も批准している障害者権利条約なのです。県は拙速な判断をやめ、じっくりといろいろな立場の人に意見を聞いてほしい。とりわけ障害当事者の意見を丁寧に聞くべきです。

分離から包容へ
 権利条約は、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブ(包容)な社会の実現を求めています。その条約を批准した日本で、大規模な入所施設を同じ場所に再び建て、それが事件に屈しないことだというのは短絡的です。

 容疑者は「障害者はいなくなればいい」と言い、「分離」を「排除」まで高めようとしました。だとすれば、「分離」から「完全なインクルージョン」へと転換するのが事件と闘うということです。

 県が事件を痛切に受け止めるのであれば、「分離」を固定するような形で施設を建て替えるのではなく、入所者が地域移行できるようにするのが本来的なあり方です。

 「理想は分かるが、やっぱり地域で一緒に暮らすのは難しいのでは」という見方があるかもしれません。「入所施設があった方が彼らのためにいいんじゃないか」という、かっこ付きの「善意」によるものでしょう。県のやり方にも「善意」の履き違えがあるのではないでしょうか。

 悪意はないとしても、検討の方向を間違えれば、障害者を社会から遠ざけるという意味では、結果的に容疑者の言っている事件の目的に手を貸す方向に進んでいってしまう。

 いくら「優生思想は駄目だ」「共生社会を実現する」と言っても、腹の底で「障害者は大変そうだ」「地域移行は難しいだろう」と思っているままでは、建前と本音の分裂です。また誤った歴史を繰り返すのでしょうか。

聞き取り丁寧に
 繰り返しますが、まずは入所者の意向を聞き、一人一人にどういう支援が必要なのかを徹底して考えるプロジェクトが必要です。障害が重いため、本人の意向確認が困難だと言われるかもしれない。しかし、私の知っている重度重複障害の人は、気にいらないときは体をちょっと傾けたりする。言葉で話せなくても、彼らなりの表現をしている。

 確かに、会議室に呼んで「今の施設がいいですか、地域で暮らしたいですか」と聞いても答えるのが難しい人もいるでしょう。そうした形式的な聞き取りではなく、グループホームやアパートでの生活の体験も含めた丁寧な聞き取りが必要です。

 選択肢を実際に示し、その人がどの環境に身を置いたときに一番いい表情をするかを見極めることこそが、本来の意味で「聞く」ということです。そうした聞き取りのプロセスを、日々の支援の中ですでに実践している団体もあります。

 仮に建て替えるにしても4~5年かかります。その時間があれば、体験も含めて当事者の意見を確認することができるのではないでしょうか。「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という世界的な流れに沿った形で、当事者の声を徹底して聞くことを大切にしました、ということこそが世界に誇れるのではないでしょうか。

地域生活支援を
 事件そのものの重大性と影響を考えると、単に一施設、あるいは相模原市、神奈川県だけの問題ではありません。海外のマスコミに取り上げられ、ホワイトハウスも含めてお悔やみの言葉があり、「障害者排除」の克服は世界的な課題とも言えます。

 県は率先して、21世紀の障害者福祉のあり方を示すべきです。聞き取りの結果、グループホームやアパートでの生活を希望される方がいるはずです。現行の国の報酬体系で実現が厳しいのであれば、県独自の加算を付けて地域生活をサポートすることをモデル的でもいいからできないでしょうか。建て替えにかかる60億~80億があれば十分、約130人の希望に沿った住まい方と、特別加算体制がつくれるだろうと思います。

 事件を受けて県が定めた共生憲章には、「誰もがその人らしく暮らせる地域社会を実現します」とあります。単なるうたい文句でなく、この憲章に沿った形で同園再生の基本構想をつくるべきです。

 基本構想についての公聴会には、前述のように丁寧な聞き取りを行っている先進的な団体などに参加の案内を出しているのでしょうか。県内の約80団体などに参加を呼び掛けているそうですが、予定のわずか3時間では各団体に十分な発言時間が与えられないのではないかと懸念します。意見の理由などをじっくり聴き、熟議することはとても無理だと思います。

 かつて、障害当事者とさまざまなやりとりを重ねながら独自の施策をつくりあげてきた県の歴史を多少は知る者として、とても残念に思います。

 おのうえ・こうじ 1960年、大阪市生まれ。脳性まひで、養護学校(現特別支援学校)や入所施設を経て、中学から普通学校へ進む。大阪市立大入学後に障害者運動に参加、駅のエレベーター設置や福祉のまちづくり、自立支援に取り組む。

 2017年01月06日     カナロコ by 神奈川新聞


バリアフリー対応拡充 厚労省

2017年01月08日 21時38分33秒 | 障害者の自立

 厚生労働省は、6日に東京都内で開いた障害者政策について議論する審議会で、障害のある委員や傍聴者が会議に参加しやすくなるよう会場や設備を見直し、バリアフリー対応を拡充した。昨年11月にあった前回会場の入り口に階段があり、車いすの委員が参加できなかったための対応。

  今回は車いすの人がエレベーターを利用して入室できる会議室を選択。新たに聴覚障害者向けに傍聴席に向けた画面で審議内容を手話で伝え、補聴器が聞こえやすくなる設備も整えた。

 審議会会場には従来バリアフリーに対応した会議室を使ってきたが、前回、厚労省が下見をしなかったため、当日になって階段があることが判明。審議会メンバーで、車いすを利用している日本身体障害者団体連合会副会長の小西慶一委員が参加できなかった。

 厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は審議会冒頭で「前回のようなことが起きたことを恥ずかしく思う。申し訳ない」と謝罪。小西委員は「今後、他の会議でも配慮がされるようになるのではないか。結果的に良かったと思う」と話した。

毎日新聞   2017年1月6日