News Up 点字名刺の普及を目指して

初対面の取引先などとまず行う名刺交換。ビジネスに欠かせない名刺に、視覚に障害のある人が文字を読んだり書いたりするための文字、点字を入れる「点字名刺」が、新たなコミュニケーションの手段として注目されています。ネット報道部・後藤岳彦記者が取材しました。

点字名刺とは

自分の名前や会社名、役職や会社の住所、メールアドレスなどが入った名刺。
ビジネスで初めての人と会ったり、商談をしたりするときに、まず最初に行うのが名刺交換だと思います。

私には印象に残る名刺交換があります。
以前、ある取材先との名刺交換で受け取った名刺の表面に、小さな突起がいくつも。点字が刻まれた「点字名刺」でした。点字を必要としている人との出会いも想定している取材先の気遣いを感じました。
その後も取材先との名刺交換で点字名刺を受け取る機会が徐々に増えてきました。
点字を名刺に入れる動きが広がりを見せていると感じています。

一枚一枚 刻印

点字名刺を作っている、埼玉県越谷市の作業所「ココロスキップ」を訪ねました。

作業所では視覚に障害のある人が依頼者から預かった名刺に専用の機械を使って一枚一枚刻印していきます。
点字にするのは、名前や会社名、電話番号など。１時間で２００枚程度の名刺を作るということです。
なかには点字で「出会いに感謝」などと、思い思いのメッセージを入れる人もいます。社会貢献を意識した保険会社などからの発注が多いということです。
さらに英語で点字名刺を作ることも可能で、海外で仕事をする人からの注文もあります。

点字名刺をつくった利用者からは「視覚に障害のある人で、社会福祉士を目指す方と友人になりました。名刺の点字を読み取ってくれて、自分の名前を呼ばれた瞬間、とてもうれしかったです」、「ありふれた名刺に点字が入ることで、強力な営業ツールになりました」など、出会いの幅が広がったという声が寄せられているということです。

作業所で働く視覚に障害のある男性は「点字名刺の制作は、社会に役立つ仕事をしているということを実感できるので、とてもやりがいがある仕事です」と話していました。

障害を受け入れる社会に

点字名刺の制作を始めた施設長の大政マミさんです。
大政さんは中学生の時に、おじが交通事故に遭い、障害者になりました。
その事故をきっかけに大政さんは、「障害を排除する社会ではなく、受け入れる社会にしたい」という思いを強くしたといいます。
障害があるからこそ、価値のある仕事を作り出したいと模索を続け、障害があっても所得が得られる仕事として、点字名刺の制作にたどりつきました。

そして１０年前に立ち上げたのが「点字名刺プロジェクト」。
いまでは１か月に２万枚から４万枚の点字名刺を制作するほどになりました。

あらゆる仕事を障害者の手で

現在、この作業所で仕事をする視覚に障害のある人は６人。
この作業所は去年９月から、より多くの障害がある人が働ける場所にしようと「就労継続支援Ｂ型事業所」になりました。「就労継続支援Ｂ型事業所」は、障害があり、企業などで就職することが困難な人が、雇用契約は結ばずに、作業した分のお金を工賃として受け取る作業所です。現在は、精神障害者や知的障害者も働いています。
点字名刺の制作だけでなく、名刺のこん包や発送、納品書や請求書の作成、メールへの対応まで、障害のある人たちが行っています。

大政さんは「障害者の新たな仕事として、点字名刺を普及させていきたいです。点字名刺が社会に普及することで、障害者や福祉への理解を深めるきっかけになれば」と話しています。

障害者が働く場所に

大政さんが、障害のある人に仕事の場を提供しようと考えたのには理由がありました。

視覚に障害のある人が仕事とすることが多かった国家資格の「はり師」「きゅう師」「あん摩マッサージ指圧師」の資格取得者の変化です。

厚生労働省の衛生行政報告例などによりますと、国家資格の「はり師」「きゅう師」「あん摩マッサージ指圧師」に占める視覚に障害のある人の割合は、平成８年は２９．６％と３０％近い割合でしたが、徐々に減り続け、平成１６年に２２．２％、平成２０年に１９．８％と２０％を割り、平成２２年に１８．９％、平成２６年に１６．８％となっています。

視覚に障害のない人たちが国家資格を取得し働くことが増えているためで、視覚に障害のある人の就労の場が減っていると見られています。

大政さんは「視覚に障害のある人は、働く場所に行くまでが大変な人もいます。働く場所が身近な場所にあることも大切だと思います」と話しています。

２０２０年へ 点字名刺の普及を

作業所で働く人たちが、点字名刺を普及させる大きなきっかけにしたいと考えているのが、３年後の２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックです。
世界中からオリンピックやパラリンピックの選手や観光客、障害のある人たちなどが日本を訪れるからです。
それまでに、点字名刺を持つ人を増やし、点字名刺が、障害者への理解を深めたり、障害者と触れ合う機会が広がったりするきっかけになってほしいと考えています。

会社名や名前、所属部署などの情報に、点字という情報が加わることで、新たな人との出会いや交流がさらに広がっていくと感じました。

1月17日　　　NHK

命の重さ、差つけないで（震災２２年 障害者と共に）

事件発生から４時間。救急車がまだ施設の前に止まっていた。昨年７月、相模原市の障害者施設で１９人が殺され、２７人が重軽傷を負った。

• 特集：阪神大震災２２年

　「何をモタモタしとんねん」

　テレビ中継を見ながら、障害者総合相談支援センターにしのみやのセンター長、玉木幸則さん（４８）は、焦りを募らせた。日ごろ受けている、病院で受診や搬送を拒否されたという障害者の訴えを思い出したからだ。

　脳性まひの当事者で、阪神・淡路大震災で生き埋めになった経験を持つ。

　当時、暮らした西宮市の文化住宅は斜めにかしいだ。１階に寝ていた玉木さんの右肩に天井が、寝床から２０センチのところに２階のはりが落ちてきた。介護職員の妻は特別養護老人ホームの夜勤で、不在だった。

　真っ暗で身動きが取れない。「足の不自由な兄ちゃんがおる。助けたって」。大家の声が聞こえた。「待っとけな、掘ったるからな」。近所の男性が声をかける。２時間後に救出された。

　担ぎ込まれた病院のレントゲンは壊れていた。首の痛みを訴えたが、骨折の有無さえわからない。座薬を渡され、帰された。避難所の中学校には階段があり、一人では入れなかった。

　駆けつけた妻に支えられ、再び向かった時には日が暮れかけていた。体育館の入り口付近はすでに避難者でいっぱい。奥へ向かった。余震のたびに人が外へ出て行くが、動けない。トイレに行きにくく、水を飲むのも我慢した。

　おにぎりの分配は「子ども優先、のち早い者勝ち」。みんな自分が生き延びるのに必死だった。「自分らは無理やな」とあきらめた。避難所を出て、障害者支援団体の代表者宅で１カ月半を過ごした。

　抽選で、公園内に建てられた仮設住宅があたった。入居から数カ月後、ようやく手すりと玄関の段差をふさぐブロックが設置された。１９９７年、市内の災害復興住宅に移った。

　その後、障害者代表として災害シンポジウムに出席してきた。ある大学教授は災害時の救出の順序について自説を述べたという。「社会の活力を失わず復興につなげるには、まず２０～３０代の働きざかり、次が子ども。障害者と高齢者は自分で身を守る努力を」。玉木さんは驚き、恐れた。「社会にとって有用かどうかで、命の重さに差をつけることを当たり前にしちゃだめだ」

　レギュラー出演するバラエティー番組「バリバラ」（ＮＨＫ・Ｅテレ）で、相模原市の事件の容疑者に共感するという男女２人にインタビューした。話し込むうち、能力主義の社会で、彼ら自身が「いつ、不要といわれるか」とおびえていることに気づいた。玉木さんは優しく諭した。「どんな命も等しく尊い。万人の役に立つ必要はない。生き続けるということが大切なんやで」。災害時の支え合いも、まずはそこからだ。

阪神大震災で生き埋めになった体験を話す玉木幸則さん＝西宮市染殿町

 

 2017年1月17日　　　朝日新聞

「スピード」か「理念」か やまゆり園建て替え

　４６人が殺傷された相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の建て替え方針に県の公聴会で異論が相次いだことに対し、黒岩祐治知事が「心外だ」と発言した問題。凄惨（せいさん）な事件を受け、県は家族会の意向も踏まえて早期回復を優先したが、障害者関係団体や有識者から「拙速」「時代錯誤」といった批判が噴出した。両者の「ずれ」はなぜ生じたのか。

◆要望反映
　「早急に方向性を出したい」。知事が現在地で再建する意向を初めて明確に口にしたのは、事件から１６日後の昨年８月１１日、同園正門前だった。現場に血痕が残る中、体育館で入所者のケアにあたる職員の姿が「心を打った」とし、家族会から「『ここは自分たちの生活の場なんだ』という非常に強い訴え掛けがあった」と目を潤ませた。

　家族会と、施設を運営するかながわ共同会は９月１２日、ともに「津久井での建て替え」を要望。県は同２３日に正式決定した。知事は両者の意向を反映できる点を決定理由に挙げ「再生のシンボルとなるような、理不尽な事件に屈しない強いメッセージを発信していく機会にしたい」と力を込めた。

　共生社会の実現を目指すメッセージは、条例よりも制定に時間のかからない「憲章」の形で１０月１４日に成立させた。事件から約３カ月の節目に知事は「できる限り誠実にスピード感を持って取り組んだ」と振り返った。

◆地域移行
　「拙速に県が同一敷地で大規模施設をつくることについて、立ち止まって考えてみる必要がある」。県の方向性に対する異議が表面化したのは１２月１４日、横浜市内で開かれた緊急集会だ。知的障害者の当事者団体「ピープルファースト横浜」や県内の社会福祉法人が参加を呼び掛けた。

　主催団体が重視するのは、現在では大きな潮流となっている「暮らしの場を施設から地域へ」という障害者福祉の理念。大規模施設を再建する県方針は「時計の針を５０年前に戻す」と批判した。

　知事は、１２月の集会の２日後「障害者の地域生活移行には県も精力的に取り組んできた。大きな流れは理解している」としつつ「今回は突然起きた凶行で、日常生活が突然奪われた異常事態」と強調。その上で「今回はそこ（家族会と共同会の意向）に思いを寄せて決断した」と理解を求めた。

◆相違鮮明
　そして迎えた今月１０日の公聴会。再び、地域移行の理念に基づいて「時代錯誤だ」「地域で生きるために予算を使ってほしい」などと異議を唱える声とともに、「入所者本人の意向を丁寧に聞いてほしい」という意見も相次いだ。早急に入所者の負担軽減を図りたい県と、障害者施策のあるべき姿を求める有識者や団体側との見解の相違が際立つ結果となった。

　新聞各紙に「異論噴出」「大規模施設再建に批判」などの見出しが躍った翌１１日。知事は方針決定に至る経緯をあらためて説明し、建て替えへの異論は「非常に心外だ」と２度繰り返した。公聴会の意見を「全部整理し、具体的にどう反映するかは重大に受け止め、前向きの形を出していきたい」とも述べたが、ストレートな物言いは隔たりの大きさを一層印象付けた。ある県議は「違和感がある。意見の多様性はあってしかるべきで、何のための公聴会なのか」と顔をしかめた。

 2017年01月18日 　　　 カナロコ by 神奈川新聞

シール貼り作業で施設入所者に工賃を渡す

県遊技業協同組合が障害者支援で取り組んでいる紙パック飲料のシール貼り作業で、施設の入所者に工賃を手渡すセレモニーが行われました。県遊技業協同組合は、毎年正月にパチンコ店で配布する、紙パック飲料の年賀用シールの貼り付け作業を、県内にある福祉施設に発注しています。今回は、大分市坂ノ市地区にある福祉施設、「ウィンド」が発注を受けていて、きのうは組合から入所者に、工賃として１５万円が手渡されました。ウィンドでは、先月６日から２６日まで入所者が交代で作業にあたり、およそ６万８千本の紙パックにシールを貼りました。組合は「こうした活動を通して障害者の就労支援を続けていきたい」と話しています。

1/18(水) 20:52)　　　大分放送

障害者地域生活支援拠点等施設整備運営事業者を公募／民設民営方式で新拠点施設を整備／島本町

大阪府島本町は、「島本町障害者地域生活支援拠点等施設整備運営事業者」の公募を始めた。町有地を無償で３０年間貸与し、民設民営方式で新拠点施設を整備する。申請書類を２月１０日から２０日に福祉推進課で持参によって受け付ける。３月下旬に整備運営事業者を決める。

参加資格は、応募時点で社会福祉法人であることなど。

必須事業は、生活介護と就労継続支援Ｂ型が利用定員４２人以上、短所入所が同４人以上、相談支援事業。２０１７年度に実施設計や国庫補助協議を進め、１８年度に施設を整備し、１９年４月１日の開設を予定している。

建設地は島本町桜井３－４－１の敷地１２００平方㍍。ふれあいセンター敷地内のゲートボール場周辺に建設する。１７年度に整備法人と調整し、１８年度に町有地を貸与する。１９年度に新拠点施設を開設するとともに、現施設は廃止する。

【整備予定地のイメージ図】

【整備予定地のイメージ図】

[2017年01月17日]　　　株式会社建設ニュース