地方自治体向けに、障害者差別解消法に関する Q&Aコミュニティ型ソリューションの提供を開始

株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元　謙任）と株式会社グローバルITネット（本社：大阪市北区、代表取締役社長：三木谷毅）は、全国の地方自治体向けに、2016年4月に施行される障害者差別解消法に関するQ&Aコミュニティ型ソリューションの提供を2015年9月28日より開始しました。

今回の取り組みは、2016年4月に施行される障害者差別解消法（※1）に関して地方自治体が抱えている「障害者差別解消法が施行されたら自治体として、何から取り組んでいいか分からない」「自治体の施策として障害者の方々にどのように対応していいのかが分からない」「障害者の方々が日常生活でどういう不安や不満があるのかが分からない」といった地域住民の一員である障害者の方々に対する自治体施策の課題に、Q&Aコミュニティを活用して解決するソリューションです。
本ソリューションでは、オウケイウェイヴが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」（http://okwave/jp）と連携したQ&Aコミュニティを地方自治体のWebサイト内に提供し、障害者の方々の悩み相談や、住民からの同法そのものへの質問の受け皿を設けます。Q&Aコミュニティでは住民同士による「質問」と「回答」の質疑応答の投稿ができます。また、住民同士に加え、月間3,500万人が利用する「OKWAVE」ならびに約60サイトの「OKWAVE」と連携したパートナーサイトの利用者からも回答が得られる仕組みのため、質問への素早い回答が期待できます。また、オウケイウェイヴが認定した弁護士や産業カウンセラーなど1,500名以上の専門家が回答者として「OKWAVE」で活動しているため、住民同士の経験や知識に加えて、専門的視野に基づいた回答も得られます。なお、障害者の方々をはじめ地域住民はQ&Aコミュニティを無料で利用できます。
さらに、投稿された質問と回答の投稿をはじめ、「OKWAVE」に蓄積された3,400万件以上のQ&Aデータを分析し、「障害者の方々の悩みや要望」「地方自治体に対してのニーズ」などの住民の声として吸い上げることも可能です。

オウケイウェイヴとグローバルITネットではQ&Aコミュニティ型ソリューションを協働で全国の地方自治体に提案し、障害者差別解消法の理解促進と、よりより社会づくりへと貢献していきます。

※1：障害者差別解消法では、障害者の方々に対する差別を解消し、障害のある方もない方も共に生きる社会作ることを目指しています。自治体には「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をすること」が求められています。会社・店舗などには「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をするように努力すること」が求められています。

■株式会社オウケイウェイヴについて　http://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（http://okwave.jp）を2000年1月より正式公開・運営しています（月間PV：1億1,000万以上、月間利用者数：約3,500万人　※2015年5月現在）。「OKWave」の3,400万件以上のQ&Aデータベースは、約60の企業サイトが導入する「QA Partner」、企業の顧客サポート用途の「OKBIZ for Community Support」にて活用されています。また、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、特許を有するFAQシステム「OKBIZ for FAQ / for Helpdesk Support」を大手企業、自治体など310サイト以上に導入し、市場シェアNo.1を長年維持しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：3808）。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月に米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も、「こんまり片づけレッスン」（http://konmari.okwave.jp）をはじめとする各界の専門家や著名人の課金制モバイルサイト運営など、Q&Aを軸にした感謝の気持ちでつながるサービスを提供しています。

■株式会社グローバルITネットについて　http://global-itnet.com/
株式会社グローバルITネットは、「地域に根ざしたITサービスを通じて、社会に貢献すること」を企業コンセプトに、地域のIT化を通じた安心して住める街づくりに貢献するデジタルコンテンツサービスを提供しています。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース    2015年 09月 29日

滋賀県障害者スポーツ大会走り高跳びで高居千紘選手が新記録

　県障害者スポーツ大会（陸上の部）が２７日、大津市御陵町の皇子山陸上競技場で開かれた。１０～９０代の選手約２００人が日頃の練習の成果を競い、走り高跳びで県立聾話（ろうわ）学校高等部３年の高居千紘選手（１８）が全国大会の記録を上回る１９０センチで優勝して会場を沸かせた。

　県障害者スポーツ大会は５～１１月の間、陸上をはじめサッカーや競泳など１０競技が実施される。このうち陸上は、トラックで５０メートル競走や４００メートルリレーなど８種目、フィールドで走り幅跳びやソフトボール投げなど７種目。障害の種類や年代で区分された部門別に熱戦が繰り広げられた。

　選手たちは、車いすでトラックを駆け抜け、砲丸やソフトボールを力いっぱい投げたりと、日頃の練習の成果を披露。スタンドからは、家族や指導者らから惜しみない声援が送られた。

　今大会注目選手の１人で、走り高跳び（障害区分・聴覚）に出場した高居選手は、１９０センチの県大会記録で優勝。全国障害者スポーツ大会の最高記録も４センチ上回る成績で、周囲から「おめでとう」「全国でも頑張って」などと声を掛けられていた。

　ただ、自己ベストには１センチ届かなかったといい、高居選手は「満足できる内容ではなかった。もっと練習して２メートルを跳びたい」と話していた。

2015.9.28 　　　　産経ニュース

日本政府、タイの障害者支援団体に２００万バーツ無償供与

【タイ】タイで障がい者に職業訓練を行うアジア太平洋障害者センター（ＡＰＣＤ）に対し、日本政府は就労移行支援事業所兼販売所と移動販売車を整備する費用として２００・９万バーツを無償供与する。

　また、山崎製パンのタイ子会社タイヤマザキがパンの製造販売の指導、経営アドバイスなどを行う。

　２５日、駐タイ日本大使公邸で、佐渡島志郎大使とＡＰＣＤのテート・ブンナーク理事会議長が署名を交わした。

　ＡＰＣＤはタイと日本の政府が設立し、２００９年にタイのシリントン王女が後援する王室財団となった。これまでに２４００人以上の障害者にトレーニングやワークショップを行ってきたが、適切な訓練を提供できる十分なスペースと車両がないことが課題だった。

　タイ統計局によると、２０１２年の調査でタイ国内の１５歳以上の障害者は約１４３万人、障害を持った就業者は約３７万人。

2015年9月28日(　　　　newsclip.be

「投票箱に来てほしい…」障がい者の政治参加促進にむけ議連始動！

昨日平成27年9月26日地方議員有志が集い「障がい者の政治参加を促進する首都圏議員連盟」を発足。

「障がい者参政権」「障がい者の政治参加」をテーマに、記念すべきキックオフイベント「障がい者が未来（あした）を動かす。」を開催しました。

　人権政策の第一人者山崎公士神奈川大学法学部教授による基調講演、聴覚障がいを抱えながら4月に当選を果たした斉藤りえ北区議、中途視覚障がい者であるNTTクラリティの小高公聡氏、アスペルガー症候群の息子をもち障がい者就労支援施設を運営する柳田節子氏を交えてのパネルディスカッションを行いました。
（当初パネラーを予定していた「寝たきり社長」こと佐藤仙努氏は急用により欠席となりました。メッセージは巻末に掲載しています。またの機会においで頂きたいと思います！）

Facebookを中心とし口コミで広報活動を行ったにも関わらず会場は、聴覚障がい者、肢体不自由の障がいを抱える当事者、福祉関係者、地方議員（15名！）が参加し、満員御礼でした。先月主催した「すべての子どもたちに、温かい家庭を！」発足記念特別イベント同様ほとんどキャンセルもなかったことから、静かな関心の高さを痛感いたしました。



（写真右から、渡辺大三小金井市議、お姐、斉藤りえ北区議、百瀬和浩小金井市議、講師・山崎公士神奈川大学法学部教授、パネラー小高公聡氏、音喜多駿東京都議、パネラー柳田節子氏、伊藤陽平新宿区議）
 

講師の山崎教授は、人権政策のみならず国際法におきましても造詣が深く、東京都が15年ぶりに策定した「東京都人権政策推進指針」についても上田の政務調査にあたり、東京都関係者ともども検証・薫陶を頂いているところでして、「障害者の政治参加　世界の潮流と日本における制度改革を踏まえて」をテーマに障がい者制度改革の経緯、障がい者差別解消法の概要につき大変わかりやすくご説明を頂きました。


日本にて今世紀に入り法制度が整ううちに何がかわったかといえば…

「人間の尊厳に関して宗教改革やルネッサンス、フランス革命並に世界観が変わった」
「障がい当事者が客体から主体へ」
「障がいを病として救済する医学モデルからコミニケーション支援などを通じた社会モデルへ」

ということであります。まだまだ足りない部分はあっても大きな一歩を踏み出しているということであり、促進するための我々議連の使命を法的見地から理解しました。

山崎教授への質疑応答において、イチ参加者として出席していたウェブアクセスビリティの研究を進められている山田肇東洋大学経済学部教授より「選挙公報がPDFなので音声読み上げソフトが機能しない。一方若い人たちはスマホで見るのでこれも拡大すると画像が荒くなって見えない。障がい者が困らない社会は、今日のイベントの名前の通り、障がい者は全ての人々の未来（あした）を創るのです。」と発言が。会場一同納得した次第。なお、山田教授には都のウェブアクセスビリティにつき研究調査を上田も一緒に行っているところです！来月はなんと東洋大のゼミに意見交換でお邪魔する予定です。

また、パネラーの皆々様からも金言が！！

斉藤りえ区議「自身が議員になったことで行政サービスについて当事者としての意見を直接伝え改善できるようになった」


小高公聡氏「点字が読める視覚障がい者は一割だ。インフラ整備も大事だが、欧米では環境が整っていなくても周りが手助けしてくれて苦労しない、このような意識と行動（←お姐は教育と解釈）も大事。（山田教授の指摘をうけて）またPDFでも音声読み取りソフトが機能する方法もあります。そういう仕事をいま自分はしており広めて行きたい。」
「女性の議員を増やそうという機運があるが、障がい者も5~6％いるのでもっと議員にもなってもらっていいと思う。」
「僕は視覚障がいがあるので頷いで頂いてもわからないので、大いに笑うなど声に出してリアクションをお願いします（笑）。」

柳田節子氏「アスペルガー症候群などの障がいを抱える人は、対応を誤るとパニックになることもあるので投票所に配慮と専門性がほしい。候補者が直接来て政策を伝えてくれる場も欲しい」



そしてこの日一番象徴的であったのが、車いすでの参加者の方からの一言。

「投票所の整備もありがたいですが…投票箱が我が家に来て欲しい。」

　言われてみると当たり前のことなのですけれども、目からウロコでした。障がい者の政治参加を推進することには何が必要なのかシンプルかつ端的にあらわしていただきました。
法整備も大事、ハードウエアも大事、でもそれより前に今すぐできることがある！
やはり当事者から直接声を伺うことが一番！！

地域包括ケアも4月から始まり当事者と地域の課題を解決していく地方自治、地方議会、地方議員の役割はことのほか重要だと痛感しました。政治家は頭でっかちの机上の空論や政争ばっかりやってる場合じゃございません！ことに地方議員は、市民からもたらされた課題をひとつひとつ丹念に向きあい解決したり施策提案し点検していく職人技でございます。

　超党派のこの議連へは、ありがたいことに多くの参加者と出席地方議員全員が加入してくださることとなりました。政局に翻弄されず地道に地方行政に取組む地方議員とつながり粛々と仲間を増やしてまいる所存です。

【欠席された佐藤仙努氏から参加者へのメッセージ】

「障がい者が未来(あした)を動かす。
-障がい者の政治参加を促進する首都圏議員連盟発足イベント-
関係者ならびにご来場の皆様へ
お世話になります。株式会社仙拓の佐藤でございます。

本日、当イベントにパネラーの一人として登壇させていただく予定でおりましたが、私事で恐縮でございますが、親族に不幸があり、急遽欠席させていただくことになりましたことを、まずは皆様に心からお詫び申し上げます。
私自身、政治との関わりは一切無く、個人的に支援する政党、議員はいませんが、
その一方で、「障がい者の政治参加」というものはとても大切だと考えております。

まずは、障害を有するゆえに、実質的に投票の機会が奪われないこと。
選挙権の行使が妨げられてはならないことを前提として考えるべきであって、どの候補者、どの政党に投票するかについて、正確な判断情報が必要であり、そのためには、障害の特性に対応した情報提供の保障がされるべきだと思います。

例えば、視覚障害者に対する選挙公報についての点字や音声化による提供や、盲ろう者への公報の音声読み上げのための通訳派遣制度の創設等といった情報の保障や、知的障害者や精神障害者に対して、分かりやすく、伝わりやすい情報の保障というのはきっと今後は必須になってくるでしょう。

こうした素晴らしいイベントを通して、障害者の政治参加を促すための改善点を探していけば、その分、政治の効率化が進みます。

バリアフリー、ユニバーサルデザインといった考え方は、

政治の世界にも通用すると私は考えております。」

• 　　　2015年09月28日 

音だけが頼りの恐怖…ブラインドサッカーの人気がジワリ 香川や大儀見も日本代表を激励

　視覚障害者と健常者が協力してゴールを目指すブラインドサッカーのアジア選手権（東京・国立代々木競技場フットサルコート）が９月７日閉幕した。日本は４位に終わり、２位以内に入ると得られるリオデジャネイロ・パラリンピックの出場権を逃した。それでも連日大勢の観客が詰めかけ、盛り上がりという意味では成功。サッカー日本代表の香川真司（ドルトムント）ら多くのアスリートが「ブラサカ」日本代表に激励のメッセージを送るなど、ブラインドサッカーへの関心を一気に高めた大会となった。

　ブラインドサッカーは視覚障害者らが楽しめるよう考案されたスポーツだ。フットサルと同じコートを使用し、１チーム５人で対戦する。ＧＫは目が見える人が務め、それ以外の選手は障害の程度による差をなくすため、アイマスクを着用。ボールは転がると「カシャカシャ」という音がし、この音とＧＫやコート外の味方の指示を頼りにプレーする。パスを極力減らし、ボールを持った選手が足に吸い付くようなドリブルで相手ゴールに迫るのが攻め方の定石だ。

　聴覚と触覚だけでプレーするのは想像以上に難しい。ピッチ上には味方や相手の選手が動き回っており、初心者は前に進むだけでも怖さを覚える。大会会場の一角にはブラインドサッカー体験コーナーが設けられ、アイマスクをした参加者からは「こんな状態でサッカーなんて無理」「ボールの位置が全くわからない」などの声が上がった。日本ブラインドサッカー協会の担当者は「選手たちはぶつかる可能性があってピッチに立っている。その恐怖を乗り越えて覚悟を持って戦う姿勢に、見る人は感動するのでは」と魅力を説明する。

　日本が大会最終日に臨んだ韓国との３位決定戦。リオ出場権は既に逃していたが、永遠のライバルとの一戦に会場は熱気であふれていた。競技中は選手やスタッフの指示の声が飛び交うため、歓声はＮＧ。サポーターはボールがピッチ外に出た際などに、ここぞとばかりに太鼓の音を響かせ、選手の名前を連呼した。

　試合は一進一退の攻防が続き、前後半では決着がつかず、ＰＫ戦にもつれ込んだ。結局、韓国が勝利し、韓国選手らがピッチに倒れ込んで喜びを爆発させていた。

　５日間の大会期間中に訪れた観客は延べ５５５５人。同協会によると、昨年に行われた世界選手権と比べると、１日当たりの観客動員数は約３割増だという。メディアなどを通じて周知が進んだためだといい、大会に臨んだ黒田智成選手は「夢のような環境でできた」と振り返った。

　サッカー選手からも激励のメッセージが相次いだ。香川はツイッターで「リオ・パラリンピック出場は果たせませんでしたが、同じ日本代表としてこれからもサッカー界を熱く盛り上げていきましょう！！」とエール。なでしこジャパンの大儀見優季（フランクフルト）もツイッターで「ブラインドサッカー日本代表、リオパラ出場の夢は断たれてしまったけど、その先の未来に繋がる闘いをしてほしい」とメッセージを送った。同じサッカー競技に打ち込む選手として、大いに刺激を受けたようだ。

　２０２０年の東京パラリンピックは自国開催のため、予選を戦わずに出場できる。日本代表の魚住稿監督は「（東京パラリンピックで）メダルを狙って、チーム作りをしていきたい」と気持ちを新たにした。リオを逃した悔しさを胸に、選手たちは５年後の大舞台に向けて歩み始めた。

韓国との３位決定戦でドリブルを披露する日本の選手（中央）

2015.9.27　　　産経ニュース