鳥インフルエンザの脅威に、関係一丸で対応を

世界が注目の、トランプ米次期大統領の就任が　数時間後に迫った。複数の他国からの輸入に高関税を課し、自国優先の産業政策を軸に　排他的な側面を持つ施政志向も指摘されている。

我国からも　岩屋外相他複数の要人が招かれているが、くれぐれも関連会談などで我国が過度に不利な立場に追い込まれぬ様　我々国民も注視して参る必要があろう。岩屋外相を含め、石破現政権が　特に外交面で不安定さを晒すだけに尚更だろう。

本題はこの事から少しそれるが、内政面もある程度は同様だろう。我々日本人も流行で苦労させられるインフルエンザが、鳥の間でも流行っている様だ。特に肉や卵の価格にモロに影響する、ニワトリの間で鳥インフルエンザが流行ると　多くが殺処分のやむなきとなって、その損害も半端ではない。

分っているだけで　首都東隣の千葉と当地愛知で相当の広まりが見られ、特に後者はニワトリに留まらず　ウズラまで巻き込まれているとか。多くの鳥の殺処分は一面ではやむなしにせよ、同時に感染の広がりを鎮める努力が求められるも当然だろう。行政と生産者側の連携を軸に　強力な対応が求められる所だが、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「鳥インフル年明け感染加速 400万羽処分、鶏卵 1割高」

農林水産省は 1/20、養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると明らかにした。

1月だけで約 418万羽が殺処分対象となり、過去最多発生を記録した 2022～23(令和 4～5)年を上回るペースに　鶏卵価格は 1割高くなっており、江藤　拓農水相は「食卓への影響も懸念される」として消毒の再徹底や早期通報による防疫対策を訴えた。

農水相が緊急全国会議を開き、都道府県の担当者が参加した。会議によると　今季は昨年 10/17に過去最も早く感染が確認され、今月 19日までに 14道県・39件に広がった。全体の殺処分対象数は約 693万羽に上る。

農家によっては 100羽以上が死亡するまで通報しなかったケースがあり、農水省は　周辺での感染拡大につながった可能性を指摘したほか、まん延防止策として　液体での消毒や不織布シートでウィルス侵入を防ぐ方法を紹介した。

JA全農たまごが 1/20公表した鶏卵の卸売価格(東京地区、Mサイズ基準値)は 1kg 250円で、1/6の 225円から 1割以上高くなった。他の地区も値上がり。(引用ここまで)

数年前までは低値安定が評価され「物価の優等生」とまで謳われた鶏卵だったが、近年の鳥インフルの脅威には屈した形だろうか。他の産品に伍す形で値上がりとは頂けないものがあろう。

ここは、農水省や農協JA、それに生産者各位が連携しての対応が強く求められるのではないか。事は我々の食卓をも直撃する。特に長らく低価格層の重要な蛋白源としての大役を担ってきただけに、鳥インフルの悪影響は看過できないだろう。

この感染症は、海外から来る渡り鳥が媒介するといわれる。感染自体は一定程度やむを得ないにせよ、過度の拡大は是非とも防がなければならない。行政と生産側の感染情報共有の深化とか、引用記事にもあった　現状可能な対策の徹底やその状況を行政側が的確に把握するなど、まだまだできる対策があるのではないか。

それらを国、自治体、生産側各位が危機感を共有して臨み、大規模な感染拡大を食い止める間に家畜向けのワクチン開発などを強力に行い、それらの知見を以て　今後の再発に際してのダメージを小さく抑え込める様、努力の必要があるのだろう。

続発する鳥インフルの流行の背景には、我国にての　ニワトリなどの狭いケージ飼育が原因ではないかとの意見もある様だ。これが欧州などで先行する動物福祉「アニマル・ウェルフェア」の思考と短絡的に結びついて、我国にてもケージ飼育の禁止規制を図る動きがあるやに聞く。これには反対せざるを得ない。

欧州などでのニワトリ飼育には、土地に余裕があるから地面での「平飼い」が可能なのである。鳥インフル対策にも一定有効なのだろうが、だからと言ってそれを我国のケースにそのまま当てはめるのは暴論だろう。鶏肉や鶏卵の　更なる価格高騰にも繋がり、特に低所得層の重要な蛋白源が断たれる事ともなりかねないからだ。

適切な鳥インフル対策を実行しながら、他方でこうした不当ともいえる圧力とも対峙すべく　我々国民も知見を得る必要があるのだろう。今はとに角、政治行政側と生産側の情報共有など連携を強める必要があろう。今回画像も振り返り恐縮。当地西郊・稲沢市内を長野県方面へと向かう JR中央本線・燃料列車の様子をもう一度。

能動的サイバー防御法制化へ、不退転の姿勢を

この年初、拙ブログを含む我国の主要通信事業者のサイトが　一度に大量のデータ送付によりサーバーがダウンし閲覧困難となる DDos攻撃の標的とされる事態があった様だ。

支障は数時間レベルで収まった様だが、非友好側諸国からと思われる　この様なサイバー攻撃は今後も予想され、我国も国レベルでの構えが強く求められる局面(フェーズ)を迎えている様だ。これまで我国の情報セキュリティ対策は決して十分とはいえなかった様で、一昨年夏生じた様な　名古屋港の荷役情報システム支障などの様な重大な影響を被る事態もあり得よう。

こうした事を受け、我国政府も　他の主要国に遅れはしたも、サイバー攻撃防止へ向けた　能動的サイバー防御法制化への動きを進めてはいる様だ。順調に進めば　今月下旬開会の通常国会で成立の可能性もある様で、速やかな法整備が求められる所。以下　先日の日テレNEWS ネット記事を引用して、みて参る事に。

「能動的サイバー防御」法案　警察が攻撃元のサーバーにアクセス ”無害化” を可能に」

政府は　重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(アクティヴ・サイバー・ディフェンス)」の導入へ向けた法案の概要を 1/16、自民党に示しました。1/24から始まる通常国会での成立を目指しています。

法案は「能動的サイバー防御」によって、政府がインター・ネット上の通信情報を収集・分析し、攻撃元のサーバーにアクセスして無害化することを可能とするものです。

1.官民連携の強化　2.通信情報の利用　3.無害化措置の実施　4.サイバー安全保障分野に関わる組織体制整備　の 4つが柱となります。

▼1.官民連携の強化

　電気・金融・航空・放送など　基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府への報告を義務化する。

▼2.通信情報の利用

　サイバー攻撃に関係する疑いのある外国間の通信と　攻撃に利用される疑いのある外国サーバーを介した外国・国内間の通信について、政府が独立機関の承認を得ることを条件に、当事者の同意なく　通信情報を取得、収集できるようにする。

通信情報は　インター・ネット上の住所にあたる IPアドレスなどが中心で、メール本文やファイルの中身など「コミュニケーションの本質的内容」にあたる情報は　取得対象から除外する。

政府が取得　または基幹インフラ事業者などに共有した通信情報を漏洩(ろうえい)した人に対しては、罰則を盛り込む。

憲法が定める「通信の秘密」など通信情報の利用の適正確保のため、新たに独立性の高い　いわゆる「3条委員会」の「独立機関」を設置し、継続的にチェックなどを行う」

▼3.無害化措置

　警察と自衛隊が　原則事前に「独立機関」の承認を得て、攻撃元のサーバーにアクセスし無害化することを可能にする。

自衛隊法を改正し、海外から「極めて高度に　組織的かつ計画的な攻撃」が行われた場合は、首相が自衛隊に「通信防護措置」を取るよう命令ができる規定も盛り込む。

▼4.組織体制整備

　サイバー・セキュリティ戦略本部を　首相がトップで全閣僚をメンバーとする組織に変え、民間有識者による専門家会議を設置するほか、内閣官房に「内閣サイバー官」のポストを新設する。

自民党の会合後、小野寺政務調査会長は「一刻も早くサイバーセキュリティの能力を高めないと　日本人の暮らしが危ない。早期に成立できるよう努力する」と危機感を示しました。(引用ここまで)

今年初の拙ブログを含む　我国有力サイト複数へのサイバー攻撃を見ても、明らかにネット利用に大きな支障やストレスを感じる不愉快なものだった。否、今後は不愉快レベルに留まらない、引用記事中の様な　我国への脅威となりかねない深甚な攻撃もあり得よう。警察・自衛隊による　一定条件クリアの上での攻撃元サイバー無力化を可能にする態勢整備は、これまでを振り返っても　速やかな実現を願いたいもの。

サイバー・セキュリティは　基本は自衛である事は理解するが、所謂ライフ・ラインや金融、航空を含む重要インフラへの攻撃あれば、政府と自治体が連携して対峙すべき。現憲法規定などを盾に　左派側からの強い抵抗が予想されるが、警察や自衛隊を含む関係各位には　そうした些細に惑わされる事なく、不退転の姿勢で法制化へと進めて頂きたい。

今回画像も振り返り恐縮。昨秋目撃、当地名古屋と北隣の　清州市との境を行く東海道・山陽新幹線試験列車『ドクター・イエロー』の様子をもう一度。2隊ある編成中、1隊の勇退がいよいよ目前に。

インド太平洋安保の為に、欧州とも必要な連携を

ガソリンを含め、輸入依存の高いエネルギー関連の値上がりが指摘されている。

確かに痛手ではあり　政府や各政党にも相応な対応を願いたいものだが、ここで思い出されるのが　安倍元政権による「自由で開かれたインド太平洋地域」を目指す構想だ。我国向けエネルギー資源の安定確保と輸送の為にも不可欠な構想であり、岸田前、石破現政権も認めざるを得ない価値観の様だ。

その保全の為、英国を初めとする欧州との連携も視野に入れているのは当然と心得る。傾中志向など　危うさや不安定さも孕む石破政権だが、この所を本気で踏まえる姿勢が問われているのも事実だろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「インド太平洋地域派遣の英空母に武器等防護適用へ　欧州では初　日英防衛相会談」

英国を訪問中の　中谷　元・防衛相は 1/15、ロンドン市内で　ヒーリー英国防相と会談した。

中谷氏は会談後、記者団に対し　年内に日本などインド大平洋地域への派遣と　日本寄港が予定される英空母打撃群を含む英艦船に対し、自衛隊が他国軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」を適用する方向で調整を進めていることを明らかにした。適用は　米国、オーストラリアに加えて 3カ国目で、欧州の国では初めてとなる。

両国防相は会談で、欧州・大西洋とインド大平洋の安全保障が不可分であるとの認識で一致した。武器等防護の適用は　こうした認識に立ち、英軍のインド大平洋地域での活動を自衛隊が支援することで、中国(大陸)やロシア、北朝鮮を睨んだ地域の抑止力を強化させる狙いがある。

中谷氏は会談後、記者団に対し　武器等防護の適用について「日英の安全保障連携の深化を記すものだ」と指摘し、英国のインド大平洋地域への継続的な関与を歓迎すると表明した。適用に際しては　自衛隊による英艦船の警護の実現に向けて調整中であることも明らかにした。

武器等防護は 2015=平成 27年 9月に成立した安全保障関連法で自衛隊の任務に加わった。岸田文雄首相と　スナク英首相(いずれも当時)が 2023=令和 5年 5月、武器等防護適用の可能性を検討することで一致していた。

日・英・伊による　次世代戦闘機の共同開発計画に関しては、開発計画の管理のための国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を設立するための条約が　昨年 12月に締結されたことを歓迎した。

計画では、GIGOと一緒に開発に携わる 3カ国の航空産業による共同企業体(JV) が　早くて春先に設立される見通し。両国防相は JVの立ち上げを受けて GIGOと JVによる最初の統合契約を年内に締結することで一致した。

中谷氏は 1/14、英国から計画に参加する BAEシステムズの戦闘機開発工場を視察した。1/15には　ロンドン郊外のレディングにある GIGOや、南東部ハートフォードシャーにある英軍の常設統合司令部を視察して帰国する。(引用ここまで)

「自由で開かれたインド大平洋地域」の保全は、勿論何も我国だけの為にあらず、米英両国を含む米欧州勢も関心を寄せているのは知られる所だろう。傾中志向が指摘される石破政権ではあるが、前述の対英軍警護が確実に実現されるか　我々国民も注視を続ける必要があろう。「言ったからには実行して頂かないと」が強く求められる項目に入ろう。

同時に、かねてからの課題である、英・伊両国との連携になる　次期主力戦闘機開発も着実に進めて頂きたいもの。その為にも、我国でも後追いながら進められる企業担当者に必要な秘密保持を図る　セキュリティ・クリアランス制度の早い確立も必要だろう。

英・伊両国との強い連携の為には、揺るぎない信頼の構築が不可欠だからだ。こうした機密を要する技術面が易々と非友好側に流出する様な事態は、絶対に防がねばならない。これまでの我国の取り組みレベルでは明らかに不足だ。願わくば、国レベルでの　スパイ防止法整備が望ましいはずだが。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、当地愛知と東隣静岡・両県境近くの　浜名湖畔の様子を。通る線路は第三セクター・天竜浜名湖鉄道線。

巨大地震関連が指摘される 日向灘地震との向き合いは

昨夜の事だが、かねて南海トラフ大地震との関連が指摘される　宮崎・日向灘地震が今年初めて発生。最大震度 5弱、宮崎、高知両市などで最大 20cmの津波が観測された様だ。

日向灘界隈では　昨夏の強い地震もまだ記憶に新しく、若干の地点差とはいえ　前述大地震がいよいよ近づいた様に感じるのも事実。ただ　一定の備えの一方で、日常の社会経済の動きを止めるべきでないのも事実。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日向灘の地震、昨年 8月の地震の余震か・・専門家『巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か』」

専門家は 1/13夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。

この地域では、昨年 8/8に M(マグニチュード) 7.1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) が発表された。

気象庁によると　今回の地震は昨年より西側で、宮崎県の陸地寄りだった。京都大の　山下裕亮教授(観測地震学) は「昨年の地震後、周辺の地震活動が活発化しており、プレート境界で前回割れ残っていた部分が震源となった可能性がある」と分析。1/13の地震は　昨年の地震の余震とみている。

日向灘では 20～30年ごとに M7級の地震が発生しており「四国や紀伊半島の沖合で今回の規模の地震が起きれば警戒を強める必要があるが、今回は距離が離れており　南海トラフ地震を誘発するとは考えにくい」と指摘している。

一方、臨時情報の制度設計に携わった　福和伸夫・名古屋大名誉教授は「気象庁などが呼びかけている通り、通常の生活を送って構わない。生活には　通勤や通学だけでなく、旅行なども含まれる」と話している。

その上で「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が　徐々に高まっているのは確かなので、この機会に避難経路の確認や家具の固定など、日常の備えを強化することが大切だ」と呼びかける。(引用ここまで)

拙者も本当は考えたくないが、当地東海も大いに関わる　南海トラフ大地震発生の可能性に又一歩近づいたのは事実の様だ。少し過去を辿ると、江戸期1854=安政元年の安政東海、戦中 1944=昭和 19年の昭和東南海の両地震がほぼ 90年周期で生じている由。単純な予測は慎むべきは分るが、西暦 2030年代をメインに　次の大地震の周期に近づいている可能性は受け入れた方が良さそうだ。

かと言って　専門家各位もご指摘の様に、日常の生活と　社会経済の動きを止める訳には参らないのも事実。普段通りの生活、仕事や学びなどの社会経済活動を送りながら　並行して「もしも」の事態にも一定は備えるのがベストウェイなのだろう。

中国大陸他由来の　新型コロナ感染症への対応などでも言える事だろうが、今回の日向灘地震にしても　将来生じ得る南海トラフ大地震との関連を一定意識しながら「正しく恐れる」姿勢が大事と心得る者だ。この姿勢は「防」の字がつく 4つの事共「防衛」「防疫」「防災」「防犯」全てに一定は通じるのではとも感じる者だ。

日常と緊急時とのバランスの取り方は難しいが、何とか折り合いをつけ　上手く生き抜く知恵やらセンスがある程度でも磨けると良いとも思う所。その心がけが、万一の場合ゼロにはできずとも　犠牲被害を小さく抑え込む事にも繋げられると考える者だ。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の、当地東郊の掘割区間を抜ける JR中央本線貨物便の様子をもう一度。

日共の退潮は、左派野党退場への前兆では？

石破総理の東南アジア歴訪と入れ替わる様に、岩屋外相の動きが慌ただしくなりそうだ。

前回取り上げた　余り効能があるとは思えぬ訪韓に続き、来週に迫った　トランプ米次期大統領就任式に招待通知があった由。当然だろうが、外相は出席。来月前半が軸とされる　石破総理訪米と日米首脳会談へ向けた地ならしをしたい意向とか。ここはまぁ「せいぜい間違われぬ様」との一言で送り出してみるか。

本題です。多数だろうが少数だろうが　戦後一貫「初めに攻撃的批判ありき」で対峙一辺倒で通してきた左派野党・日本共産党の党勢が本当に傾いてきた様だ。

朝日新聞や週刊誌多数からなる左傾報道メディアには憂慮ものだろうが、我々保守側にはこれといった痛痒もない。慌てず騒がず、事の推移を冷静に観察すればよろしいというのが拙立場。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少し復習を。

「共産、参院選は『自力』、『共闘』静観も　党員の高齢化や減少で党勢の回復見込めず」

(日本)共産党は 1/11、第 4回中央委員会総会を党本部で開き、(今)夏の参院選で　改選 7議席を上回る 8議席以上の獲得を目標とする決議案を全会一致で採択した。

先の衆院選で　共産は野党共闘を限定的にとどめたが、公示前より議席を減らした。参院選も「自力」の発揮に力点を置くが、機関紙の部数や党員数の減少など　足腰の弱さがすぐに解消される見込みはなく、正念場を迎えている。

決議では、参院選比例代表で 650万票、得票率 10%以上、5議席以上の確保を目標に掲げた。さらに選挙区で改選を迎える現職がいる　埼玉、東京、京都の 3選挙区で議席を「絶対確保する」とも宣言した。

先の衆院選での敗北については「最大の要因は自力不足であり、この弱点から目を背けてはならない」と分析し、参院選では交流サイト(SNS) を積極活用し「党の魅力を攻勢的に語ろう」と呼び掛けた。

一方　共産が 2016=平成 28年以降、国政選挙などで重視してきた「共闘」は静観する。田村智子委員長は 1/11の記者会見で、改選 1人区での野党共闘の方針を明確に示さなかった。

同氏は「安全保障関連法は野党共闘の原点であり、チャラにすることにはならない」との原則を述べる一方、通常国会での各党の対応を踏まえて決めると強調した。共産は 立憲民主党の　野田佳彦代表の保守的な政治姿勢に反発し、先の衆院選でも野党共闘を限定的にとどめた経緯がある。

立民(立憲民主)は参院選でも自民、公明両党を過半数割れに追い込む目標を掲げており、32ある改選 1人区を野党候補で一本化できるかが勝敗を分ける一つの要因となる。共産党関係者は「わが党は参院選で議席を伸ばしてきた。1人区だけでなく複数区もあり、まずはそれぞれが独自に戦うのが基本だ」と牽制する。

とはいえ、党員の高齢化などの構造的問題に歯止めをかけるのは容易ではない。党内のパワハラ(パワー・ハラスメント)問題や党員の相次ぐ除籍などを巡り、党中央に対する抗議運動も広がりつつある。田村氏は「私たちは革命政党だから　自動的には風は吹かない。自ら風を起こすことが求められている」と強調する。(引用ここまで)

改めて「ほう、やはり認めるのか」の想いが頭を過ぎる。そう、復習にもなるが　日共は革命政党である史実を念頭に置かねばなるまいて。その内には「力による革命」も完全に放棄された訳ではなかろう。

「暴力非行使」は田村現執行部を含め、かなり以前からの党見解にはなっている様だが、果たしていかなる場合も保障されるのか？そうであれば、破壊活動防止法に基づく　公安監視対象からとうに外れていなければならないはずだが「党の魅力を攻勢的に語ろう」などとの言葉からは、そうした方向性も揺らぐというものだろう。

今夏参院選向けの　野党候補一本化は未だ不透明だし、独自の戦いにこだわる党有力者も多そうだ。加えて若い世代減少のあおりを食らう党勢低下も覆い難いものがありそうだ。党機関紙「あかはた」の部数減からくる収益低下も事実の様で、我国公党で唯一の政党助成金不受領も果たして永続できるやら。

これも左傾メディアの一方的垂れ流しだろうが、一時少数与党自民・公明と第一野党・立憲民主の「大連立」情報が実(まこと)しやかに踊った。拙者は初めから信じなかったし、流石に石破総理、野田党代表の与野党双方から否定見解が示されたが、もし日共が党勢回復したかったら　立憲民主の党分裂でも誘って同党の左派議員複数でも誘い込む工作でもしてはと申したくなる。特に参院側には適任者が何人か存在する様な。

そうすれば、左派野党側の連携位は可能だろうが、国政選挙に勝てるか否かは別の問題。まぁ暫く、動向を静観する事としたい。今回画像も振り返り恐縮。先年　静岡市西郊の高台から臨んだ、霊峰富士と　麓を西下する東海道・山陽新幹線列車の様子をもう一度。