「大会社の社長」が、必ずしも「立派な人」とは限らない

今日のアサヒ・コムから。

日本経団連の奥田碩会長が、靖国問題について『近隣諸国への配慮は必要だと思う』と語ったらしい。

どのような状況の中でこう語ったのか、と言うと、『日本遺族会会長でもある古賀誠元自民党幹事長が遺族会の会合で「近隣諸国に配慮が必要」との考えを示したと伝えられたことについての質問に答えた』のだそうな。

つまり、わざわざそういう発言をするように記者が仕向けただけだろう。
どうせ、朝日新聞じゃないのか？

もともと、その手の発言を繰り返していたおっさんだから、発言の内容自体には今さら驚くほどのものでもないが、やはりマッチポンプの臭いがする。

だいたい「近隣諸国」ってどこなのか、明確にして発言したヤツなんて一人もいない。
「アジア諸国」という言い方をするヤツもいるが、中身はみな同じ。
はっきりと「シナと韓国と北朝鮮」と言わないのは、後ろめたいところがあるとしか思えない。

さらに、このおっさんは、従軍慰安婦や強制連行についても『数の多少は別として、事実は事実であり、『それは知らない』『もうすんだ』と言うのは言い過ぎではないかと思う』と語ったらしい。

「事実は事実だ」と勝手に断定しているあたりは、サヨクと同じようないい方だが、だいたい「それは知らない」とか「もうすんだ」なんて、いったい誰が言っているのか。
「そんなものはなかった」とか「戦争に対する賠償はもうすんだ」とかいう発言なら聞いたことはある。

言ってもいないことを、さも言っているかのように語って、「それはおかしい」などという反論のし方をするのも、とてもサヨク的だ。
完全に論理のすり替えだ、と言えよう。

そして最後に、『従軍慰安婦や強制連行といった歴史についての認識を近隣諸国と共有すべきだとの考えを示した』とのこと。

歴史についての認識を共有できると考えている時点で、すでに論理破綻している。
まあ、正確に言えば「シナや朝鮮の人々の言う通りの歴史認識を持て」ということなのだろうが、頭がいいとはとても言えない発言だ。

今や世界制覇しようかという大会社の社長になるような人であっても、人間として立派であるとは限らない、といういい例だろう。