手話教材ＤＶＤを作成 聴覚障害者の運転免許拡大で埼玉県警

　埼玉県警は、今月１日からの道交法の一部改正で聴覚障害者が運転できる車両の種類が拡大されたことに伴い、県指定自動車教習所協会の協力を得て、聴覚障害者とのコミュニケーションを図るための手話教材ＤＶＤを作成した。県警では「受け付けを担当する窓口職員に見せ、スムーズな対応ができるようにしたい」としている。

　ＤＶＤでは、教習所や運転免許申請窓口など、さまざまな場面を想定した文章がナレーションとともに画面右上に表示され、これを手話通訳が手話で示し、そのやり方が画面右下に表示される内容となっている。

　今回の道交法改正では、聴覚障害者でも補助ミラーを取り付ければトラックの運転が可能となったほか、オートバイやミニバイク、小型特殊自動車の運転免許も取得できるようになった。県警運転免許課ではこのＤＶＤを県内の指定自動車教習所５０校や県下３９署、運転免許本部内各課に配布した。


県警が県指定自動車教習所協会の協力を得て作成した聴覚障害者とのコミュニケーション用ＤＶＤ（県警提供）

MSN産経ニュース -2012.4.29 19:08

知的障害者に就労の場提供 静岡市葵区内の山間地で農業体験イベント

健康食品向け「ヤーコン」栽培事業化へ


　知的障害者を支援するＮＰＯ法人「やまっこの家」（静岡市葵区）は二十八日、静岡市葵区黒俣の山間地で、健康食品に使われる植物「ヤーコン」を植える農業体験イベントを開いた。イベントは今後、収穫や加工の度に開催する予定。


　ＮＰＯは、知的障害のある息子を持つ森下勝巳さん（６３）、純絵（６３）さん夫妻が「息子を残してこのまま死ねない」と昨年六月に設立。知的障害者に就労の場を提供しようと、ヤーコン栽培を始めた。


　ヤーコンは南米原産の芋の一種。ポリフェノールやオリゴ糖が多く含まれ、高血圧や糖尿病予防に効果があるとされる。葉や茎はお茶、根は干して料理に活用できる。


　ＮＰＯの目標は、ヤーコンの栽培から加工、販売までの事業化。知的障害者の自活を支援するとともに、中山間地域の活性化にもつなげたいという。


　この日は、知的障害者や地元住民ら約百人が参加。森下さんらの手ほどきで約三十株を植えた。


　純絵さんは「障害がある方たちに楽しく働いて、収入を得る体験をしてもらいたい」と話している。


　五月三日にも新たに四千株を植える予定で、参加者を募集している。問い合わせは「やまっこの家」＝電０５４（２９５）３６４５＝へ。


ヤーコンの植え方を学ぶ地元住民ら＝静岡市葵区黒俣で

中日新聞 -2012年4月29日

障害者施設が半田に完成

　社会福祉法人半田身体障害者福祉会の障害者就労継続支援施設「きずな」の完成式が二十九日、半田市長根町であった。


　市内で小規模授産施設「きずな」を運営してきた福祉会が、総事業費一億二千三百二十四万円で、鉄骨平屋四百三十八平方メートルの新施設を整備した。国と県から補助金七千七百六十七万円を受け、無償貸与された千平方メートルの市有地を活用した。旧施設は三月で閉鎖した。


　式には五十五人が出席。専用機械を使った焙煎（ばいせん）コーヒーを提供する喫茶店や、カステラを作る調理室などを見学した。


　定員三十人で、喫茶店の営業などの作業は六月からの予定。


　大村計市施設長（６６）は「地域の人に愛される施設にしたい」と話した。


障害者就労継続支援施設「きずな」の完成式後、６月から営業予定の喫茶コーナーでコーヒーを味わう出席者ら＝半田市長根町で

中日新聞 - 2012年4月30日

障害者と市民らが交流／高松でサンサン祭り

　障害者と市民、ボランティアが交流を深める「第３２回サンサン祭り」（同実行委主催）が２９日、香川県高松市のサンポート高松で開かれた。参加者は車いすの試乗体験や障害者と楽しめるスポーツなどを通じて、誰もが住みやすい社会づくりについて理解を深めた。

　国際障害者年の１９８１年から毎年開いている催しで、福祉施設やボランティア団体など１０５団体が実行委に参加した。

　車いす体験ラリーには小中高生らが参加。福祉を学ぶ専門学校生のボランティアとともに車いすに試乗し、砂利道や段差の通行、エレベーターや福祉車両への乗り降りを体験しながら会場を一周した。多度津高１年の池田翔さん（１５）は「砂利道やちょっとした段差を通るのに苦労した。町で困っている人がいたら手伝いたい」と話していた。

　スポーツ体験コーナーでは、障害者や子どもらがプラスチックの円盤を使う「フライングディスク」などに挑戦。手話コーラスやフラダンスのステージ、福祉団体によるバザーなどもあり、大勢の家族連れらでにぎわった。


車いすで段差の上り下りを体験する参加者＝香川県高松市、サンポート高松

四国新聞 - 2012/04/29 17:54

犯罪被害者支援に地域差…政令市で条例６市のみ

　自治体が犯罪被害者らを支援する態勢に「格差」が生じている。犯罪被害者等基本法は「地域の状況に応じた施策の策定と実施」を自治体の責務と定めているが、施行から７年が過ぎても全国２０の政令市のうち犯罪被害者を支援するための条例を持つのは６市にとどまっていることが、読売新聞の取材でわかった。「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は、条例制定を求める要望書を各市に提出するなど地域差の解消を求める働きかけを進める。

　犯罪被害者らに対する支援には、死亡したり重度の障害が残ったりした場合に国が最大約３９００万円を支給する「犯罪被害者等給付金制度」がある。加えて、国と自治体が適切に役割分担して支援を進めることなどを目的に２００５年４月、同法が施行された。

　しかし、自治体側に条例の形で支援を進める動きは鈍い。読売新聞の調べでは、政令市で支援条例を制定したのは京都、岡山両市だけで、札幌、新潟、静岡、浜松各市は他の条例に支援策を盛り込む形で対応。大阪、堺、神戸など１４市は未制定だった。

　低調さは政令市以外の自治体も同様で、昨年４月時点で都道府県・市区町村（計１７９４）のうち、特化した条例があるのは８６自治体（約４・８％、内閣府調べ）にとどまっていた。

　内閣府が０８年、犯罪被害者約４００人を対象に行った意識調査（複数回答）では、５割近くが「外出したくないと思った」「不眠や食欲不振で体調を崩した」と答え、約３割が「経済的に困った」「今暮らしているところから離れたいと思った」と回答している。

　各地の条例は、こうした被害者の実情に配慮。京都市の「犯罪被害者等支援条例」（昨年４月施行）は〈１〉故意の犯罪で３日以上入院し、１か月以上のけがを負うなどした被害者に生活資金３０万円を支給〈２〉ＤＶ（配偶者からの暴力）で自宅に住めなくなった女性らに対し、民間の一時避難所（シェルター）代金を負担――などで、昨年度は生活資金を２人に支給した。

　岡山市は市営住宅への優先的な入居などを規定。新潟市では関連条例に相談体制の整備を定め、被害者同士の交流も支援している。

　あすの会代表幹事で、妻が殺人未遂事件の被害に遭った林良平さん（５８）（大阪市）は「自治体の見舞金などの支給は比較的速やかで、被害直後の出費に備えられる。どこに住んでも大差ない支援が欲しい」と訴える。

（2012年4月28日 読売新聞）