ボランティアらに〝金メダル〟…仁川アジアパラ大会が閉幕

競技者への配慮評価   初参加の北選手と交流も

　18日から韓国・仁川で開かれていた障害者のスポーツ大会「アジアパラ競技大会」が24日に閉幕した。

　閉会式は「いつ、どこでも」をテーマに韓国の音楽や踊りなど伝統芸能公演が披露されたほか、選手らの熱戦を振り返る映像が上映された。

過去最大の規模

　今大会は41カ国・地域から6196人の選手が参加し、計23競技が行われた。75年の初開催（06まではフェスピック競技大会）以来、最大規模となった。

　開催国の韓国は金72、銀62、銅77を獲得し、中国（金174、銀95、銅48）に次いで総合2位となった。日本は3位。初めて参加した北韓は選手9人を含む33人の選手団を派遣、水泳と卓球でそれぞれ銅メダルを獲得した。

　次回は18年、インドネシアのジャカルタで開催される。

　韓国の金メダルは過去最多だった。この中でも光るのがボウリング。4人が3冠王となり、金メダル11個を総なめにした。水泳でも金10個を量産、射撃も3冠王の朴ジンホを筆頭に8個獲得したほか、自転車、車椅子ダンス、バドミントンで金メダルを量産した。

　今大会、注目を浴びたのが初参加した北韓と韓国との交流。アジア大会でも南北対戦が多く見られたが、今回のパラ大会では卓球で21日に実現した。

　韓国の朴鴻圭（41）と、北韓のチョン・ジュヒョン（28）が卓球男子単式6等級（ＴＴ6＝車椅子を使わずに立って試合をするスタンディング部門の中で最も重度障害選手）の準決勝で対決した。朴が3‐1で勝利したが、試合後、朴選手がチョン選手に歩み寄って握手。会場で応援していた市民や他の北韓選手団も温かい拍手を送った。

68歳の最高齢も

　今大会最高齢の金メダリストは韓国選手の金ジェチョルさん（68）だ。21日に行われたボウリング混成団体戦（車いす＋視覚弱視）で高ヨンベ（47）、朴サンス（48）とチームを組み、金メダルを獲得した。

　視覚弱視障害の金選手は11年障害者世界選手権、12年障害者アジア選手権の個人戦を制した看板選手だ。

　パラ大会前に開かれたアジア大会で指摘されていた移動手段の不備は、パラ大会では迅速かつ親切な送迎で各国選手や役員から好評を得た。

　輸送車両は合計654台（乗用車228、ワゴン車96、大型バス122、特殊バス137、特殊ワゴン車71）を配備。特に選手村、審判員センター、空港、プレスセンターなど6つのエリアにモータープールを置くことで選手と役員の利便性を高めた。

　今大会には通訳、交通、医務、案内、警備など8分野に3494人のボランティアが参与した。この中でも選手村の輸送案内センターのボランティアは、各種の障害度に合わせて輸送手段を手配するなど、障害者の立場に立った対応が各国選手団から称賛された。

支援1万5千人

　大会に合わせて、仁川市では市民1万5000人、青年約200人によって「市民サポーターズ」を構成し、各国選手たちを歓迎・応援した。

　また、世界初の視覚障害のための「点字音声標識」を各会場に設置、競技情報などが詳細かつ、リアルタイムに伝わった。

　今大会は各種目で新記録が続出した。陸上、水泳、自転車、重量挙げ、射撃の5競技で合計112個のアジア新、23の世界新記録が生まれた。

（2014.10.29　民団新聞）

性的マイノリティー:「授業で触れず」教員８割

　性同一性障害や同性愛といった性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）について、学校の授業で扱った経験がある教員は約１４％にとどまることが、宝塚大学看護学部の日高庸晴（やすはる）教授（社会疫学）の調査で分かった。ＬＧＢＴは周囲の無理解や偏見が子供のいじめや不登校、自殺にもつながることが指摘されており、日高教授は「どの教科でもよいから授業で触れたり肯定的なメッセージを伝えたりするだけで、当事者の子供は孤立から救われる」と話している。

　◇７割「教える必要ある」

　調査は実態把握が目的。厚生労働省の研究事業の一環として、２０１１年１１月〜１３年２月に実施。全国６自治体の保育園、幼稚園、小中高校に所属する教員ら５９７９人から回答を得た。

　ＬＧＢＴに言及している教科書は少ないが、調査では「性同一性障害について教える必要があると思う」と回答した教員が約７３％に上った。

　「ＬＧＢＴについて授業に取り入れた経験」を聞くと、「ある」は約１４％で、約７８％は「ない」と回答。「授業に取り入れない理由」（複数回答）で最も多かったのは「教える必要性を感じる機会がなかった」（約４２％）だった。

　一方で、性同一性障害の子供に関わった経験がある教員は約１２％、同性愛が約８％。ＬＧＢＴは「２０人に１人はいる」とされ、教室に少なくとも１人はいると見られる。だが、ＬＧＢＴの子供に教員が気付けないために、授業にも結びつかない様子がうかがえた。

　ＬＧＢＴについて教育学部など出身養成機関で学んだ経験は、性同一性障害と同性愛が各約８％といずれも１割に満たなかった。同性愛について「本人の選択によるものだと思うか」という問いへの回答は「そう思う」が約３９％、「分からない」は約３３％。性的指向は個人の選択ではなく生まれ持つものだが、７割以上の教員が正しく理解していなかった。

　一方で「性の多様性に関する研修があれば参加したい」とする教員は約６割を占め、積極的な姿勢も見られた。国は人権教育において取り組むべき課題の中に「性的指向」と「性同一性障害者」を掲げている。

　調査結果について、日高教授は「教員はＬＧＢＴについて知るだけで子供への対応も変わるはず。不登校やいじめの原因のひとつとして捉えることができるように、まずは状況を知ってほしい」と話している。調査結果はインターネットサイト（http://www.health-issue.jp/f/）に掲載されている。

毎日新聞　2014年10月29日　15時00分

聴覚AR システム「聞こＡＲ（きこえーる）」を開発

多言語対応やユニバーサルデザインにAR 技術を活用

サイバネットシステム株式会社（本社：東京都、代表取締役：田中 邦明、以下「サイバネット」）は、汎用ARアプリ「junaio（ジュナイオ）」（無償）を使ったスマートフォン向け聴覚AR システム「聞こＡＲ（きこえーる）」を開発したことをお知らせします。

「聞こＡＲ」は、AR（Augmented Reality：拡張現実）の主要機能である画像認識技術と、文章読み上げ技術を組み合わせたシステムで、「junaio」に画像を認識させると音声で情報を伝えることができるしくみです。
AR は、カメラなどを通してみる現実の背景に、画像認識技術や位置センサーなどの情報をもとにして、デジタル情報を重ねて表示するという技術です。主に視覚情報を拡張して伝えるものが多いのですが、「聞こＡＲ」は聴覚情報を拡張して伝えることが特徴です。

サイバネットは、プランナーであるProton2 Design Associates 代表の堀内陽子さんの声掛けにより、一般の印刷物の上に点字や触図を重ねて印刷する技術をもつ欧文印刷株式会社（以下「欧文印刷」）と共同で、視覚障害者向けレストランメニュー読み上げアプリを作成いたしました。
このアプリを起動して、レストランメニューにスマートフォンをかざすと、本日のおすすめメニューの紹介や価格、材料、カロリーや塩分量などのあらかじめ登録しておいたテキスト情報を音声で読み上げます。
点字だけでは印刷物の大きさに文字数の制限を受けたり、視覚障害者における点字普及率が20%程度しかないという実態に、視覚障害者の不自由さを軽減し、障害の有無により健常者と障害者が分け隔てなく相互に共生する社会の実現に貢献する目的でこのアプリを製作いたしました。
なお、このアプリは2014 年11 月1 日から3 日 まで「すみだ産業会館サンライズホール」で開催される視覚障害者向けの総合イベント「Sight World（サイトワールド） 2014 」の欧文印刷ブース（小間番号50）で体験いただくことができます。

サイバネットは、「聞こＡＲ」を、2020 年の東京オリンピックに向けて海外からの外国人観光客に向けたホテルやレストラン、公共施設などの多言語対応や、ユニバーサルデザインへのAR 技術活用に発展させてまいります。

2014年10月29日 15時33分     PR TIMES (プレスリリース)

但馬で障害者野球世界大会 １１月、５カ国・地域が参加

　世界５カ国・地域の身体障害者野球代表チームが出場する「第３回世界身体障害者野球日本大会」（日本身体障害者野球連盟主催、神戸新聞社など後援）が１１月１、２日、豊岡市日高町名色の但馬ドームで開催される。

　４年に１度の開催で、今回は日本、韓国、米国、台湾に加え、プエルトリコが初出場する。過去２回は神戸を会場に開かれ、日本が連覇を果たしている。

　１日は午前９時からの開会式に続き、１０時から日本－韓国の開幕戦など、計５試合が行われる。２日は午前８時２０分の韓国－台湾戦で始まり、計５試合を実施。午後４時４０分から閉会式がある。両日とも入場無料。同ドームＴＥＬ０７９６・４５・１９００

 

第３回世界身体障害者野球日本大会のポスター

2014/10/29 08:00     神戸新聞

埼玉の福祉葬祭、取り組みが評価され「障害者雇用優良事業所」に

葬儀の現場に障がい者雇用を

埼玉県さいたま市浦和区領家に本社を置き、葬儀の運営などを手がける株式会社福祉葬祭が、埼玉県の「障害者雇用優良事業所」に認定された。この「障害者雇用優良事業所」認定は、同県が障がい者の雇用促進を目指し、先進的な取り組みによって障がい者を率先して雇用し、積極的に個々の能力を活用している事業所に対して付与しているもので、今回認定を取得した福祉葬祭を含め、54カ所の事業所が10月22日時点で認定されている。

福祉葬祭は、昭和56年4月10日に「株式会社葬祭センター」として設立された企業。以降、「農協葬祭事業センター」、「日本福祉葬祭」と商号変更を経て、平成14年2月より福祉葬祭として事業を展開している。

同社は、社会貢献・福祉事業の一環として、障がい者の雇用促進と自立援助を積極的に行っており、特例子会社の「株式会社障害者支援センター」と、「社会福祉法人ななくさ」を運営。これらを通じて積極的な障がい者雇用を継続しており、認定においてはその取り組みが評価された。

ギフト製造や生花の生産などに従事

福祉葬祭では、「葬祭センター」として事業を展開していた昭和61年から障がい者雇用を開始。障がい者スタッフがオリジナルのギフト製造や販売を健常者とともに行う体制をとってきた。平成11年には特例子会社に認定され、翌年より祭壇飾りやテント設営・撤去などにも事業を拡大。障がい特性を考慮しながら、葬儀の現場に障がい者の力を取り入れている。その取り組みは各所から評価され、受賞歴も数多い。

また「社会福祉法人ななくさ」は、福祉葬祭が障がい者雇用を始めたことをきっかけに設けた法人で、生花を生産するなど、就労訓練の場として活かされている。

この「障害者支援センター」と「ななくさ」では、現在約110名のスタッフが働いているそうだ。福祉葬祭では、今後も障がい者雇用をはじめとする社会貢献事業、福祉事業にも積極的に取り組み、社会的自立を支援していきたいとしている。

2014年10月29日 14:00      障害者雇用インフォメーション