財務省解体デモ行動から感じる「報道しない自由」の悪幣

2025=令和 7年 3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先月末 2/28(日本時間は昨 3/1)に持たれた　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領による両国首脳会談は、予想されたとはいえ今回は決裂に終った由で残念ではある。

緊迫した祖国の状況は分かるも、ゼレンスキー大統領の余裕のなさからくる　米国首脳に対する非礼とされる言動が主な原因だったのではとの指摘もあるが、やはり自国実利を最優先とするトランプ「強硬」米政権が相手では　初めからすんなりと交渉事をまとめるのは至難だったのだろう。

トランプ正大統領・バンス副大統領の両米首脳が対露融和的峻険さを伴う困難な相手であるのは事実も、やはり過分にロシア側を利する様な事でもいけない。欧州各国の相当な所が対ウクライナ連帯を表明しているのは良いとしても、同国の一方的大敗は　米国の安保面にも大いなる悪影響があるはずの所を、日欧側は繰り返し強く訴え続ける必要があろう。

本題です。そのウクライナ危機の影響もあって、近年我国の諸物価は高騰の一途。米や野菜を含む食品、電力・ガス・水道などのライフ・ラインと生活に直結する所が全上昇なのだから、音(ね)を上げない方が不思議かもしれない。勿論拙者もです。嘆

こうした状況下で、我国の財政政策を仕切る財務省に向けた批判的な運動も顕在化。東京都内や大阪市内、香川県下など各地にて「財務省解体デモ」と称される市民有志の運動が広がっている事は、恥ずかしながら遅れて知った次第。

己の無知を棚に上げるつもりはないし、又　その資格もないかもだが、ほんの僅かの言い訳が許されるならば、主要報道メディアが早くから取り上げなかったのも一因ではとも心得る者だ。以下　先月末の産経新聞ネット記事を引用して、少し雑考を。

「財務省解体デモ『アンチ簡単に緩まない』『昨年の衆院選、積極財政派が勝利』藤井　聡教授」

財務省に対する批判的なデモが拡大を続けている。こうした運動が起きた背景は何か。財務省に対する批判的な動きはどうなるのか。京都大学・大学院の　藤井　聡教授に聞いた。

藤井氏は「『アンチ財務省』の世論は、今年になって急に現れた一部の人たちだけによる一過性のものでは断じてない。1997=平成 9年の消費増税(税率3%➡5%)に端を発する『失われた 20年』とも言われる超長期のデフレ不況が続くなか、コロナ禍や (ロシアによる)ウクライナ戦争以降の　賃上げを伴わないインフレによって『日本国民の貧困化』が激しく進行しているという経済状況がある。

そんな経済状況があるにもかかわらず『増税メガネ』と呼ばれた　岸田文雄政権や、その政策を引き継ぐ　石破　茂政権が激しい緊縮財政を続けてきたことに、国民は激しく不満を募らせるに至った」と説明する。昨年の衆院選の結果は、国民の不満が顕在化した一例という。

藤井氏は「最も積極財政を主張した国民民主党や　消費税廃止を主張したれいわ新撰組が躍進した一方、財務省の見解をそのまま繰り返した自民党は大幅に議席を失った。その後　国民民主が主張する『年収 103万円の壁』引き上げをめぐる与党との協議で、国民(民主)は『緊縮財政の背後に、どうやら財務省という特定省庁がいるのだ』ということを理解し始めた。

ここまで反財務省の空気が広まった以上、その空気が簡単に緩和していくとは考えられない。自民党も財務省も『国民のための財政とは一体何か』を長期的な視点に立って、真面目に考えなければならないだろう」と語った。(引用ここまで)

藤井教授の見方は概ね同意できるものだが、その事に留意の上でやはり「財務省解体デモ」の主要報道メディアの取り上げが　一部を除き芳しくなかったのも事実だろう。拙者などがそうした運動の存在を知るのが遅れた大きな一因でもある。

やはり主な社局の編制層に、財務省を敵に回したくない思惑でもあったのではないか。事実なら正に「報道しない自由」の不当行使であり、国民市民に「本当の事」を知らせる使命を自ら放棄しているとみられても仕方がないのだが。

意図的とも受け取れるだけに「反省して再発防止を」と訴えても無駄かもしれず、ここは「読まない、見ない、聞かない、買わない」の「4ない」で対峙するしかないかもだが、もしも「報道しない自由」の濫用となれば　それは報道メディアの信頼失墜に直結する事だけは申しておこうか。今回画像は、昨晩秋訪ねた　当地愛知と東隣静岡の両県境近く、浜名湖畔を西下の JR東海道本線・下り長距離貨物便の様子を。