石破「だらし内閣」江藤農水相もおかしいぞ

今日午後、国会にては 2025=令和 7年度予算がどうにか衆院を通過した。与党自公に、高等教育無償化に配慮を条件に　日本維新の会が賛同した事による様だ。

今後は参院の審議を経て成立という事になるが、衆院優越の原則から　参院審議が未了でも今年度内成立が確実の様だ。野党主張を一定容れ　修正されたは 29年ぶり。減額修正が行われたは、実に 70年ぶりだとか。好調とされる税収も「今の所は」となるかも知れず、少子化の今後を考えれば　予算の減額修正も機動的に行える様にすべきではないか。

本題です。その予算審議の中心に位置する石破現政権は、時に「だらし内閣」とも揶揄される様だ。海外会合にての　石破総理の不適切とされる一部のマナーや、一部閣僚のセキュリティ意識の低さなどからの様だが、今度は主食の米不足対応の先頭に立つべき農林水産相の頼りなさが露呈した様だ。「だらし内閣」をも下回る有様だが　以下、今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「江藤　拓農水相、食糧法に価格の安定『書いていない』4連発　実際は法律名にも条文にも明記」

江藤　拓・農林水産相は 2/28の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して　食糧法に価格の安定は「書いていない」と 4回繰り返した。

実際は法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。

分科会では　政府が備蓄米放出を発表した後も　コメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。

これに対し　江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません。食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。

野党議員から「書いてある」やじが飛ぶと同時に、江藤氏の後ろにいた官僚が慌てて声を掛けて指摘したが、江藤氏は「はいはい。分かりました」と述べるだけだった。

徳安氏が「書いてあるのか、ないのか」と尋ねると、江藤氏は「大変失礼しました。書いてありました」と訂正した。

食糧法は　正式名称が「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」で、法律名に「価格の安定」が明記されているほか、1条の「主要食糧の需給及び価格の安定を図り」、2条の「政府は　米穀の需給及び価格の安定を図るため」など、「価格の安定」の文言が 20カ所近くある。

江藤氏は 1/31の記者会見で「国会議員になっても　もちろん目は通していましたが、これほど食糧法を隅々まで読んだことはありません」、2/7には「食糧法の理念に則っているのか。第 3条 2項、49条、1条、さまざまな条文を読み込んだ上で考えました」と述べていた。(引用ここまで) 

かなり以前で恐縮だが、経済学者・大前研一さんが著書「平成維新」で述べられていた所で「必要な文献でも、丸覚えの必要はない。必要な時、その所に確実にアクセスできれば良いのだ」という意があった。法律でも同じ事で、必要な時、当該条文に直ぐ手が届くのが　政治のプロという事だろう。

法律全般の難解さは理解する。それに留意するとしても　江藤農水相のお粗末さは事実であり、高騰の続く米流通対策の先頭を切って強い政策遂行ができるか、拙者には疑問だ。

以前にも触れた覚えがあるが、石破内閣にはこういう不安材料を抱える閣僚が複数見られる。こうは申したくないが「ポンコツ大臣」になりかかっている閣僚だろう。居住の議員宿舎の　不審者立ち入りを許した　岩屋　毅外相、地方創生に関連しての　自治体のあり方について意味不明な言及を見せた　村上誠一郎総務相に続き、拙者が知るだけでも 3人目である。

決して支持率の高くない石破政権だが、多難な内外の諸課題に真摯に向き合う意思があるなら、早めの内閣改造踏み切りを求めたいものだ。野党側も　それ位は要求しても良い気がする所。

さもないと　今夏の参院選での勝利はかなり危うく、或いは政権交代を許す事になるとみる者だが。今回画像も振り返り恐縮。先年の晩秋訪ねた、岐阜・滋賀両県境に近い　関ケ原戦跡近くの JR東海道本線を関西へと向かう、下り貨物便の様子を。

財務省解体デモ行動から感じる「報道しない自由」の悪幣

2025=令和 7年 3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先月末 2/28(日本時間は昨 3/1)に持たれた　トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領による両国首脳会談は、予想されたとはいえ今回は決裂に終った由で残念ではある。

緊迫した祖国の状況は分かるも、ゼレンスキー大統領の余裕のなさからくる　米国首脳に対する非礼とされる言動が主な原因だったのではとの指摘もあるが、やはり自国実利を最優先とするトランプ「強硬」米政権が相手では　初めからすんなりと交渉事をまとめるのは至難だったのだろう。

トランプ正大統領・バンス副大統領の両米首脳が対露融和的峻険さを伴う困難な相手であるのは事実も、やはり過分にロシア側を利する様な事でもいけない。欧州各国の相当な所が対ウクライナ連帯を表明しているのは良いとしても、同国の一方的大敗は　米国の安保面にも大いなる悪影響があるはずの所を、日欧側は繰り返し強く訴え続ける必要があろう。

本題です。そのウクライナ危機の影響もあって、近年我国の諸物価は高騰の一途。米や野菜を含む食品、電力・ガス・水道などのライフ・ラインと生活に直結する所が全上昇なのだから、音(ね)を上げない方が不思議かもしれない。勿論拙者もです。嘆

こうした状況下で、我国の財政政策を仕切る財務省に向けた批判的な運動も顕在化。東京都内や大阪市内、香川県下など各地にて「財務省解体デモ」と称される市民有志の運動が広がっている事は、恥ずかしながら遅れて知った次第。

己の無知を棚に上げるつもりはないし、又　その資格もないかもだが、ほんの僅かの言い訳が許されるならば、主要報道メディアが早くから取り上げなかったのも一因ではとも心得る者だ。以下　先月末の産経新聞ネット記事を引用して、少し雑考を。

「財務省解体デモ『アンチ簡単に緩まない』『昨年の衆院選、積極財政派が勝利』藤井　聡教授」

財務省に対する批判的なデモが拡大を続けている。こうした運動が起きた背景は何か。財務省に対する批判的な動きはどうなるのか。京都大学・大学院の　藤井　聡教授に聞いた。

藤井氏は「『アンチ財務省』の世論は、今年になって急に現れた一部の人たちだけによる一過性のものでは断じてない。1997=平成 9年の消費増税(税率3%➡5%)に端を発する『失われた 20年』とも言われる超長期のデフレ不況が続くなか、コロナ禍や (ロシアによる)ウクライナ戦争以降の　賃上げを伴わないインフレによって『日本国民の貧困化』が激しく進行しているという経済状況がある。

そんな経済状況があるにもかかわらず『増税メガネ』と呼ばれた　岸田文雄政権や、その政策を引き継ぐ　石破　茂政権が激しい緊縮財政を続けてきたことに、国民は激しく不満を募らせるに至った」と説明する。昨年の衆院選の結果は、国民の不満が顕在化した一例という。

藤井氏は「最も積極財政を主張した国民民主党や　消費税廃止を主張したれいわ新撰組が躍進した一方、財務省の見解をそのまま繰り返した自民党は大幅に議席を失った。その後　国民民主が主張する『年収 103万円の壁』引き上げをめぐる与党との協議で、国民(民主)は『緊縮財政の背後に、どうやら財務省という特定省庁がいるのだ』ということを理解し始めた。

ここまで反財務省の空気が広まった以上、その空気が簡単に緩和していくとは考えられない。自民党も財務省も『国民のための財政とは一体何か』を長期的な視点に立って、真面目に考えなければならないだろう」と語った。(引用ここまで)

藤井教授の見方は概ね同意できるものだが、その事に留意の上でやはり「財務省解体デモ」の主要報道メディアの取り上げが　一部を除き芳しくなかったのも事実だろう。拙者などがそうした運動の存在を知るのが遅れた大きな一因でもある。

やはり主な社局の編制層に、財務省を敵に回したくない思惑でもあったのではないか。事実なら正に「報道しない自由」の不当行使であり、国民市民に「本当の事」を知らせる使命を自ら放棄しているとみられても仕方がないのだが。

意図的とも受け取れるだけに「反省して再発防止を」と訴えても無駄かもしれず、ここは「読まない、見ない、聞かない、買わない」の「4ない」で対峙するしかないかもだが、もしも「報道しない自由」の濫用となれば　それは報道メディアの信頼失墜に直結する事だけは申しておこうか。今回画像は、昨晩秋訪ねた　当地愛知と東隣静岡の両県境近く、浜名湖畔を西下の JR東海道本線・下り長距離貨物便の様子を。

「令和の米騒動」雑感

2025=令和 7年 2月も、早や最終日を迎えた。古(いにしえ)より「2月は『逃げる』」などと言われている様だが、拙実感としても　どうも他の月より心もち時の経過が速く感じられるのも事実であります。

ようやく冬の出口が見えてきた様で、来月初は寒暖差あるも　降雨も予想され、春への繋がりも感じられはしそうだが、折からの空気乾燥もあって　岩手県下にては執拗な山火事との苦闘が続いている様だ。

一昨日辺りから今日までで　ほぼ 6haを焼失。犠牲 1名と住宅など 80戸以上が被災の模様。道路事情などから消防車が近づけない箇所もあって、消防と自衛隊によるヘリコプター消火も試みられている様だ。犠牲被災各位への弔意とお見舞いと共に、国の対策室も立ち上げられた様だが、防災への注力を謳う石破政権は　此度の火災にも的確な対応を可能とする努力を見せて頂きたい。勿論次への備えとしての「ケース・スタディ」も必要は認めるが。

その岩手県下も有力な産地とされる我国の主食・米の価格が高止まりしているのは既報だろう。往年程の消費ではないと言っても　主食なだけに我々の日常への影響は大きい。

なかんずく、最も栄養を必要とする　子ども達への悪影響が懸念される所。当然ながら　独り親など低所得世帯へのダメージは大きいはずだ。農林水産省の対応姿勢も疑われている様だが、以下　昨日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参る事に。

「備蓄米放出決定も　コメまだ 9割高く・・5kgあたりの平均価格 3892円　備蓄米は 3月下旬頃店頭に並ぶ見通し」

(政府による)備蓄米の放出が決まっても　スーパーのコメの価格高騰は続いています。

農林水産省によりますと 2/10からの 1週間にスーパーで販売されたコメ 5kgあたりの平均価格は、前の年の同じ時期と比べ 9割を超える 1800円以上高い 3892円でした。前の週と比べても 62円値上がりしました。

農水省は　円滑な流通が滞っているとして 1月下旬には政府の備蓄米を放出する方針を示していましたが、店頭での値上がり傾向は 2024=令和 6年 6月以降続いています。

放出される備蓄米は 3月下旬にもスーパーなどに並ぶ見通しで、コメの値下がりにつながるかが注目されています。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、この所の米価高騰は　一部では海外でのそれと逆転する様な異常な現象も生じている様だ。生産者たる個人農家や農業法人、米価上昇を見込んだ　海外勢を含む一部投機筋による転売目的の買い占めの可能性などが指摘される様だが、主な所は農水省と農業協組JAの共同不適切という所ではないのか。

既に今の米不足は、一昨年の 2023=令和 5年夏の猛暑による芳しからぬ作況が明らかになった頃から指摘されていた様だ。その事象を的確に把握し、米不足を回避する努力が農水省と JAには求められていたはずだが、遺憾な事に　両者共積極的に向き合った形跡はない様だ。

今回決定の備蓄米放出にしても、判断が遅過ぎたとされる。よくいわれる「消えた 21万t」に見合った量を放出、1年後に買い戻す計画とされるが、やはり「遅くて鈍い」印象はどうしようもなく付き纏う。

備蓄米がスーパーなど店頭に姿を現すのは、現状では来月下旬。ほぼ 1カ月後だ。それまでは　我々一般庶民は高止まりした米価に悪戦苦闘させられるという事か。まぁ覚悟はしておいた方がという感もする所だが、以後も順調に価格低下という訳でもなさそうだ。

もう一つ。長期気象情報によると、今夏も昨年まで同様の猛暑が予想されるという。もし現実のものになれば、稲の作況にしても　引き続き思わしくない状況もあり得よう。そうなった時に、当初計画通り　米の買い戻しを強行でもすれば、市場価格の更なる高騰を招くだけでなく　買い戻し価格や諸経費も上昇して、二重三重に国民負担を強いる事になりはしないか。ここは我々も注視の必要があろう。

対応の遅さが問題視される農水省だが、むしろ「見通しの甘さ」が重く捉えられなければならないと拙者などはみる者だ。石破政権も　今夏の参院選で敗れたくなくば、農水省のこうした「機能不全状態」に思い切ったメスを入れる覚悟が強く求められると思うが、果たしてできるかどうか・・。

今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏訪ねた　当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を名古屋へと向う　日本海側からの特急「しらさぎ」の様子を。北陸新幹線延伸に伴い、現在は福井県下の敦賀が始発の模様。以下に　関連記事をリンク致します。「毎日新聞 2/27」

アメリカで米5キロ2100円　日本より安い「価格逆転」の驚き

学術会議ー結局「カネは要るが、口は出すな」か

少数与党態勢下で今年度内成立が危ぶまれた 2025=令和 7年度国家予算だが、所謂高校教育費無償化を巡り　与党自公と日本維新の会が折り合う事で、何とか成立の目処が立ちそうな由。

埼玉・八潮にての未だ行方不明の方が救出されない下水道事故対応を含む、老朽社会資本インフラの手当や　これも復興途上の北陸能登震災への事後対応、進む高齢化に伴う医療介護への適切な向き合いや　避けて通れぬ我国周辺の安保情勢難化など、石破政権で大丈夫かとも思わせる様な懸案が山積だ。115兆円級ともされる　予算の肥大化抑制も課題だろうが、今はとも角予算案通過に全力で臨むべきだろう。

そうした状況下で必ずしも喫緊性があるとも思えぬ題目で恐縮だが、これまで特に安保面などで我国政府に非協力的ともされた　日本学術会議の政府側改革案がほぼ固まった様だ。

改革の核ともされる特殊法人化へと進むのか、引き続いての政府系組織で残るのか、いずれにしても　必要な政策への学術提言まで忌避する様では、費用を負担する国民としても支持する訳には参るまい。劇的変化は難しくも、その端緒位には就いて頂きたいもの。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「日本学術会議『監事』2人に・・法案全容、不正行為は首相に報告義務」

日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」(仮称)の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は 2人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。

活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は 5～7人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。法案は、学術会議を 2026=令和 8年 10月に　政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。

監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員らによる不正や法令違反が認められれば　遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。

(日本学術会議の)会員は　現在の 210人から段階的に 250人まで増やし、定年は 70歳から 75歳へと延長する。任期は 6年のままとし、1回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者 5～7人による「選定助言委員会」も設ける。

学術会議改革の議論は、2020=令和 2年に　当時の 菅(すが)首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は、会員の選任に関しては　首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし　会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。

政府は 3月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ　学術会議側は法案に反発している。歴代の会長 6人は 2/18、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし　法案の撤回を求める声明を発表した。(引用ここまで)

特に険しさを増す我国周辺の安保面の学術技術面について、これまで日本学術会議に忌避的、非協力的な姿勢が目立ったのは事実の様だ。それを顧慮すると、政府による同会議改革の方向は、必要にしてやむなきものと心得る。

日本学術会議が組織の方向性として、我国安保に資する学術技術を取り扱わないのは自由かもだが、そうであれば　国費の拠出から脱却すべきであり、完全民営化への変革を志向すべきだ。現状のままでは「公費(カネ)は要るが、口は出すな」という風情にしか捉えようがないではないか。

これまでの方針を変え、安保面の学術技術にも正面から向き合う姿勢を見せられるなら　何も組織替えを図る必要などない。人事面の更新で十分かもしれないが、現状ではそれが期待できないから「じゃあ替えましょう」という事ではないか。

風聞レベルで恐縮だが、日本学術会議の執行部は　左派野党の影響力が相当にあるとの指摘を聞く。安保分野への非協力姿勢は、その証左とみられても仕方あるまい。国会審議に待つ所もあるが、政府は必要と判断した以上は　国会向けの趣旨説明を十分に行い、日本学術会議改革の必要を粘り強く周知していくべきだ。

改革法案が「看板倒れ」とならぬ事を祈念する次第。今回画像も振り返り恐縮。昨年初　当地北郊の稲沢市にて目撃の、雪をついて三重県下から長野県下を目指す JR中央本線・燃料専用便の様子をもう一度。

海自の黒海掃海演習参加は、シーレーン防衛の為必要な事

今日は　今上天皇陛下のお誕生日。一言の祝意を表したい。皇居にての一般参賀もつつがなく行われている様で、この後の記念行事と共に　つつがない進行を祈念したい。

今年は　先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の終戦 80年に当たり、陛下よりもお言葉があった様だ。恐れながら詳しくは割愛させて頂くが、この節目に関し　石破総理の談話がどうなるかも関心が寄せられている模様。しかしながら、先の終戦 70年に際しての　安倍元総理の談話より後退するものになるなら、もう発出しない方が良いのではと拙者などはみる者だ。

明 2/24は、ロシア国が生じた対ウクライナ国侵略行動より満 3年。トランプ米大統領も絡んで　停戦への「望ましい」道筋がつけられるかが焦点だろうが、必ず「力による現状変更の正当化」が認められぬ様　我国を含む国際社会が厳しい注視をし続ける確固とした姿勢が求められるのではないか。

その為の一環として　露・宇両国も面する巨大な内海、黒海に多くが敷設されたとされる　危険な機雷の除去、掃海に関する演習には　我らが海上自衛隊の人員も派遣された事も是非留意したいものだ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「黒海の機雷掃海演習参加＝昨秋、海自隊員 10人派遣ーウクライナ支援・防衛省」

海上自衛隊が昨秋、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員 10人を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが 2/22、米海軍や防衛省への取材で分かった。

ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は　黒海に面している。黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーン(海上交通路)だが、2022=令和 4年のロシア(による)侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して　商船の安全が脅かされている。北大西洋条約機構(NATO) 加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した形だ。

演習は「黒海の航行の自由」などを目的にした「シーブリーズ」。NATO加盟国も参加し、欧州で定期的に実施されている。海自は 2021=令和 3年にオブザーバーとして初参加し、2023=同 5年には　実際に訓練を行う隊員 1人を英国での演習に派遣。2024=同 6年 9月にブルガリア・バルナ沖の黒海で行われた対機雷戦の演習には 10人を派遣し、米軍やウクライナ軍などと機雷の水中処分や潜水訓練を実施した。

防衛省は「演習参加は　日本とウクライナの防衛交流進展の観点から意義深いと認識している。訓練を通してウクライナの機雷掃海技量も高まる」としている。

米海軍によると、ロシアの侵攻後　黒海では 120個以上の浮遊機雷が見つかり、うち約 8割がウクライナ近海だった。国連専門機関である　国際海事機関(IMO) は「(浮遊機雷について) 2022=令和 4年に加盟国に発出した注意喚起は維持されている」としており、影響の長期化も懸念される。英国やオランダは　ウクライナへの掃海艇供与を決めたが、地中海などから黒海につながるトルコの海峡は国際条約に基づき　ロシアの侵攻後は軍艦通過が認められず、引き渡しに至っていない。

海自の機雷掃海能力は高く、湾岸戦争後の 1991=平成 3年には　ペルシャ湾に掃海艇部隊が派遣された。海自が国際貢献として行う機雷掃海は、憲法が禁止する武力行使にならないよう　完全な停戦とともに、遺棄機雷の認定や　沿岸国の同意といった条件を満たす必要がある。

政府・与党関係者は「厳しい安全保障環境を背景に　日本と NATO、ウクライナの関係は深まっている。停戦が実現すれば自衛隊が参画可能な復興支援があるのか。欧州の動向も見ながら　さまざまな選択肢を議論することになる」と話した。(引用ここまで)

シーレーン防衛とくれば、中東からインド洋、インドネシア国周辺から台湾海峡を経て我国へと繋がるエネルギー輸送路の保全が最優先ではないかとの声が聞こえてくるのは理解する。その上で、やはり前述のウクライナ危機に際し、現状では完全停戦の上でが前提となるも、黒海での機雷掃海協力も視野に入れるのは当然の流れだろう。

先週の某 TV放送で拝見した事だが、我国民間レベルで　陸戦にて凄惨な状況を生じる　対人地雷の機械的除去を試みる取組みもある様だ。我国政府も当該機器買取りの上で、対宇無償供与など　可能な協力を実施している事実は認める一方、足掛かりを掴んだ感もある　黒海での引き続いての機雷掃海活動への更なる関与もできる所から進めて頂きたいものだ。

この様に記して参ると　左派野党とそのシンパ連中から「地球の裏側まで軍事行動に行く様な」との騒擾的非難が生じそうなのは承知している。しかしながら、自国の食糧やエネルギーに関わる交通路保全も　自衛組織の正当な努めではないか。

将来に向けては憲法改正を図り、より早い段階で　陸にあっては地雷除去、海にあっては機雷掃海を広く可能となる様　道をつけるべきと心得る者だが。今回画像は　先月下旬、当地と東隣静岡の県境近くの浜名湖畔にて目撃の、勇退した東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー JR東海編成」最後の雄姿をもう一度。