どうなる、今後の障害児支援？

「あいち学齢児童デイ連絡会（略称：あいデイ連、会長：佐々木将芳）」が、
講演会「どうなる、今後の障害児支援？～その考え方と展望～」を
１０月５日（日）13：30から16：00に
愛知大学車道キャンパス・コンベンションホール（名古屋市東区）で開催します。
講師：渡辺顕一郎（障害児支援の見直しに関する検討会委員・日本福祉大学教授）
参加費：一般1000円、会員500円

厚生労働省社会保障審議会障害者部会（第３８回）が９月１０日に開かれ、
障害者自立支援法の見直しと障害児支援の在り方について論議されました。
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/s0910-4.html
障害児に対する支援は、乳幼児期を中心に、学齢児童も含め大きな転換点を迎えています。
厚生労働省は、2008年3月から11回に亘って「障害児支援の見直しに関する検討会」を開催し、
障害児施設や児童デイサービスなどの支援について議論を進めてきました。
７月２２日には、報告書が公表されています。
その中で、乳児期、就学前、学齢期、青年期、そして成年期と成長していく
子どものライフステージに応じて一貫して支援を行っていくという視点が重要とし、
学齢障害児に対する支援の必要性にも言及していますが、具体的内容は明らかになっていません。
そこで、「障害児支援の見直しに関する検討会」委員を担われた、
日本福祉大学の渡辺顕一郎先生を講師にお招きし、
検討会で議論された内容や、今後の方向性についてお話いただきます。

障害児者福祉にかかわる多くの方々に是非ともご参加いただきたく思います。
つきましてはみなさまに広くお知らせいただきたく存じます。

国民年金：保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案

　厚生労働省は年金改革案のたたき台として、国民年金の保険料（月額１万４４１０円）を全額払えない低所得者に税で保険料の一部を補助し、老後の年金額が低くならないようにする案の検討を始めた。公的年金の最低保障機能の強化を提言した政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容で、低所得者には申請がなくとも国民年金保険料の減免措置を適用することや、基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮なども打ち出す。

　たたき台は厚労省が２９日の社会保障審議会年金部会で示す予定。現行の国民年金は所得に応じ、２５～１００％の４段階で保険料を減免しているが、それを知らずに未納のままの人も多い。こうした人は将来無年金となることから、本人の申し出を必要条件としてきた従来の申請主義を転換し、行政側の判断で減免措置を適用する。

　ただ、保険料を減免された分、将来の給付は減ることになる。このため、厚労省は低所得者の保険料の一部を税で補てんし、年金額が極端に低くならない案を一例として示すことにした。また加入期間を問わず、税で老後の年金を手厚くする最低保障年金の創設も選択肢に挙げている。

　このほか、国民年金の適用年齢（２０～６０歳）の延長や、子育て期間中の年金保険料免除措置の導入などの検討も求めている。ただ、いずれも所要財源や導入時期には触れていない。すべて実施するには数兆円が必要とみられるほか、加入者のきめ細かい所得把握をする必要性があり、どこまで実現できるかは不透明だ。【

ディスクゴルフ：障害者ら楽しむ－－盛岡 ／岩手

盛岡市三本柳のふれあいランド岩手では、「障害者バリアフリーディスクゴルフ講習会」が開かれた。あいにくの風雨で予定より早く終わったが、盛岡市などの福祉作業所に通う障害者や家族ら約６０人がゲームを楽しんだ。優秀賞を獲得した長葭（ながよし）安紀子さん（３７）は「初めてで、難しいけどとっても楽しい」と笑顔を浮かべた。

　「ディスクゴルフ」は３０メートルほど離れたところからゴールに向かってプラスチック製のディスクを投げ、より少ない回数でゴールに入れた人が勝つ。障害のある人もない人も共に楽しめるよう考案されたスポーツで、日本障害者フライングディスク協会が普及を進めている。東北地方での講習会開催は初めて。同協会の吉田力男事務局長（４８）は「投げて、歩いて、達成感が味わえる。道具も手作りでき、すべての人に楽しんでもらいたい」と話した

障害者への理解深める講座開催－－県立大宮北養護学校 ／埼玉

　特別支援学校と障害者への地域の理解を深めてもらおうと、県立大宮北養護学校（山崎正校長、２４８人）が２７日、さいたま市浦和区常盤の浦和ふれあい館で「一般講座　子どもたちを支えるネットワークづくり」を開いた。

　地元の福祉・教育関係者ら約７０人が参加。同校教諭や障害児の父母が、近隣小学校との交流や障害者が健常者とともに地域社会で暮らすノーマライゼーションの重要性について講義した。

　参加者は、自閉症や学習障害を抱える子供たちにみられる、視野が狭くなったり、耳から入る音を取捨選択できずノイズのように聞こえる障害について学習した。加須市串作、埼玉福祉専門学校１年、町田裕紀さん（２０）は「障害を具体的にイメージでき、勉強になった」と話していた

障害者自立支援法：「応益負担」撤廃を ６５０人参加し集会－－大津 ／滋賀

　障害者自立支援法の「応益負担」撤廃を求める集会が２６日、大津市島の関の大津市民会館であり、障害者や家族、作業所職員ら約６５０人が参加した。参加者は、福祉サービス利用料の自己負担に悩む現状を訴え、県庁前までデモ行進した。

　障害者関係１２団体でつくる「障害者の滋賀の共同行動実行委」（代表、久保厚子・県手をつなぐ育成会会長）が主催した。

　集会では、脳性まひの二次障害で、近く電動車椅子を使い始める同市唐崎２、宮本正尚さん（５０）が「『利益に応じた負担』と言うが、移動になくてはならない車椅子の費用を負担させるのは、おかしい」と訴えた。

　また、県社会就労センター協議会の寺川登・事務局長は、障害者権利条約について、職場の段差をなくすなど「合理的配慮」をしないと、「差別」になることを紹介。「自立支援法の応益負担は、権利条約に合っていない」と疑問を呈した。

　最後に、県に福祉医療費を削減しないよう求め、国に応益負担の撤廃を求めるアピールを採択し、デモ行進した。【