生活保護費 中津市が加算漏れ

　重度の障害者の生活に必要な生活保護費の重度障害者加算を、中津市が職員のミスで支給していなかったことが２８日、市などへの取材で分かった。加算漏れは市内の３世帯計約２６０万円で、市は各世帯に謝罪し、一部をさかのぼって支払った。
　市社会福祉課によると、重度障害者には、通常の生活保護費と障害者加算の他に、重度障害者加算（月額約１万４千円）が上乗せされる。この上乗せは「特別障害者手当て（月額２万６千円）を受給している障害の程度があれば対象となる」（同課）が、市の担当者の認識不足で、３世帯は手当てをもらっていたにもかかわらず、重度障害者加算を受けていなかった。
　昨年１２月、国の会計検査院の検査を受け、一人暮らし男性（故人）への加算漏れが発覚。これを受け、市で調査したところ、さらに夫婦世帯の２世帯（いずれも７０代）で加算漏れが分かったという。
　加算漏れ額は、一人暮らし男性が昨年１０月分まで４０カ月分（約５７万円）、夫婦世帯はいずれも今年３月分までで、１世帯が９２カ月分（約１３２万円）、残る１世帯が４９カ月分（約７０万円）。男性については、特別障害者手当て２２カ月分（約５８万円）を収入として生活保護費から差し引かないミスも重なり、トータルで約６千円が多く支払われていた。
　市は厚生労働省の“指導”を受け、単身世帯に１４カ月分、夫婦世帯にはそれぞれ２カ月分だけをさかのぼって支払った。厚労省は「市側の瑕疵（かし）の程度などを考慮した」と説明する。
　同課は「該当者が少ない在宅の重度障害者に対する措置ということもあり認識が不足していた。批判されても仕方ない。二度とこうしたことがないよう職員の認識を徹底している」としている。

大分合同新聞

中津市が生活保護費２６０万円加算漏れ

中津市は、生活保護費の重度障害者加算について、３世帯で総額およそ２６０万円の支給漏れがあったと発表しました。市は一部をさかのぼって支給します。
生活保護法では、重度の障害がある生活保護世帯には、月額１万４千円あまりの重度障害者加算が支給されることになっていますが、中津市では、３世帯に最長で９２カ月分の支給漏れがあったことがわかりました。去年１２月に国の会計検査院の指摘を受けて調査したところ明らかになったもので、支給漏れの総額は３世帯でおよそ２６０万円に上ります。原因について市では「制度の認識不足」と説明していて再発防止にむけては、新規申請者や継続者について照合を徹底したいとしています。市は県などと調整を行い、支給漏れの一部をさかのぼって支給します。

大分放送

市が高齢者福祉・介護保険計画を諮問

　飯田市は２８日、同市社会福祉審議会本部会（木下芳郎委員長、１３人）に、２０１２年度を初年度として１４年度までの３カ年を計画期間とする「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定と「第３期飯田市障害福祉計画」の策定について諮問した。専門分科会に付託し審議のうえ、本部会に上程を得て、年内に最終答申の予定。



　諮問にあたり、佐藤健副市長は「東日本大震災を受け、安心してすこやかに暮らせるまちづくりをしっかりやっていかねばならない。法律に基づきいろいろな計画をつくっているが、全体を統合して他分野のみなさんと連携、協働しながらやっていくために地域健康ケア計画がある。そういった視点で審議をお願いしたい」とあいさつした。



　市側の説明によると、高齢者福祉計画・介護保険事業計画は第５期となる。第５次基本構想・後期基本計画との整合性を図り、現行の第４期計画の基本施策と目標を継続しながら、具体的事業展開を充実させ目標達成を目指す。審議会には基本的な考え方と具体的事業展開について意見を求める。施設整備や介護保険料の設定についても改めて諮問する。



　小西盛登介護高齢課長は「高齢者の８割近くが健康。高い介護保険料の恩恵がないということのないよう生活に密着した自立支援を推進したい。認知症については、初診の段階で相談ケア体制の充実を図り、重度化を防止したい」などと基本施策と重点事業の考え方を説明した。



　これに対し、委員から「特養の待機者と整備状況は」との質問があった。小西課長は「自宅待機者は広域で約７００人。第４期計画で５０床の計画ベッド数は今年度中に民間事業所が整備し達成の予定。特養は民間の力を借りて整備し、国県の補助に加え、市からも補助がある」と説明した。



　また、認知症に関する質問に「第４期計画の重点事業として地域包括支援センターを設置し、相談窓口に専門員２人を配置して相談を受ける取り組みが始まった」と説明。委員から「身近なところでスムーズに診断できるシステムをつくり、情報を共有していけないか」と提案があった。



　第３期飯田市障害福祉計画について説明した牧野康剛福祉課長は「平成１８年施行の障害者自立支援法に基づき、国からの告示の中に審議すべき６項目が定められている。ただ、２５年８月までに障害者総合福祉法の実施を目指し、法制度を根本的に見直すことになっている。国の状況によっては２４年度からの計画期間中に計画を見直す必要もあるので、国県を通じて情報提供を得ながら計画を策定したい。１２月までに考え方をまとめる」と考え方を述べた。

認知症
読み方：にんちしょう
【英】：dementia

記憶障害など脳の認知機能障害により、日常生活に支障をきたすようになる疾患。アルコール多飲により認知症になりやすくなる。
　認知症は、記憶障害、見当識障害、判断力の低下（中核症状）を引き起こす脳の認知機能障害を指す。この障害が日常生活に支障をきたすようになると認知症と呼ばれる。認知症とは症候に対する名称であり、種々の原疾患がある。最も多く代表的な疾患はアルツハイマー病である。その他の原疾患としては脳梗塞に引き続いておこる脳血管性認知症、幻視を伴うレビー小体病、前側頭型認知症などがある。アルコール多飲も認知症の代表的な原疾患である（アルコールと認知症の項を参照）。特に大量飲酒者において、ビタミンB1欠乏が合併することでウェルニッケ－コルサコフ症候群（Wernicke-Korsakoff Syndrome）が発症する。この際には脳内で急速に神経細胞障害が生じており、急性期にはけいれんや意識障害から死に至ることがある。慢性期には認知症をきたす。

障害者自立支援法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/06/21 12:50 UTC 版)

障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう、平成17年法律第123号）とは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。

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条例：障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例、厚生委で案可決 ／熊本

　◇委員から注文も　県議会本会議で採決へ

　「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」案が２８日、県議会厚生常任委員会で可決された。７月１日の本会議で可決する見込み。

　同条例は、全ての人が障害の有無にかかわらず対等に安心して暮らすことができる共生社会を実現するのが目的。県が障害者団体などと検討委を作り昨年１１月に条例素案を作成、当初は２月議会に提出する予定だった。ただ企業などから「どこまで配慮しなければいけないのか」「差別の定義が漠然している」などと意見が相次ぎ、県は構成や内容を大きく変え、６月議会に提案した。

　条例案は県民に対し、障害者が日常生活で受けている制限や制約を解消するための「合理的配慮」を求める規定。委員会では車椅子を利用している平野みどり委員が「『合理的な配慮』はまだ耳慣れない言葉で、当事者の私たちの中でも『ここまでは当然』『ここらへんは過度だ』という線引きが難しい。解決した事例などの蓄積が必要だ」と指摘。溝口幸治委員長は「マスコミ報道で（素案から）後退したという表現もあったが、私の印象では進化を遂げていると思う。ただ、これで終わりではなく、できてからが大切だ」と述べた。

毎日新聞　2011年6月29日　地方版

障害者差別なくそう 県議会厚生委「共に生きる条例」案可決

　障害者への差別撤廃を目指す「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」案について、県議会の厚生委員会は２８日、全会一致で可決した。７月１日の本会議で成立、来年４月１日から施行される見通しだ。委員会では、障害者の声をくみ取り問題解決にあたる「相談員」の人選や、「何が差別か」を分かりやすくする必要性などについて意見が出た。

　条例案は、医療や労働など８分野１１項目で、障害者への不利益な取り扱いを禁止。新たに「地域相談員」と「広域専門相談員」を委嘱し、これら相談員が「差別をされた」という障害者の訴えに耳を傾け、「差別をした」側を交えて話し合い、問題を解決する仕組み。

　委員会では近年、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった多様な病態が知られつつある「発達障害」などを例に挙げ「それぞれの病気をきちんと理解する人を選んでほしい」「相談を受けた事例を報告し県民に公表することも必要」といった意見が相次いだ。

　また条例案が、身障者のために建物入り口にスロープを設置することなどを想定した「合理的な配慮」を求めている点については「分かりづらいので具体的な事例を定めた解説書が必要だ」との指摘が出された。県側は「今後、専門家とも相談しながら、県民のみなさんに分かりやすいものを作っていく」と答えた。

＝2011/06/29付 西日本新聞朝刊＝