東日本大震災：障害者、再就職厳しく 震災で休業・失業、職種限られ不安も ／岩手

　東日本大震災の影響で１万人を超える人が休業・失業した県内沿岸地域では、大勢の障害者も仕事を失った。県は緊急雇用対策として約１１８億円を補正予算に計上したが、職種が限られ、障害者の雇用には結びつきにくいのが現状だ。離職期間が長期に及ぶと再就職が難しくなるケースもあり、関係者は早期の対策を求めている。

　国と県の委託を受け、陸前高田と大船渡の両市で障害者の一般就労を支援している「気仙障がい者就業・生活支援センター」の一室。生活支援ワーカーの熊谷律子さん（４３）に相談に訪れていた、大船渡市の女性（４４）は「休んでいると仕事をしたくなくなっちゃう」とこぼした。

　軽度の知的障害がある女性は震災前、陸前高田市内のホテルで清掃の仕事をしていた。離婚歴があり小学生の娘（１１）と母親（７５）の３人暮らし。人間関係を築くのが苦手で、センターの紹介で昨年５月にホテルに就職する以前は、水産関係や機械メーカーの工場を転々としていた。センターの支援を受け、ようやく自分にあった仕事を見つけたところだった。だが、津波でホテルが被災。他の従業員と共に解雇された。

　高台にある自宅は被害を免れたが、月約５万５０００円の失業手当は今年１１月で支給が終わり、障害者年金８万円と子ども手当だけでは暮らせない。再就職のあてもなく、不安ばかりが募る。何よりも娘のことが一番の気がかりで「ほかの子と同じことをしてあげたい」と服を救援物資の中から選び、節約して暮らす。

　センターによると、陸前高田と大船渡の両市では、震災により一般就労していた約６０人の障害者が仕事を失った。支援物資の仕分けやがれきの分別作業など、県の緊急雇用で再就職が決まったのはわずか７人。障害の種別や程度も異なり、肉体労働ができなかったり、人間関係になじめなかったりといった理由が、就職の妨げになっているという。

　センターでは再就職先の確保に加え、離職に伴い生活のリズムが乱れることを心配している。離職期間が長引くと、元の生活に戻るには精神的な負担が大きい。熊谷さんは「障害を持つ人の中には一歩踏み出すのが大変な人もいる。一般の人でも仕事がないが、行政はしっかりと主導して障害者の働く先を探してほしい」と訴える。

毎日新聞　2011年6月29日　地方版

新生活への不安 仮設入居者に生活必需品の支援【福島】

相馬市で、被災した子どもたちの精神的ケアも支援しています
福島県相馬市では、物資の支援に加え、東日本大震災で被災した相馬市の子どもたちの精神的ケアを担う「相馬フォロアーチーム」の支援も開始しています。これは、津波被害で家族や家を失った幼稚園児や小中学生の精神的ダメージが今後の成長の妨げになるのを防ごうというもの。市内の学校など教育現場に臨床心理士や保健師が常駐して、子どもたちと接し、日ごろの交流を通して心の傷の兆候をとらえようという活動です。

難民を助ける会の創設者、故相馬雪香会長は、1923年、相馬藩（現在の相馬地方）の第32代当主相馬恵胤（やすたね）氏と結婚したというご縁もあります。

（難民を助ける会 東京事務所 城大吾）



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認定NPO法人 難民を助ける会
1979年、インドシナ難民を支援するために、政治・思想・宗教に偏らない市民団体として日本で設立された国際NGOです。
2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、地震発生当日より活動を開始。宮城県仙台市と岩手県盛岡市に事務所を構え、緊急・復興支援を行っています。
活動にあたっては、特に支援から取り残されがちな障害者76 件や高齢者、在宅避難者、離島の住民などを重点的に支援しています。食料や家電などの物資の配布、炊き出し、医師と看護師による巡回診療など、多面的な活動を続けています。
■ホームページ　http://www.aarjapan.gr.jp
■ツイッター　　http://twitter.com/aarjapan


J-CASTニュース

「介護は量と共に質も求められる時代に」- ニチイ学館・齊藤正俊社長に聞く

　介護業界最大手のニチイ学館は今期、さらなる事業拡大を図る。介護付有料老人ホームをはじめとした居住系サービスは、今年3月期の実績比で2倍超となる34か所を新設。さらに訪問介護などの在宅系サービス拠点は、100か所超を整備する方針だという。4月に就任した齊藤正俊社長は、今後も拡大路線を継続する方針を示す一方、「介護は『量』と共に『質』も求められる時代に入った」と語る。

■「2025年までは拡大路線を継続」

―まずは、業界のリーディングカンパニーのトップとして、今年3月期の介護業界全体を総括してもらえますか。
　全体的に良かったと言えるでしょう。特に施設系の事業所や企業の業績が伸びているようです。09年度の介護報酬プラス改定が業界全体の追い風になっているのではないでしょうか。

―ヘルスケア部門の前期の業績はどうでしたか。
　売上高は前期比5.3％増の1243億2100万円、営業利益が81.2％増の65億円でした。来年3月期通期については、売上高が7.3％増の1334億円、営業利益が30.8％増の85億円の増収・増益を見込んでいます。

―現段階でヘルスケア部門では、介護付有料老人ホームなど約300か所の居住系の事業所と、1000か所超の在宅系の事業所を運営しています。そして決算面では、2期連続で増収・増益を記録しました。
　団塊の世代が75歳以上となる25年まで、介護のニーズは伸び続けます。ですから、わたしたちは、そのニーズに応えるためにも、25年までは拡大路線を継続する方針です。地域を限定せず、全国に展開します。

■「介護サービスの質とは、スタッフの質」

―拡大路線を継続するにしても、スタッフ確保は必須です。その難しさを嘆く事業所も多いようですが、その点はいかがですか。
　確かにスタッフの確保は簡単ではありません。ただ、プラス改定に加え、介護職員処遇改善交付金が出るようになったことで、スタッフは確保しやすくなってきています。サービスの依頼はあってもスタッフがいなくてできない、ということが改定前にはありましたが、今では随分と改善されました。
　もう一つ、当社は教育事業のノウハウを生かしてスタッフの育成をしているので、他社に比べて良質な人材を確保できるという有利さもあります。

―随分と良質な人材にこだわっているように見受けますが、介護企業もサービスの質を競う時代に入りつつあると判断されているということでしょうか。
　まさに、その通りです。

―どういった点で質の競争が始まったと感じられますか。
　例えば、一部企業のデイサービス部門が際立って業績を伸ばしている点ですね。デイサービスでは、顧客がサービスの違いを比較しやすいですから。

―あえてお聞きしますが、介護サービスにおける質とは何でしょうか。
　商品であれば、生産段階で品質管理が可能です。ただ、介護サービスの場合、そうはいきません。生産と消費が同時に行われるので、すべては人の質に依拠します。いかにその質を上げていくのか。採用段階はもちろん、育成していく段階での教育研修をきちっとやっていかなければなりません。つまり、介護サービスの質とは、スタッフの質のことです。

―現在の介護業界では、スタッフの質が強く意識されていますか。
　その点は、まだまだと言わざるを得ません。もっとも、介護業界全体を見れば、まだまだ人手が不足していますから、人材を確保する努力は続けなければならないでしょう。また、一定以上の人手が確保されれば、質がおのずと高まっていくことも期待されます。
　ただ、人材の量と共に質が問われる時代に入ったことに、より早く気付き、質を高めるための取り組みに乗り出す企業の方が、今後激化するはずの競争には生き残りやすいということです。

■「潜在看護師」の発掘と質向上ヘセミナーを実施

―ニチイ学館では、どのようにして人材の質を高める努力をしていますか。
　その根幹となる制度が、仕事に熟練することと待遇が比例するキャリアアップ制度でしょう。このシステムがあれば、長く介護業界で働きたいという人材を確保しやすくなります。
　さらに当社では、看護師向けの復職支援セミナーも全国で実施しています。その主なテーマは、介護現場での看護職の役割。結婚・出産などでいったん現場を離れたいわゆる「潜在看護師」を掘り起こすと同時に、介護現場における看護師の質向上に取り組んでいます。
　こうした取り組みを継続していけば、人材の質を高めると同時に離職率も下げることができるはずです。

―離職率に関し、目標とする数値はありますか。
　現在、当社の離職率は十数パーセントです。これをまずは10％を切る状況としたいですね。幸い、離職率は年々、順調に下がっています。その証拠に、10年前は35歳前後だった社の平均年齢も今は40数歳まで上がっていますから。
　離職率が下がってきたのは、先に述べたような取り組みに加え、介護報酬のプラス改定や介護職員処遇改善交付金など、制度上の追い風が吹いたことが挙げられるでしょう。もう一つ、在宅系や居住系など、多種多様なサービスラインナップが、社内でそろっている点も、離職率を下げる要因になっていると思われます。

―多様なサービスがあるとなぜ、離職防止につながるのでしょう。
　複数のサービスがあれば、結婚や出産などライフステージの変化に合わせて勤務先を変更することもできるからです。

■24時間訪問サービス、「報酬や人員基準を見て検討」

―多様なサービスといえば、3年間で100か所の訪問看護ステーションの設置を予定しているともお聞きしました。
　具体的には、今期中に6、7、8月ぐらいで31か所を増やします。そして3年間で96支店すべての地域に訪問看護ステーションを設置する予定です。
　訪問看護自体は、大きな利益を期待できる事業ではありません。訪問看護事業を手掛ける業者の数が伸び悩んでいるのもそのためでしょう。ただ、当社の場合は訪問看護を単独で運営するわけではありません。既にある在宅サービスや施設サービスと密接に連携させます。そうすることで、既存のサービスにも訪問看護にも、他にはない付加価値を付けることができるのです。

―改正介護保険法に盛り込まれた新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）については、参入を検討されていますか。
　この制度については、まだ報酬の在り方も人員配置基準も決まっていません。さらには、夜間人員の確保が難しいというハードルもあります。これから本格実施されるモデル事業の結果や報酬の在り方、人員配置基準などを見てから検討することになるでしょう。

■「生きがい、やりがい持てる介護報酬を」

―中・長期的な事業の方向性について教えてください。
　現在、当社の事業構成は在宅系サービスと居住系サービス、介護保険外サービスの比率が6対3対1といったところです。中・長期的には、在宅系と居住系の比率を1対1ぐらいまでもっていきたいですね。それから、訪問系の障害者支援サービスや家事代行など、介護保険外のサービスもできる限り充実させる方針でいます。

―最後に、今後の介護保険制度の在り方や、介護業界の進むべき方向について考えをお聞かせください。
　まず、介護職員処遇改善交付金は、できるだけ早く介護報酬の中に組み込んでほしいですね。そして、働いている人が生きがい、やりがいを持てるような介護報酬を実現してほしい。さらに必要なのは規制緩和です。特にサービス提供責任者の要件やケアマネジャーの担当件数の制限などについては、早急に緩和してほしいところです。
　介護業界自体は、再編が進むでしょう。今後、競争が激化すれば、自然とそうなるのではないでしょうか。

（ 2011年06月28日 08:00 キャリアブレイン ）

車社会を考える：犠牲者ゼロに向けて 交野の桑山さん一家 ／大阪

　◆交野の桑山さん一家、次男が事故で重度障害者

　◇「療護センター」の充実を　被害実態は埋もれがち

　交野市の自宅で、桑山雄次さん（５５）と妻晶子さんは毎日、次男敦至さん（２３）に流動食を食べさせ、足りない栄養を鼻に通したチューブから補う。たんの吸引も夫婦で分担しながら冗談を言い合い「あっちゃん」と笑い掛けるが、「私たちがいなくなった後、息子の生活がどうなるか見えない」と不安も消えない。

　敦至さんは９５年６月、車にはねられ頭の骨を折り、遷延（せんえん）性意識障害を負った。自力移動▽眼球が物を認識すること▽意味のある発語－－などができない症状が３カ月以上続く状態だ。

　時に「植物状態」と呼ばれるこの障害への無理解に一家はすぐ直面した。平均余命に基づき損害賠償を請求しようとすると、車の運転手が加入する保険会社は、「生きてあと１０年でしょう」と減額を求めたのだ。「障害を負った原因を棚に上げて命を削ろうとするなんて。被害者の救済も保険の役割の一つと思っていた」と晶子さんは憤る。民事訴訟では、平均寿命に基づき６９年間の介護費用などの支払いが保険会社に命じられた。

　事故から１年半で敦至さんが退院すると、今度は医療と福祉のはざまで翻弄（ほんろう）された。介護ヘルパーを頼んでも、たんの吸引や管で栄養を送り込む「医療行為」は医師や看護師にしかできないと断られ、素人である夫妻が担った。介護職にも吸引などを認める改正介護保険法が成立したのは今月１５日。その間に仕事と介護の両立は限界になり、学校職員だった晶子さんは９９年に、教員だった雄次さんは０６年に職を辞した。敦至さんの将来に備え、少しでも貯金したかったが、苦渋の選択だった。

　診療報酬改定で長期入院が難しくなる中、敦至さんのような患者は受け入れ先の医療機関を探すにも苦労する。雄次さんは当事者団体「全国遷延性意識障害者・家族の会」を代表して、交通事故による重度障害者を治療・介護する「療護センター」の充実を主張。今年２月、関西と関東に新たな治療拠点を設けることが決まった。それでも全国計６カ所約２６０床（委託病床含む）という現在の規模は、約３万４０００人とされる患者の数に遠く及ばない。「グループホームも要る」と雄次さんは訴える。

　医療の進歩に伴い、交通事故で命は助かっても重い障害を負う人は増えている。介護に追われて声を上げられない家族も多く、被害実態は埋もれがちだ。雄次さんの叫びは、誰もが安心して暮らせる社会を実現するためでもある。

毎日新聞　2011年6月28日　地方版

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エーザイ株式会社はグローバルにアルツハイマー型認知症治療剤や抗がん剤などの医療用医薬品の研究開発、製造、販売を手がけています。また、一般の方にとってなじみのあるチョコラBBやサクロンなどの一般用医薬品も販売しています。患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのべネフィット向上に貢献することを企業理念に定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業をめざしています。エーザイは患者様満足の増大を使命として、さまざまな取り組みを患者様視点で行っています。

同社では2011年2月からMR（医薬情報担当者）・学術担当者約1700人にiPadを配布し、医療関係者への情報提供のためにHandbookを導入しました。Handbook 導入を企画、担当した開發寛氏にお話をお伺いしました。


iPadご導入の経緯を教えてください

iPad導入前、2つの検討事項がありました。1つはMRが医療関係者に情報提供をする際、効果的に説明できるツールは何かと模索していました。もう1つはMRが所有する携帯電話が入れ替えの時期を迎え、モバイルツールの役割を再検討していました。この2つの検討からiPad導入を決めました。パソコンと比較してiPadは「すぐ起動」「見やすい」「バッテリーが 長 持ち」の3点が 優れています。iPadとHandbookと組み合わせることでMR 活動を強力にサポートできると考えました。

まず、少数のMRがトライアルで評価しました。その結果、全MRと学術担当者約1700人が利用する正式採用を決定しました。コンテンツの準備は数週間で終わり、導入までの時間は思ったよりもかかりませんでした。

エーザイ株式会社
エーザイ・ジャパン戦略企画部 統合戦略室
ICTマネジメント担当 担当課長　開發　寛 氏

Handbookご利用の動機をお聞かせください

これまでMRは医薬品情報を主に紙媒体で持ち歩いていました。しかし医薬品情報は更新頻度が高く、差し替える手間などが大変でした。特に医薬品は最新情報を提供しなければなりません。

そこでiPadを活用することを考えましたが、iPadの中の医薬品情報をどのようにメンテナンスするかが課題でした。

iPad用のCMS（コンテンツ管理システム）を探していたところ、コンテンツを営業本部で管理できるHandbookを知りました。Handbookなら営業本部で更新をすれば、全てのiPadのコンテンツも更新することがメリットと感じました。

またHandbookはコンテンツの同期にパソコンが不要な点もメリットです。一般的なiPadへの情報更新はパソコン上のiTunesを用いますが、弊社のセキュリティポリシーからNGでした。しかしHandbookならばiPadを直接サーバーと同
期して高度なセキュリティのもとでコンテンツを更新できます。

実際にどのようなコンテンツをHandbookで配信されていらっしゃいますか
MRが医療関係者に提供する情報は幅広いものです。製品情報だけではなく、病気や関連情報も多く、情報件数は数十万規模です。膨大な情報をカテゴリ分けして整理し、順次Handbookで配信しています。

データの量が多いこと、病院内ではオフラインで利用することからMRはHandbookでデータをiPadにダウンロードして使います。サーバー側が更新されればアイコンに更新マークが表示され、再更新は差分ダウンロードだけですむので
すぐに更新できます。

今回のiPadのご導入によりどのような効果を期待していますでしょうか
弊社は企業理念で掲げているとおり、1人でも多くの患者様のベネフィット向上に貢献したいと考えています。それを実現するには、MRが医療関係者に最新で正確な情報を提供することが必要です。この活動のために、iPadとHandbookは必要不可欠なツールになると考えています。MRがきちんと情報伝達を果たすことは、当社の企業理念、hhc 実現への一歩であると考えています。

今後の展開についてお聞かせください

いまは全MRがiPadを使い始めたところで、コンテンツは医薬品情報が中心です。コンテンツの量や種類の多さ、更新頻度などから、Handbookは強力なツールとなります。さらに充実化をはかっていきたいと思います。


nikkei BPnet (プレスリリース)