国連機関の対日勧告は「天の声」ではない

2025=令和 7年 1月も、後僅かとなった。振り返ればこの年初は 1995=平成 7年に生じた　阪神・淡路大震災から 30周年。続く様に生じた　東日本大震災や熊本、発災から 1周年となり　依然復興途上の能登の両震災と共に、犠牲各位への弔意を新たにしたく思う。

もう一つ。前述震災が日本及び日本人にとり「避けられぬ運命」である以上、そうした災禍に耐えられる社会資本・インフラストラクチュアの整備が主な「国土強靭化」の努力も欠かせないだろうが、こちらはどうも心もとなさが伴うもの。

埼玉県下で先日生じた、主要道路陥没事故が好例だろう。不運にも通過中のトラックが巻き込まれて陥没箇所に転落、車体は引き上げられるも運転台部分が救い出せず、ドライバーの方の安否が気遣われる事態とか。

ガス漏れの可能性など　小さからぬ二次事故のリスクは分かるが、何とか救出が叶う事を祈念したいものだ。同時に、この事故でも問題視される　経年の上下水道配管などインフラ老朽化への対応も、住民を含めての強い対応が求められる事と思うがどうか。

本題です。そうした色んな困難に強い姿勢で向き合う為にも、我国の国柄など根幹の事共が強く尊重されるべき所だが、我国の象徴たる皇統の今後につき、国際連合の人権系機関より、我国にとり不当な皇室典範見直しの勧告が発出されたのは或いはご存知だろう。

表向き　女性差別撤廃を謳ったもっともらしい体裁だが、決して安直に受取ってはならないもの。流石に我国政府も　対抗措置に出る方向だ。以下　昨日の神経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「皇室典範改正勧告に対抗　政府、任意拠出金用途から国連女性差別撤廃委を除外『抗議の意』」

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による　皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博・外務報道官が 1/29の記者会見で明らかにした。

(前述)委員会は　昨年 10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。

(我国)政府は「皇位継承のあり方は　国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。(前述)委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた (前述)委員会委員の訪日プログラムも中止し、同委員会の事務を担当する (国連)人権高等弁務官事務所に 1/27、伝達した。

(我国)政府は (国連)高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年 2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、根拠金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は　少なくとも 2005=平成 17年以降はないという。今回の措置で実質的な差は生じないが、外務省は「厳しい抗議の意を示すため」(同省幹部)としている。(引用ここまで)

職務上当然の事とはいえ、ここは外務省の善処への賛意と共に　一言の労いを申したい。その上で「対日内政干渉」に等しい　国連女性差別撤廃委の動向と、我国発拠出金の使途についても引き続きの監視を願いたい。

「皇位継承の在り方は　国家の基本に関わる事項」の文言は、特に我々保守側は　折々復習しなければとも思う所だ。立憲民主党を含む左派勢力は、何とか「女性天皇➡ひいては女系天皇」の実現を画策して対与党揺さぶりの挙に出る様だが、これは我国独立と固有文化の　取り返しのつかぬ崩壊を招くものと言えよう。

困るのは、我国民中に「国連見解は天の声。絶対の正義」とみる向きが少なくない事だろう。拙者も前半生ではそういう見方の所があったも、皇室典範に関するこの見解で考えが変わった。解消を目指すべき民間次元の女性差別撤廃とは訳が違う。国家の基本に関わる事項は、あくまで民間次元とは別の　特段の思考が行われて然るべきものだ。

例を挙げれば、キリスト旧教やイスラム教派多数の聖職者クラスはほぼ全員が男性だと聞くし、我国皇統の事共は　むしろそれに近い事柄として受け止められるべきものだ。前述次元の　一見女性差別を理由に皇室典範改正を求める勧告など、元より筋違いというものだ。

風聞の所もあるが、国連機関複数には　我国左派勢力の知識層複数が出入りしていて、人権関連委員会にも一定の影響力があるのではとの指摘を聞いた事がある。事実ならこの問題は決して小さくない。外務省は、心あるならこうした問題も是非一度詳しい調査のメスを入れるべきだろう。

同時に我々国民も、これを契機に国際連合とその関連組織との向き合いを見直すべき。国連関連の見解は、全部が正義ではない事を改めて自覚すべき。我国の独立と尊厳にも関わる不適切勧告を平然と発出する不良姿勢は　断固糾されるべき。

この辺り、先般　保衛活動面が親中的過ぎるとして世界保健機関WHO 脱退を表明の　トランプ米大統領の言動がまともに見える異常な受け止めは、速やかに変えられなければならない。国連機関の対日勧告は「天の声」ではない。今回画像は、昨年暮れ訪ねた　新潟・福島県境の西会津町付近を会津若松へと雪中東上する JR磐越西線・蒸機列車の様子を。今月の拙ブログ記事は以上。次回は 2/2以降に掲載予定です。

春節、中国(大陸)人向け来日ビザ緩和の是非を問う

元人気男性アイドル集団メンバーが生じた女性問題に関係者が関与したとされる件で、我国主要メディアの一　フジTVが窮地の様だ。昨日などは日を跨ぐ長時間の記者会見の末、同社会長と社長が辞任の事態。

一昨年夏、前述メンバーの生じた問題を把握していながら　速やかな番組降板などの措置を講じなかったなどの為に、大半のスポンサー企業 CM引き揚げの事態を招き、当然ながら経営問題に発展した様だ。

拙者も色んな報道記事に接したが、やはりフジTV と、親企業のフジ・メディアHD の前近代的な企業統治が　時代の変化に適合せんとする努力を欠いていたとの想いを強くする者だ。よく言われる人権的配慮への欠如も、そこから生じたものだろう。

ゼロ・ベース的出直しを強く求めるべきは勿論だが、一方で　フジTV とその連携的関係にもある産経新聞は、保守側の意を汲む報道論調を守ってきた。此度の経営問題も、自ら招いたとはいえ　是非とも乗り越えなければならぬ壁だろう。フジ・サンケイは我国にあって　必要不可欠な言論勢力とみるからだ。

仮にもしそれができず　社局消滅の様な事態にでもなれば、対峙する左傾メディア勢力を過分に勢いづかせる事となりかねず、それは我国の知性にとり　大いに病的で不健全な状況を招きかねないからだ。　そうはさせぬ様、フジ・サンケイは連携して誠意を伴っての状況打開を図って頂きたい。

本題です。中国大陸が、今日から旧正月「春節」の由。2/4までの 8連休が基本とかで、同国にては期間中　延べ 90億人が何らかの移動を行うやに聞く。当然海外組も多数で、人気の行先は我国と東南アジアが双璧の模様。既に今日も　我国内の主要空港には中国大陸発の旅客多数が到着だと。それに合わせるかの様に、同国発来日入国査証・ビザ発給要件が緩和される訳だが　果たして適切なのか。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『誤解などしていない』岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾」

自民党が 1/28、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けビザ(査証)の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋　毅(いわや・たけし)外相への批判が相次いだ。

岩屋氏は 1/24の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。

合同会議に出席した議員らは、岩屋氏のこの発言に対し「誤解などしていない」と次々に反発し、岩屋氏の合同会議への出席を求める意見も出た。

星野剛士部会長は会議後、記者団に対し「ビザ緩和に外交部会の了承が必要とは思っておらず、誤解は全然していない」と述べた上で、中国(大陸)による邦人拘束事案や　日本の排他的経済水域(EEZ) 内へのブイ(浮標) 設置など諸懸案が未解決であることを指摘。「この時期に緩和するのは、拙速でバランスを欠くという意見がある」と説明した。

星野氏は「全然誤解していないのに　誤解しているという記者会見をすることには　皆　心外だ」と語り、外交部会としての　今後の対応について「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と述べた。

会議に出席したある議員は　産経新聞の取材に対し「岩屋氏が記者会見であんなことを言ったので、火に油を注いだ。『外務省が国会に提出する条約は審議しない』という意見が何人かから出た」と語った。(引用ここまで)

本当に、時期を弁えぬ措置ではないかと拙者も強く思う。与党自民側の指摘通り、中国大陸内で拘束される邦人複数の早期解放や我国EEZ内への同国船艇不法侵入や不当なブイ設置など、中共政府に強い対応を迫るべき未解決事案複数を抱えるのに　同国人の来日ビザ緩和を先行させるのは適切を欠くものだろう。岩屋外相の「前のめり」を適切に制御しない　石破総理も石破総理である。

折しも中国大陸内にては、ヒトメタニューモウィルス感染症なる　我国ではまだ余り症例なき疫病が流行っているとか。もしも検疫を突破して　我国内で流行が始まったらどうなるのか。

ただでさえ　インフルエンザの流行期。加えて以前程ではないにせよ、新型コロナ感染症も終息した訳ではない。又　子ども世代をメインに、マイコプラズマ肺炎の症例も看過できない様だ。現状でも相当の対医療負荷を更に増幅させ、十分な治療を受けられぬ各位も相当数に上りかねない。こうした現状我が国内でみられる感染症に　もしも中国大陸からの旅客複数が罹れば、過分に中共政府から「日本のせい」にされる懸念もあろう。

岩屋外相を含む　石破政権には、こうしたビザ緩和措置に伴う危険への危機感があるのだろうか。残念ながら「否」に見えて仕方がない。自民外交部会らは、今からでも良いから　これ以上の対中入国緩和措置が進む事のない様、抑止の動きを強めた方が良かろう。

今回画像は今月半ば、当地南郊の大府市内にて目撃の JR東海道本線を西下の　静岡東部の私鉄・伊豆急行のリゾート列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」が対四国遠征へと向かう様子を。この列車、昨年末にも浜名湖近くまで運転された由だが、残念ながらこの時は撮影を逃しておりまして。

核禁止条約との向き合いに見る 歴代内閣の「要領の悪さ」

昨日の事だが、雑用で赴いた JR尾張一宮駅(名古屋鉄道・名鉄一宮駅も併設)で視界に飛び込んで来た電光ニュースの速報が、かねて我国が何らかの関与を求められていた　核兵器禁止条約締約国会議のオブザーヴァー参加見送りの一報だった。

菅(すが)元、岸田前の両政権は、前述条約発効の 2021=令和 3年から一貫して同会議のオブザーヴァー参加を見送ってきた訳だが「石破(総理)よ、お前もか」と相成ったという事で、正直失笑ものだ。

前述会議への与党又は超党派議員複数の参加は検討されている様だが、不参加理由が米合衆国の核抑止力の云わば「世話になっている」からというのが、拙視点からは如何にも理由になっていない印象を受けるものだ。賛否あろうがこの辺りの事につき、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「政府、核禁止条約の参加見送りへ　会議オブザーヴァー、抑止力依存」

政府は 3月に米ニューヨークで開かれる　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーヴァー参加を見送る方向で調整に入った。ドイツなど他国の参加事例を検証したものの、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を手損する現状を踏まえた対応が必要だと判断した。複数の政府関係者が 1/25明らかにした。

ノーベル平和賞を受賞した　日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などが　石破　茂首相に参加を要請していた。今年は広島、長崎への原爆投下と戦後 80年の節目の年で　関係者の期待が高まっていた。唯一の戦争被爆国である日本政府の対応が問われそうだ。

核兵器の開発や使用、威嚇を禁じた　核兵器禁止条約は 2021=令和 3年に発効した。米国やロシア、中国(大陸)といった核保有国のほか、日本も参加していない。会議へのオブザーヴァー参加は、自民党と連立政権を組む　公明党の斎藤鉄夫代表に加え、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長も　首相と面会した際に求めていた。国会論戦でも取り上げられ、首相は「核兵器国は 1カ国も参加していない」と答弁していた。(引用ここまで)

前任の菅、岸田両政権もそうだったが、拙的にはまず「要領の悪さ」というイメージが強くある。安保面を　米合衆国の核抑止力に頼る所大きくあるのは事実も、そんな事は既にオブザーヴァ―参加済のドイツ国にしても同様だろう。

核保有国以外の多くの諸国でもそうだろうが、どうせ我国は　現実的には核兵器保有が不可能なのだから、対米的にも　唯一の戦争被爆国である事と共にその辺りを上手に明快に説明しさえすれば筋は通るというものだろう。今回のオブザーヴァ―不参加の方向には、被団協各位らからも　憤りと不興の反応が強く示されたと聞いている。

要するに、現実に必要の度を超えた　対米忖度がされているとしか思えないではないか。先の大戦末期に対日原爆投下に踏みきったのは、正にその米合衆国だ。核保有国の全不参加など理由にならない。我国は主体的に　核禁止条約との真摯な向き合いを深める姿勢があって良い。理想論かもだが、要領という事では　核禁止条約自体もサッサと批准すれば良い位だ。

特に石破現政権は、あれだけ米合衆国の立場からかけ離れた傾中志向を露わにした。その事からも　核禁止条約締約国会議のオヴザーヴァー参加は十分可能だったはずだ。

保守側の賛否はあろうが、石破政権の「要領の悪さ」は明らかだ。又これで、取り引きや駆け引きを重視する　トランプ米政権と全うに渡り合えるのか、更に不安になってきた所だ。今回画像は　その JR東海道本線・尾張一宮駅にて合間に目撃の　西日本方面向けの下り貨物便通過の様子を。　

やはり 高市前経済安保相の動向が気になる

今季通常国会が召集され、開会した。石破総理の施政方針演説も行われた由だが、目立った野次もなければ拍手もなく、野党側も概ね様子見という所か。

まぁ少数与党となった以上、野党側の理解も得ての新年度予算案を通すのが精一杯だろうし、法案成立率も　これまでの内閣を下回る可能性が大きくあろう。ここはやはり、余り多くを期待するのは難しいか。

所で　石破総理といえば、先月辺り　就任前のトランプ米大統領と会談の機会を得ながら見送ったとの指摘をしきりに聞く。会談準備が不足していたとか　まだその時期でなかった為とかの理由も聞こえはするが、やはり最も緊密な同盟国である以上、大統領就任前であっても会談を持つ努力をするのが筋と拙者などは思っている。

その石破総理と並び　会談機会があったとされるのが、高市早苗・前経済安保相。安倍元総理に近い立場である事を　トランプ米大統領も既に理解把握済の様で、現状は高市前大臣も見送りとされた事で実現には至っていないが、興味ある動きではあると思う。その辺りの事につき、昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「高市前経済安保担当大臣　トランプ大統領周辺から面会の誘いを受けていたことを明かす」

高市前経済安保担当大臣は　トランプ米大統領の周辺から面会の誘いを受けていたものの、石破総理が先に会うべきだとして　断っていたことを明かしました。

高市早苗・前経済安保担当大臣「トランプさんに近い方から、会えるんで来ないかってお誘いは去年から何度かいただいてたんですが、やはり一国の総理大臣が先に会うべきだと思ったので　ご遠慮いたしました」

高市氏は 1/23に収録された TBSの CS番組「国会トークフロントライン」でこのように語り、トランプ氏の周辺から面会の誘いを受けていたことてを明んしました。

また 1/24に召集される通常国会でも焦点となる「選択的夫婦別姓制度」については、過去に野党が国会に提出した法律案の問題点を指摘しました。

高市早苗・前経済安保担当大臣「生まれたばかりの子どもを夫の氏にするのか、妻の氏にするのか。そこで争いが起きて　持ち込まれた家庭裁判所が一体どうやって審判するのか。これはなかなか家庭裁判所も大変だなと」

そのうえで高市氏は「戸籍上は夫婦親子同氏で良いが、ビジネスなどで通称を使いたい方々が置き去りにされる可能性がある」と強調し、慎重な議論が必要であるとの認識を示しました。(引用ここまで)

当然の事かもだが、石破現総理を立て　自らは先立っての対トランプ米大統領との面会を辞退した高市前経済安保相の判断を尊重したい。

それを踏まえた上で、やはり石破総理の対応力には疑問符が付き纏う。同盟関係にある米国新大統領との早めの首脳会談を　機会がありながら見送った姿勢はどうなのか。同盟関係にある以上、対米面はいかな場合でも　直ぐに首脳会談が持てる様、普段からの準備が厳しく求められて然るべきだろう。野党各党派、総理官邸や外務省の　こうした不良姿勢こそ厳しく追及して糾すべきではないのか。

石破総理にとって初の日米首脳会談は　来月前半見込みらしいが、通常国会の審議も本格化する時期。新年度予算成立に全力を挙げる必要がある時季に前述会談がすんなりと実現するかは微妙だろう。むしろそんな状況下だからこそ、高市前大臣に　トランプ米大統領との面会に踏みきって頂きたい気もする所。

末尾リンクの関連記事にもあるが「トランプ大統領が米国第一なら、私は日本第一」を公言される　高市前経済安保相の方が、トランプ米政権とは　時に鋭い対峙があるも、むしろ上手く協力や連携ができる様な気もするが。今回画像は、今月訪ねた静岡にて。JR静岡駅に東京方面から到着の、東海道新幹線下り便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 1/23」

「米国第一主義は当然、私もジャパン・ファースト」自民・高市早苗氏、トランプ氏に理解

石破総理はトランプ米大統領と「本当の対話」ができるのか

第 2次トランプ米政権が発足した。一言の祝意の一方、かねて前評判通りの　輸入関税引き上げをメインとした保護貿易策や、国際環境面の枠組み「パリ協定」再離脱や世界保健機関WHOからも離脱、対メキシコ国境が主の　不法移民(と言うより　トランプ新政権が不法と看做した移民各位)の対米流入抑止策など、狭い意味での米国第一主義を前面に出した施策が目立つ所。

それにしても、就任初日だけで　米連邦議会の議決を要さない施策についての大統領令発効の為の署名が 40件超とは、何ともまぁお忙しい事で。

そのトランプ新大統領と　我国の石破総理との日米首脳会談が、正直遅れている印象だ。同大統領就任式に際し招待を受け　岩屋外相が渡米は良いが、果たして石破総理がまともに日米首脳会談に臨めるのか？疑問視する声も相当に大きい様だ。一昨日の就任式前に会談の機会もあった様なだけに　どうなのかという気もする所。以下、近く休刊の見込みとの　今日の夕刊フジ・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『鳩山(由)内閣の外交と類似』石破 ”大迷走” に不満噴出　山田　宏議員が批判　(北鮮)拉致被害家族、トランプ大統領の剛腕に望み」

第 2次ドナルド・トランプ米政権が始動するなか、外交政策で ”大迷走” する石破　茂首相に(自民)党内外の批判が噴出している。1/21の自民党部会では「中国(大陸)に対して　あまりに前のめり」と指弾の声があがった。日米関係のきしみも指摘され、(旧)民主党政権の　鳩山由紀夫政権の外交と似ているとの指摘もある。

「日程は　それほど時間はかからずに決まるかと思う」

石破首相は 1/21、日米首脳会談の見通しをこう語った。「トランプ氏は二国間協議を優先する。(日米関係を)世界平和、世界経済にどう生かすか、真摯(しんし)な協議を行い、信頼を確立したい」と述べた。

だが　同日、自民党本部で行われた外交部会と外交調査会の合同会議では、観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ(査証)の緩和措置を決定したことなど、石破外交への批判が巻き起こった。

「対米関係をしっかりやらなければならないのに、石破外交は中国(大陸)に対して　あまりに前のめりだ。岩屋　毅(いわや・たけし)外相を呼んでもう一度、合同会議を開くべきだ」との声も出た。

政界切手の保守派である　山田　宏・参院議員は、自身の「X」で「部会は、岩屋外相の訪中についての批判や厳しい意見ばかりで終わった」「石破政権の外交は『鳩山(由)内閣の外交と類似しており、反安倍外交としか見えない』とも述べた」と投稿した。

トランプ氏の剛腕に望みをつなぐのが、北朝鮮による拉致被害者家族だ。トランプ氏は過去 2度の来日で被害者家族会と面会し、解決への尽力を約束した。第 1次政権当時の米朝首脳会談では、金　正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党総書記に　解決を迫った。

横田めぐみさんの母、早紀江さんは「トランプさんは正恩氏との対話ができる。拉致被害者をなんとか助け出していただきたい」「何度も日本の歴代の総理とお会いしてお願いしてきたが、2002=平成 14年に被害者 5人が帰国して以降は進展がない。私も年を重ねてしまい、早くしないと会えないという焦りが募る」と訴えた。めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんも「米国との信頼関係を構築し、言葉に熱量を込めて　首脳同士の絆を深めてほしい」と呼びかけた。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、石破総理がトランプ米大統領に対し、一種の苦手意識を持っていそうな印象があるのはどうなのか。前任の時にも感じた事だが、恐らくトランプ米大統領は　何事にまれ、簡潔で明快な説明を求める人物であり、己としては丁寧な説明のつもりでも　一度回りくどい印象を持たれると好感されない恐れもある。石破総理がまず注意すべきは　その辺りではないのか。

引用記事でもあった　対中前のめりの印象も、日米首脳会談の席で追及を受ける可能性が大きくあろう。石破総理は　トランプ米大統領との対話が不可避である以上、その面でも筋や脈絡の整った明快な説明を強く求められようが、果たしてどれ位対策をされているのか？疑問符を伴っての注目という事か。

今回の最後に、来る日米首脳会談には　日程面の不透明さも付き纏う。1/24からは今季通常国会も開かれるし、同期間中に　例え短期でも渡米しての日米首脳会談をじっくり行う時間的余裕があるのか？こちらも疑問符がつく所。就任式前でも　一度は会う機会があったとされるだけに、この辺りの対応も注目か。まぁ一応でも成功すれば良いのではという気もするが。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の　当地南郊の大府市内を行く JR東海道本線・上下列車邂逅の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 1/21付」

トランプ氏攻略法は 首相に不安の声