若者移住へ、木造平屋の町営住宅 美浜町

　木のぬくもりで若者を呼び込め――。若者の移住や定住を促そうと、美浜町が木造平屋建ての町営住宅を建設中だ。外装、内装とも板張りのデザインを重視した一戸建て。自然に恵まれた知多半島南部の魅力を住んで感じてもらい、人口減と少子高齢化に歯止めをかけようとの試みだ。２１、２２日に見学会を開く。

　町営住宅河和団地の老朽化に伴う一部建て替えに伴い、築４５年以上で１棟に８戸あったメゾネットタイプの鉄筋コンクリート２階建て３棟を取り壊した跡地の約２２００平方メートルに、木造平屋建て１０棟を総事業費約１億８千万円で建てている。１０棟とも１ＬＤＫで約５０平方メートル。高齢者や障害者にも住みやすいように、段差が少ないユニバーサルデザインを採用するとともに、床や壁などに木材を多用した。ユニットバスはボタン一つで給湯できるシステムを採り入れる。

　入居者同士がコミュニティーを作りやすい配慮もある。各戸には最近の住宅では珍しくなった縁側を幅９０センチでＬ字形に配置。顔を合わせやすい構造にした。

　公営住宅は高度経済成長期ごろから、鉄筋コンクリートなどの集合住宅が多くなった。美浜町も同様で、町営の木造住宅は町内に１９５４年に建てられた平屋が１戸残るだけだ。ほかの町営住宅も高齢者が多く、若者は少ないのが実情という。

　町の担当者は、今回の建て替えで、あえて木造住宅にした理由を「若者にいいなと思ってもらえるデザインにしたかった。町外から若者に来てもらうと同時に、町内の若者の流出を止めたい」と説明する。デザインは建築事務所など２５社の提案から選んだ。

　２０代から３０代前半ぐらいの新婚や小さな子どもがいる世帯の入居を想定。「町を好きになってもらい、手狭になったら町内に新しい家を建てて住み続けてほしい」。屋外の共用スペースには芝を植え、入居者の希望を聞いて木も植えていく予定だ。

　１０棟は４月１日から入居可能で、町は反応をみながらさらに４棟の建設を検討する。入居には所得制限があり、家賃は所得に応じて月に２万１千円から４万８３００円。見学会は２１、２２日の午前１０時～正午と午後１時～３時。予約不要。２３日から入居を募集する。問い合わせは美浜町役場（０５６９・８２・１１１１）。

 

内装も木のぬくもりを生かしたデザイン＝内装も木のぬくもりを生かしたデザイン＝美浜町河和

2017年1月19日　　　朝日新聞　　

認知症 映画で深く知る

　認知症をテーマにしたドキュメンタリー映画２本が２～３月、福岡県内を中心に九州でも上映される。いずれも全国各地で自主上映会が繰り返されるなど、認知症の人との接し方や介護のあり方を考えさせる秀作だ。

　●母を介護する覚悟を決めた娘の日常　「徘徊～ママリン８７歳の夏」　福岡県内５カ所で

　認知症の母親と、介護する娘の日常を追ったドキュメンタリー映画「徘徊（はいかい）～ママリン８７歳の夏」（２０１５年、７７分）が２～３月、福岡県内５カ所で上映される。田中幸夫監督（６４）は「認知症の母を介護するという覚悟を決めた娘の物語。介護に限らず、困難な状況にある人に見てほしい」と話す。

　大阪市の自宅マンションでギャラリーを営む酒井章子さんは、奈良県に住む母のアサヨさんが認知症になったのを機に、０８年から同居している。田中監督は１４年に章子さんと知り合い、「母を映画に撮りたい」と相談を受けた。２人のやりとりを「面白い」と感じた田中監督はすぐに撮影を始めた。

　映画では、アサヨさんが徘徊したり、深夜に自宅のドアをたたき続けたりする様子が映される。「ここ誰の家？　刑務所と違うの？」。同じ質問を繰り返すアサヨさんに、章子さんは淡々と応じる。昼夜問わず徘徊するアサヨさんの後を追い、偶然を装って発見し、連れ帰る。介護という重いテーマを関西弁の軽妙な口調が和らげている。

　アサヨさんは現在、徘徊はしなくなったが、幻覚症状が現れているという。「家族という断ち切れない関係の中で、介護にどう対処するかを考えるきっかけになってほしい」と田中監督は話す。

　字幕と副音声付き。一般千円（当日１２００円）、障害者は当日のみ５００円。上映日程は次の通り。

　【福岡市】２月４日午前１１時、午後１時、同３時＝市男女共同参画推進センターアミカス（南区）▽同１４日午前１１時、午後１時、同３時＝コミセンわじろ（東区）▽同２２日午前１１時、午後１時、同３時、同６時半＝市民福祉プラザ（中央区）【久留米市】３月１７日午後２時半＝えーるピア久留米【筑紫野市】同２３日午後２時半＝市生涯学習センター

　問い合わせは九州シネマ・アルチ＝０９２（７１２）５２９７。

　●毎日の音読や計算で症状が改善した　「僕がジョンと呼ばれるまで」　福岡、鹿児島で

　映画「僕がジョンと呼ばれるまで」（８２分）は、米国の高齢者施設入居者たちが「学習療法」によって変わっていく様子を記録している。２０１４年に公開後、全国６２カ所で自主上映会が繰り返されている。

　仙台市のテレビ局仙台放送が１３年に製作。「脳トレ」で知られる東北大の川島隆太教授が提唱する学習療法は、簡単な音読や計算などを毎日短時間続けることで脳を活性化するという。

　映画は、オハイオ州の施設で暮らす８０歳以上の認知症患者たちが半年間、学習療法を実践し、次第に笑顔や会話が増えたり、社交的になったりする姿が収められている。この施設の職員で記録係のジョンが自己紹介して５分後、「僕の名前を知っていますか」と尋ねても答えられなかった人たちに起こる変化は、忘れていくだけという認知症のイメージを変える。

　上映日程は次の通り。

　【福岡市】２月１８、１９、２５、２６日の午前１０時半、午後０時半、同２時半＝大洋メディアホール（博多区）。一般千円（当日１５００円）、小中高生は当日のみ８００円【鹿児島県】３月３日午前１１時、午後２時、同７時＝サンエールかごしま（鹿児島市）▽４月１９日（予定）＝奄美文化センター（奄美市）。２カ所とも一般千円（当日１３００円）、小中高生は当日のみ８００円。

　問い合わせは九州共同映画社＝０９２（７４１）７１１２。　

＝2017/01/19付 西日本新聞朝刊＝

子供の視力、過去最悪…スマホやゲームだけが原因か？

　文科省が発表した２０１６年学校保健統計調査（速報）によりますと、裸眼視力１．０未満が、小学生約３１．５％、中学生約５４．６％、高校生が約６６％といずれも前年度比で増加し、１９７９年の調査開始以来ほぼ上昇を続け、過去最高を記録しました。

　文科省は「スマートフォンやゲームなどの画面を近くで見ることが、生活習慣になっている影響が考えられる」とコメントしました。

　このコメントに何となく納得してしまう人は多いのだろうと思います。しかし、それでそのまま流してしまってよいのでしょうか。

　この調査では、裸眼視力の低下を指摘していますが、近視化なのか、乱視化なのか、遠視化なのかの情報はないし、そうした屈折は変化していないのに裸眼視力が低下しているという可能性も捨てられません。また、通常は測定しない近方視力は、いったいどうなっているのかも、眼科学の立場からは問いたいところです。

　つまり、文科省のコメントは十分な科学的根拠を持って出てきたものではなく、何となくそういえば万民が納得しそうな、あたりさわりのないものとして出てきたのでしょう。

　しかし、目は心身の窓です。

　簡単に看過してしまってよいものではないでしょう。

　スマートフォンやゲームがもし原因だとしたら、いったいそれによる何がいけないというのでしょう。近くを見ている時間が長すぎるということでしょうか、それなら、読書をたくさんし、勉学にいそしんでいることと、どこが違うのでしょう。それともスマートフォンやゲームが普及したため、子供が外で遊ぶなどの時間が減少したこととの関係が、より強いのではないかという推定もあるかもしれません。

　いずれも、仮説を立ててきっちり検証しないと、わからないことです。

　こういう調査をきっかけに、現代の子供たちの生活習慣が、成長や健康のためによいのか、よくないのかを明らかにすることは、大人の責任、ひいては国の責任ではないかと思います。

　また、今回は視力に関する調査結果の解釈ですが、視覚に表れる変化は、医学的にも脳機能や、精神の成長と関連付けられるものでもありますから、さらに深読みする必要もあるのではないでしょうか。

　例えば、以前このコラムで触れましたが、小児の発達障害はここ２０年で５～７倍に増加しているというデータがあります。不登校者の減少はこの間まったくみられず、小児の非器質的視力障害者（眼球や視路に病変はないのに、視力検査上視力が出にくい者）では、不登校や学校嫌いがかなり多いことも報告されています。

　こうしたことが、子供のスマートフォンやゲームの使用が一因にもしなっているとすれば、教育界、いや日本国の文化、環境の問題になるはずです。

　このように、日本社会に非常に大きな影響を及ぼし、検証結果によっては、単なるコメントではなく、より強制力のある使用指針や注意を出さなくてはいけない重要な問題です。小さな研究グループや、単一の研究施設でできるはずはありません。

　年寄りの単なる懸念、深読みではないのです。

　国家プロジェクトとして、多角的に研究し、結論を出してゆくべき大問題だと考えます。（若倉雅登　井上眼科病院名誉院長）

東スポWeb 　　　2017年1月19日

五輪マスコットで小池都知事「荒稼ぎ」の思惑

　くまモンやふなっしーに続くことができるか！？　２０２０年東京五輪・パラリンピックのマスコット選考検討会議が１７日にスタートした。炎上したエンブレム選考を取りまとめた宮田亮平文化庁長官（７１）を座長に据え、タレントの中川翔子（３１）らが参加している。３月末までに選考方法を決める予定だ。選ばれたマスコットは、グッズになり大会組織委員会の収入源になる。２大ゆるキャラの稼ぎっぷりに衝撃を受けたという小池百合子東京都知事（６４）も興味津々だ。

　選考方法は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認が必要。エンブレムのときのようにアマチュアが参加できるかはまだ分からない。エンブレム騒動の二の舞いを防ぐためには国民参画も考えなければならない。この日は透明性の高い選考と愛されるマスコットを目指すことが確認された。魅力的なマスコットを作ることは、公式グッズの販売で収入増につながる。

　だからこそ小池氏は興味津々だというのだ。公式グッズが売れて大会組織委員会の収入が増えれば、五輪開催経費の分担問題で都の負担が減ることにもつながる。都政関係者は「組織委員会は風呂敷やトートバッグなど公式商品を販売し、それが即日完売していました。小池氏は風呂敷をスカーフとして使って宣伝しまくっていたことから、新年会の席で『森（喜朗）さんは私に感謝して』と冗談を言っていましたね」と話した。

　これと同じようにマスコットは格好のビジネスになりうる。小池氏はそれを身をもって知っているのだ。

　昨年、都庁に熊本県キャラクター「くまモン」が訪れたときは、その稼ぎっぷりに目を白黒させた。くまモンの関連商品の売り上げは２０１５年に年間１０００億円を突破。将来的に２０００億円規模になると聞いて、小池氏は衝撃を受けてすぐに都にゆるキャラがいないのか確認し、有名キャラがいないことを知ると肩を落としていた。

　それだけではない。小池氏にマスコットの重要性を教えたゆるキャラはほかにもいる。今月、小池氏は障害者スポーツ啓発のためのイベントに参加。別の都政関係者は「小池氏のファンとみられる緑色を身につけた人たちが集まりました。事前に『百合子コール』の打ち合わせをしていました」と振り返った。

　温かい歓声を受けて登場した小池氏は「今日はゆるキャラが参加してくれる。くまモンに船橋市非公認のふなっしーも」と話すと大きな拍手が。

「すごい人気ね。東京の『ゆりーと』も来てます。知ってるかな？」（小池氏）

　ゆりーととは都のスポーツ推進大使のマスコット。かろうじて観客に知っている人がおり、小池氏はホッとしていた。

　しかし、ふなっしーとは雲泥の差だった。いざふなっしーが登場すると、地鳴りのような歓声。会場にはふなっしーを模したフードをかぶった人があちらこちらに。驚いて口をあんぐり開ける小池氏は何度も振り返って、ふなっしーの挙動を確認していた。

　かつて、ふなっしーの経済効果が８０００億円になると報じられたこともある。

「小池氏はマスコットのすごさを実感している。この大きなビジネスチャンスを見逃さないでしょう」（前出の都政関係者）

　計１４人の検討会議メンバーに都の職員はいないが、小池氏がマスコット選考にただ黙っているはずがない。きっと盛り上げてくれるはずだ。

大人気のくまモン

2017年01月19日　　　　東スポWeb

地域福祉計画を策定 住民の意見を反映

　町田市はこのほど、地域福祉を取り巻く環境の変化や直面する様々な課題に対応するために、地域で活動する団体へのアンケート調査や地区別住民懇談会を実施し、「第３次町田市地域福祉計画」を策定した。

　近年、災害対策、生活困窮者、子どもの貧困など新たな福祉課題や、従来の福祉サービスでは解決が困難な人など、地域における福祉課題は多様化・複雑化している。また、障害者差別解消法や子ども・子育て支援新制度の本格実施など、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化しつつある。　このような背景を踏まえて策定された「第３次町田市地域福祉計画」は、町田市を10地区（相原／小山／忠生／鶴川／木曽／町田第二／町田第一／玉川学園・南大谷／高ヶ坂・成瀬／南）に分け、それぞれの地域の課題や問題点、要望などを明記した。それぞれの地区で住民懇談会を開催し、地域住民からの意見を抽出。各地区の現状を把握し課題と方向性を検討した。

　また市民の意識やニーズを的確に反映した計画にするため、市内で活躍する町内会・自治会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、ふれあいサロン・子育てサロン、老人クラブ、障がい者当事者団体・家族会、小学校・中学校、ＰＴＡ、地区社協に対してアンケート調査を実施。さらに学識経験者、市内の公共的団体の代表、福祉関連事業者の代表から選出された協議機関にて、計画の内容を審議してきた。

「互いにささえあい、自分らしく暮らす」

　それらの結果により、地区ごとの課題と方向性、取り組みをまとめ、10地区の地区活動計画を作成した。地区ごとに人口構造や要介護認定者数、子どもや高齢者、障がい者関連施設をまとめたほか、アンケートなどで出された意見も明示し地区ごとに課題解決に向けた方向性を導き出した。「各地区の特徴や活動団体の事例を計画にまとめることにより、地域住民にも活用しやすい計画になりました」と担当者。

地区の課題と方向を懇談会形式で対話

　今後は、地域住民、福祉関連団体、福祉施設等との協働により、相互に連携し、協力しながら５カ年計画となる第３次町田市地域福祉計画を進めていく。

　また、２月上旬には地域で活動している人を対象に、同計画の説明会を２回開催する予定。説明会では、「地区の課題と方向」に対して「地域でできること、必要なこと」を懇談会形式で話してもらい、今後の地区活動計画推進の参考にするという。

タウンニュース 　　　2017年1月19日