「政治の劣化」の原因は、左派野党も同罪だ

今日の当地報道で、日共の某地方議員による　飲酒の揚句の暴挙は恥ずかしい限りだ。当該議員は関係各位に対し謝罪の上辞職の由だが、果たしてそれで問題は区切られたのか。

政治資金問題などに絡む、対与党強硬追及姿勢は　日共を含む左派野党の「不興を感じる伝統芸」の趣だが、田村日共執行部はこうした前述不祥事から　よもや目を背けている訳ではあるまい。それに留まらず、主要メディアの報道からも　日共の病理が垣間見える。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「共産『異論許さぬ閉鎖性』指摘の毎日新聞に再取材要請　党職員の除名経緯など『事実誤認』」

共産党は 12/20、党機関紙「赤旗」の公式HP で、毎日新聞が掲載した　共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。

赤旗によると、問題とした記事は 12/18日付け　毎日の夕刊に掲載された「共産党　伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。

記事では、10月の衆院選で　共産が公示前勢力を 2減らす 8議席にとどまり、9議席を獲得した　れいわ新撰組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。

その理由について「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに　党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し「執行部の改革を進めなければ　さらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。

赤旗によると、共産の　植木俊雄・広報部長が 12/19、毎日新聞の東京本社を訪れ「除名の理由は　異論を述べたことではなく、自らも承知していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにある」などと主張。再取材などを求めた。(引用ここまで)

折々左傾が指摘される毎日紙の今回記事は　途中から有料になる手前までザっと読みしたが、今度ばかりはまぁ健全な客観性を伴う記事の様にも感じる。対する日共の反応の方がヒステリックな組織防衛臭が付き纏う様に感じるのは拙者だけではあるまい。

当地で生じた　日共地方議員の不祥事については末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、どちらの問題も「閉鎖性」では通底している様にも思う。左傾勢力がよく与党や保守側向けに騒ぎ立てる「政治の劣化」現象にしても、日共を含む左派野党勢力も同罪という事ではないか。

この勢力は、野党の間は自由だの人権だのを声高に主張するも　一度政権与党の側になると専制化するリスクが大きいとの指摘も聞く。そうした危険を根本的に取り除く真摯な姿勢が明らかに見られない限り、こうした勢力に信を置く訳には参らない。まぁ現実的に、そうした改善は無理だろうが。

今回画像も振り返り恐縮。拙居所南方の　名古屋金山副都心・金山公園傍の　晩秋の様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。画像の旧国鉄末期に登場の 211系直流電車は、現在は次期車両に主戦の座を譲り　引退局面にあるとか。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「TBS NEWS DIG 12/20付」

酒に酔い暴行 市議が事実認め辞職願

深化する闇バイト問題・・警察の仮想身分捜査実現に道を

かねて社会問題となっている、高齢世代などを狙った特殊詐欺や押し込み強盗などの悪質犯罪事件。我々庶民の安全安心への脅威となるのは勿論だが、こうした事件の温床になっているのが所謂「闇バイト」情報の横行だろう。

勿論政府や自治体も手を拱いている訳ではなく、闇バイトが疑われる求人情報の削除などを図っている事は認めるが、時に被害者各位の命の安全をも脅かす悪質ぶりから　より踏み込んだ手法が望まれるのも事実だろう。

既に欧米先進諸国で広く実施例があるとされる、こうした問題ある求人情報の実効ある摘発を図り、警察官による架空の身分証などを使った捜査に道を開く動きが進んでいる様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「仮想身分捜査、違法求人削除促進、海外 SNSとの連絡強化・・政府が闇バイト緊急対策」

交流サイト(SNS)を通じて犯罪実行者を募る「闇バイト」による犯罪が多発していることを受け、政府は 12/17の犯罪対策閣僚会議で　緊急対策をまとめた。警察官が架空の身分証を使い操作する「仮想身分捜査」の早期導入や　募集者情報のない違法な求人広告の削除促進、海外 SNS事業者との連携強化などを盛り込んだ。

闇バイトの募集者らが　応募者に免許証画像などの個人情報を要求していることから、警察庁は　警察官が偽の身分証を作成して捜査に当たる仮想身分捜査の導入に踏み切る。来年早期の実施に向け、ガイドライン作成など　詰めの作業を進めている。

また　職業安定法は求人を出す際、募集者の名称や住所、連絡先、就業場所、賃金などの表示を求めている。こうした記載がない求人は違法であることを改めて周知し、情報を掲載するプラットフォーム事業者などが削除しやすいようにする。掲載時の審査も厳格化するよう求めるという。

SNSのアカウント開設時の本人確認強化を事業者に依頼するほか、犯罪実行者追跡のための防犯カメラ増設、SNS事業者との連絡強化も盛り込んだ。

SNSは　日本法人がある場合は日本法人と、ない場合は本社に連絡を取り、日本法人設置も呼びかける。これまで闇バイトでは、秘匿性の高い「テレグラム」「シグナル」といったアプリが使われる例が報告されているが、両者とも日本法人はないという。政府の担当者は「闇バイトによる強盗が多発し　危機的状況だ。まずは緊急にできるものを中心に取りまとめた」と話している。(引用ここまで)

特殊詐欺事件による被害額も年間数百億円規模に上るとの指摘もあり、決して看過できないレベルである事を認めるが、もう一方の強盗事件は実際に被害者の死亡例もあり、こちらの対策も同様に注力すべきだろう。

仮想身分捜査は　刑法中の「正当な業務については罰しない」の規定により適法とされる。濫用を懸念する見方もあるが、前述両事件の過分な悪質さを考えればやむを得まい。又　犯人集団の拠店に接近や立ち入りが必要となる場合も考えられ、危険度も大きいのでその辺りも重く留意の必要があろう。

故・松下幸之助さんのお言葉ではないが「とに角、このままではいけない」現状。これ以上甚大な被害を生じない、許さない為にも　警察を初め政治、行政関係各位の　これまで以上の強い取り組みを望みたいもの。

今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた、名古屋港金城埠頭付近から　対岸の東海市方面を臨む工場夜景の様子を。米合衆国の老舗鉄鋼メーカー買収を表明した　日本製鉄の当地拠点もある辺り。以下に　関連記事をリンク致します。「日テレNEWS 12/18付」

闇バイト対策の切り札に？──警察官が応募する“雇われたふり作戦”　新たな手法「仮装身分捜査」とは　おとり捜査とどう違う？

やはり選挙掲示物などに対する適切な規制が必要だ

今夏の東京都知事選において、選挙ポスター掲示板スペースが不適切に売買されたり、芳しからぬ掲出が見られたのは記憶に新しい。

この問題は　当然ながら与野党双方にとり好ましからざる所が小さくない様で、各党が協議の上　公職選挙法の改正を含む見直しを進めてきた様だが、どうやら今臨時国会には間に合わない見通しとなった様だ。

来年初からの通常国会に提出審議の上、来夏の参院選までに法改正実施を目指す様だが　是非実現を願いたいもの。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「選挙ポスター規制、今国会見送り＝自民、偽情報対策も検討へ」

自民党は 12/16、選挙ポスターに「品位」の保持を求める規定の新設を柱とする公職選挙法改正について、来年 1月召集の通常国会に先送りする方針を固めた。自民、公明両党は　今月上旬の幹事長会談で今国会中の改正を目指すことを確認していたが、会期末が 12/21に迫っており、今国会中の意見集約は難しいと判断した。

与党は　ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せたポスターが今夏の東京都知事選で問題化したことを踏まえ、これまで立憲民主党など野党 4党と改正案の内容を協議してきた。

自民選挙制度調査会の　逢沢一郎会長は 12/16、10月の衆院選を受け、日本保守党などとも新たに調整を進める必要が出てきたと記者団に説明。「丁寧な手順を踏む。来年の東京都議選、参院選には間に合わせたい」と語った。大野敬太郎事務局長は「今回は断念することになる」と明言した。

自民は 12/16の総務部会・選挙制度調査会の合同会議で 11月の兵庫県知事選を踏まえ、SNSなどでの偽・誤情報や　当選を目指さない候補者への対策を別途検討する方針も確認。立憲民主などとまとめた現時点の公選法改正案も了承した。改正案は品位保持規定に加え、ポスターに「公職の候補者の使命を記載しなければならない」と明記。特定の商品を宣伝した場合に 100万円以下の罰金に処するとの規定も盛り込んだ。(引用ここまで)

インター・ネット情報SNSなどの台頭も指摘される選挙に関する諸情報。しかし掲出や発信をされるものは正確な情報でなければならないだろう。直ちに関係のない品性も芳しからぬ掲出物は　速やかに除去されなければならない。

よく言われる「言論・表現の自由」との整合だが、選挙行動は国民にとっての大きな公共の福祉だろう。関連の掲示物は前述の通り「正確で公正なもの」でなければならない。ここはこの「公共の福祉」が最大限に尊重されるべきだ。

当初目標の　今臨時国会提出が間に合わなかったのは残念だが、そこは捲土重来かも。途上の　他党との意見集約や確実な法改正を目指しての進行を願いたいものだ。今夏東京都知事選で見られた様な　選挙と無関係な風俗系広告を選対掲示板に載せる様な行為を黙認している様な姿勢なら、今度こそ　それは糾されるべきだろう。

今夏の東京都知事選にては、街宣に臨む候補者各位を狙った悪質な妨害行為も複数あった。こうした暴挙を許さない法整備にも、真摯な取り組みを求めたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。先年　当地愛知と東隣・静岡県境近の浜名湖近くにて捉えた　東海道・山陽新幹線下り列車の様子を。以下に関連記事をリンク致します。「集英社オンライン 12/16付」

〈立花孝志氏・市長選落選も〉「選挙は一番金がかからないPR。出続けます」来年は南あわじ市長選、千葉県知事選にも照準。一方、兵庫県警が出頭要請も

選挙等の SNS情報が懸念されるなら

近年の国政及び地方の各選挙においては、インター・ネット上の所謂ソシャル・ネットワーク SNSの影響力も高まってきている様だ。

今夏の東京都知事選において、石丸元広島・安芸高田市長が選挙戦で積極的に用いて　惜敗も上位得票を果たしたのが好例だし、その後の兵庫県知事選にても　パワハラ疑惑などで一旦失職の　斎藤県知事再選などで大きな影響があったとされる。

反面　必ずしも正確さに万全を欠くとの指摘もあり、所謂「偽情報」拡散などのリスクを孕むのも事実。拙者の関心は、そうした SNS情報中虚偽などの「負の側面」と、新聞雑誌や TV放送などの既成メディアが果たして本気で対峙する姿勢の有無という所か。この辺りにつき、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「選挙に SNS『懸念』85%　内閣支持 36%、共同調査」

共同通信社が 12/14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト(SNS) を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計 85.5%に上った。

政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる公開方法工夫支出の新設を提起していることを巡り、政治資金は全面的に公開すべきだとの答えは 66.0%だった。石破内閣の支持率は 36.5%で、前回調査の 40.0%から 3.5ポイント減。不支持率は 43.1%だった。

SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて 91.6%に達した。

政党支持率は自民党 29.1%、立憲民主党 11.3%、日本維新の会 5.0%、国民民主党 12.6%、公明党 2.3%、れいわ新撰組 5.0%、共産党 2.7%、参政党 1.8%、日本保守党 2.1%、みんなでつくる党 0.4%。「支持する政党はない」とした無党派層は 22.5%だった。(引用ここまで)

長らく続く、特に与党側の政治資金問題は　それは望ましい透明化が求められる事は理解する。ただ　前述の共同調査は、諸外国では常識ともいえる　やむを得ぬ国家機密にかかる所の非公開への理解が蔑ろにされている印象もあり、事実とすれば支持する訳には参らないが　この問題の詳しい所は別の機会に譲ろうと思う。

で　今回問題の本丸は、続く「SNSや動画サイトが選挙に与える影響について『大きくなると思う』『ある程度大きくなる』との回答は合わせて 91.6%に達した」の下り。

前述調査を待つまでもなく、ネットの SNSや動画サイトの選挙に及ぼす影響が大きくなるのは事実だろう。その中には　真実とはかけ離れた偽情報が載せられる事もあろう。拙者が問題視するのは、そうした事象が見られた場合に　既成メディア各社局が真実な所を、真摯に読者や視聴者にバイアスをかける事なく伝えんとする本気度がどれ位のものかという事だ。

今回の共同記事に留まらず、他社局の記事を一読しても　今後強まるだろう SNSの各種選挙などに関する影響力をまだ軽くみている節が感じられる。しかしながら、こうした SNS情報の影響力が更に強まる可能性は今後増々高まるだろうし　既成メディアの没落にも繋がりかねない。拙者はそれでも良いのだが、社会的にはその様な状況に陥ってからでは遅いというものではないのか。

 SNS情報に偽物が紛れ込み易いのは事実だ。我々読者や視聴者にも　その真偽を見分ける読解力リテラシーの鍛錬と涵養が強く求められる事も理解する。ただその一助の為に、一応は情報のプロともみられる　既成メディアの貢献も必要ではないか。

報道各社局にも、そうした取り組み姿勢が強く求められると拙者などは思うものだ。その事への真摯な向き合いこそ、既成メディアの社会的責任とも心得る者だが。今回画像も振り返り恐縮。今年初　当地近所の稲沢市付近で目撃の、当地南郊の三重県下から長野県方面を目指す JR中央本線・燃料列車の様子をもう一度。

衆院・・少数与党で改憲議論は進むのか

この元日生じた、北陸能登震災支援復興を含む 2024=令和 6年度補正予算が　野党側の協力を得て衆院を通過。参院審議を経て成立の運びとなった。

少なくとも衆院にては少数与党の態勢となり　難しい運営を余技なくされる石破政権。その一方で、第一野党・立憲民主出身の　安住　淳・衆院予算委員長の取組姿勢がかなりの評価を得ている様だ。一定でもバランス感覚を弁え、少しでも円滑な議事進行への心がけは当然とはいえ　現状は一応合格としておこうか。但し、少なくともその任期中を通して継続を徹底する事が条件だが。

その衆院、現憲法の見直し改正へと繋ぐ　憲法審査会々長も第一野党・立憲民主出身者へと移行したのは既報。新会長の　枝野幸男・元立憲民主代表は、ゴリゴリの護憲志向らしいとか。果たして望ましい改憲を視野に入れての健全な議論が期待できるか疑問符もつく所。これにつき、以下　今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「衆院の憲法審査会 12/19に開催へ　野党が審査会長のもとでは初の開催」

衆議院の憲法審査会が　来週 12/19に開催されることが決まりました。立憲民主党の枝野会長のもとでは初めての開催となり、憲法に関する今後の議論の進め方などについて　各党が意見表明を行う見通しです。

衆議院の憲法審査会はきょう　幹事会を開き、来週 12/19に審査会を開催することで与野党が合意しました。

審査会では　衆議院の法制局がこれまでの議論の経緯などの説明を行った後、今後の議論のテーマや進め方について各党・各会派が意見を表明するほか、゛法制局への質疑が行われる予定です。

これまで憲法審査会の会長は与党が務めていましたが、10月の衆院選の結果を受け　立憲民主党の枝野元代表が会長に就任していて、野党の会長のもとで審査会が開催されるのは初めてです。

枝野会長は「幅広い合意に基づいて　議論を進めていくことが重要だ」と述べ、来年の通常国会で議論を進めることに前向きな姿勢を示していますが、予算案の審議中は (憲法)審査会を開催しない慣例があることから、憲法改正に向けた本格的な議論が始まるのは　来年の 3月以降になる見通しです。(引用ここまで)

内外に難儀な情勢である事に留意しても、現憲法見直し改正の議論を長らく停滞させてはならない所は理解する。が　それを踏まえても、憲法審会長が野党側の人物では、多くを期待できないのも事実と心得るがどうか。

枝野元立憲民主代表は、前述の様に　ゴリゴリの護憲志向で知られる様だ。来る 2025=令和 7年度予讃案審議に目途が立ったとしても、来春からの改憲を視野に入れた議論に余り注力はされないのではないかとの印象が先に立つ。

両院本会議や各委員会の席でもそうらしいが、憲法審の場でも傍聴席などから野次や拍手などが発せられる事が間々あるとか。安住衆院予算委員長の(一応)好プレーが見られるとはいえ、枝野衆院憲法審会長がどの位見習い、自らの議事に採り入れるかは疑問が付き纏う。護憲、改憲双方の主張を分け隔てなく行わせる本気の姿勢があるか？ここは見極める必要があろう。

その上で　来る 12/19の初会合を注視しても参りたいが、健全な改憲議論を不正に停滞させる様な事あらば、枝野憲法審会長の信を問う必要もあるのではないか。同時に　憲法審会長の座を野党側に渡すきっかけを作ったともされる　森山　裕・自民幹事長の問責も必要となるかも知れない。そうならない事を祈念したいが。

今回画像は今春先、新潟・山形両県境に近い JR羽越本線・村上駅に進入のリゾート列車「海里」の様子をもう一度。この界隈、既に積雪が始まったとか。