東京パラ、ブラジル代表合宿の誘致へ 加古川

　兵庫県加古川市教育委員会は１３日、２０２０年の東京パラリンピックで、シッティングバレーボール・ブラジル代表の事前合宿の誘致に取り組むことを表明した。競技は、座りながらプレーする障害者スポーツで、同市と同国マリンガ市が姉妹都市提携していることや、市職員が日本パラバレーボール協会の役員を務めていることから、誘致に乗り出したという。（小林隆宏）

　同日の市総合教育会議で、岡田康裕市長に報告した。岡田市長は「合宿の誘致は加古川の魅力を外国人にも伝えるチャンス。市を挙げて取り組みたい」と述べた。

　シッティングバレーボールのブラジル代表はリオデジャネイロ大会で男子４位、女子は銅メダルを獲得した強豪。播磨地域では姫路市が日本代表の強化拠点施設に指定されている。

　事前合宿の練習場所として、加古川市では市立総合体育館（西神吉町鼎）を想定。加古川プラザホテルなどが宿泊場所の候補に挙がっている。市教委によると、ブラジル側の関係者とすでに接触しており、好感触が得られれば条件提示するという。

　また、五輪・パラリンピックの「ホストタウン」にも申請する。誘致が決まれば、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）などの整備が必要となる。大会中は会場での応援やパブリックビューイングの実施なども視野に入れているという。

　一方、東京五輪についても陸上競技の事前合宿を誘致する計画がある。県陸上競技協会のほか、加古川市と同じく国際大会に対応した競技場を持つ県、神戸市とともに、ケニアと、長距離を除くフランス代表の合宿を招く可能性があるという。

　ただ、いずれの合宿についても他の自治体と競合する可能性がある。田渕博之教育長は「施設がそろっているかや、東京までのアクセス、経費負担のあり方のほか、ホストタウンとしての魅力が問われている」と述べた。

2017/1/13 　　神戸新聞NEXT

ANA、バリアフリー化で国交大臣表彰 Q400屋根付きハシゴ評価

　国土交通省は1月13日、バリアフリー化の推進に貢献した団体を表彰する大臣表彰式を開催し、4事例を表彰した。航空業界では全日本空輸（ANA/NH）とANAウイングス（AKX/EH）を表彰し、これまでプロペラ機では利用できなかったボーディングブリッジ（搭乗橋、PBB）を使えるようにする取り組みを評価した。

　省内で開かれた表彰式には、ANAの篠辺修社長とANAウイングスの泉弘毅社長らが出席。大野泰正・国交政務官（参院・岐阜、自民）から表彰状を受け取った。石井啓一国交相（衆院・北関東、公明）はインフルエンザにかかったため、欠席した。

　このほか、津波避難タワーをバリアフリー化した仙台市や、地下鉄車両と駅舎をバリアフリー化した仙台市交通局、駅と周辺施設をバリアフリー化した西日本旅客鉄道（JR西日本、9021）と大阪・高槻市を表彰した。

　国交省は2006年12月に施行の「バリアフリー新法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）を踏まえ、2007年度からバリアフリー化推進功労者大臣表彰制度を創設。国土交通分野でのバリアフリー化の推進に貢献した個人や団体を表彰している。

　航空業界では2010年度に、羽田空港の国際線ターミナルを運営する東京国際空港ターミナル（TIAT）、京浜急行電鉄（京急、9006）、東京モノレールの3社と、新千歳空港のターミナルビルを運営する北海道空港会社を表彰した。

表彰式で大野政務官（前列左から2人目）と談笑するANAの篠辺社長（前列左）。前列右はANAウイングスの泉社長

2017年1月13日　　　Yusuke KOHASE

誰もが楽しめる映画館 ／東京

　昨年９月、東京都北区の商店街の一角にオープンした映画館「シネマ・チュプキ・タバタ」。目や耳の不自由な人、車いす利用者、赤ちゃん連れの母さんなど、あらゆる人が気兼ねすることなく、一般の観客と一緒に映画を鑑賞し、笑ったり泣いたりできる、日本で初めての常設の「ユニバーサルシアター」だ。

 　「米国では２０年前から街中の映画館で、話題作が当たり前に音声ガイドや字幕付きで上映されているのに、日本にないのはなぜ？」

　視覚障害者の隣に座って映画の場面を言葉で説明するボランティア活動を２００１年から続けてきた「バリアフリー映画鑑賞推進団体シティ・ライツ」代表、平塚千穂子さん（４４）が、そんな疑問から「ならば自分で作ろう」と決心した。設立資金をクラウドファンディングなどで募ったところ、３カ月で５３１人が賛同して募金に応じた。

　館内には一般席１５席と５席分の車いす用スペースのほか、ベビーカー１台と母親が入れる防音完備の親子鑑賞ブースも設置した。上映作品はすべて音声ガイドと日本語字幕付き。全席にイヤホンジャックが完備され、用意されたイヤホンで、音声ガイドや難聴者用の本編音声を聞くことができる、音で映画を楽しむ視覚障害者も、戦車の走行音から小鳥のさえずりまで、迫力あるサウンドを味わえる。

　ホームシアターのような小さな映画館だが、観客同士の触れ合いは日本一だ。「１人で来ていた目の不自由な人を、他のお客さんが駅まで連れて行ってくれたり、自然にサポートしてくれたりするような関係が生まれるんです」と平塚さん。チュプキはアイヌ語で、木漏れ日のこと。「いろんな人が自然の光に包まれるような場所になれば」と平塚さんは期待する。ＪＲ山手線「田端駅」北口から徒歩５分。事前予約すれば田端駅からの送迎にも応じる。水曜日定休。０３・６２４０・８４８０。

　■人物略歴

いわした・やすし

　１０歳で両目を失明した全盲記者。１９８６年、毎日新聞社入社。点字毎日編集部を経て、９８年から人に優しい社会の仕組み「ユニバーサルデザイン」をテーマにネットコラムを配信。５４歳。

毎日新聞　　　2017年1月14日　

女性に配慮した「防災」とは 尼崎市長ら８人対談

　女性の視点で防災の課題を考える対談が１３日、兵庫県尼崎市役所であった。稲村和美市長をはじめ、兵庫県、県警、ＮＰＯ法人などで活躍する第一線の女性８人が参加。災害時の避難所における安全確保などについて話し合った。（岡西篤志）

　市が「女性が考える“これからの安心・安全”市長対談」として、一昨年の「防犯」に続き実施。大災害が起きるたび、避難所などで女性や子ども、障害者らへの配慮不足が指摘されており、今回は防災をテーマにした。関係機関で課題を共有し、次の災害に備える狙いがある。

　意見交換では、避難所の事例として、男性の発言力が強く女性の声が届かないケースが紹介され、「男女両方のリーダーを立てるのも一つの工夫」との意見が出た。

　ＮＰＯ法人男女共同参画ネット尼崎の川本ミハルさんは、熊本地震の直後、災害時に女性や子どもへの性暴力が増加することを伝えるポスターが避難所に張られたことを説明。「非常時、弱者はより弱い立場になる」と訴えた。

　避難所で女性らのケアにあたる県警女性警察官部隊「のじぎく隊」からは道北美由紀さんが参加。熊本では被災した女性から「体調が悪くても男性には相談しにくい」と聞いたといい、「気軽に声を上げられる体制づくりが大切」と話した。

　市の保健師高槻祐子さんは「熊本地震では育児中の保健師の多くも被災し、子どもを連れながら仕事を続けていた」と話した。

　稲村市長は「さまざまな立場の具体的な思い、情報を共有できた。（１７日に実施する）避難所設置運営訓練など、すぐにでも生かしていきたい」と話した。

女性の視点での防災対策を話し合う稲村和美尼崎市長（左）と県や県警の職員ら

2017/1/14 　神戸新聞NEXT

【選挙のバリアー】誰もが参加しやすく

　総務省は、選挙で投票したくても、在宅介護を受けているために投票所に行けない人が投票できる制度を拡充する検討を始めた。
　投票という政治参加の一場面の議論だけでなく、有権者の加齢や心身の状態、地域の過疎化や災害による避難などの実情に応じて、誰もが選挙や政治に接しやすい仕組みを工夫する必要がある。
　介護にかかる時間が介護保険の区分で最も長い「要介護５」の人、歩行や外出が困難な障害のある人、戦傷病者は郵便を使った自宅などでの不在者投票ができる。県によると、県内の要介護５の人は約１万１６００人（平成２８年９月末）、郵便投票を利用できる身体障害者は約３万人（２７年３月末）いる。２８年夏の参院選本県選挙区では３４７人が制度に沿って投票した。
　また、県選管委が指定した病院、老人ホームなどの４１２施設に入院、入所中に不在者投票を行った人は７９５６人だった。県内の１２市町村選管委は高齢者らを乗せるバスなどを手配し、投票所への行き来を支援した。
　総務省は郵便投票ができる人の範囲の拡大を含む投票機会の確保策を探っている。同省は以前から政見放送の字幕や手話通訳、点字や音声による選挙情報の提供、投票所の物理的な障壁をなくすバリアフリーを進めてきた。しかし、選挙によっては、政見放送の手話通訳や字幕が認められなかったり、点字や音声での情報提供の内容や方法が不十分だったりしている。
　昨年４月施行の障害者差別解消法は、社会的なバリアーを除去するための具体的な取り組みである「合理的配慮」を掲げる。政党や政治家、選挙や福祉に関わる機関や団体には、法施行後に行われた参院選や県内の市町村選挙に、法の趣旨がどう生かされたのかを検証し、一人でも多くの人が投票できる環境づくりに役立てる努力が求められる。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の避難が続く被災地では、各種選挙の投票率が震災前に比べて低い傾向が出ている。避難者は政治や選挙への関心が薄れたり、避難先での投票方法に不便を感じたりしている。
　県内では今年、１５市町村の首長、６町村の議会議員が任期満了を迎える。来年早々の任期満了に伴う選挙が年内に行われる可能性もある。任期４年の折り返しを過ぎた衆議院の解散、総選挙をにらんだ動きも出始めた。選挙の公正さを大切にしながら、有権者と選挙を近づける改善を目指すべきだ。

（2017/01/14．福島民報 ）