石破総理の硫黄島戦没者慰霊式典出席は当然だ

同志国たる　オーストラリア海軍次期艦艇の一候補に挙がっているとされる海自艦「のしろ」が同国を訪問中の様だ。

同艦の最新技術や　少ない人員で運用できるシステムの紹介などが目的とされるが、できるだけ豪側の深い理解が得られる様、関係各位の尽力を望みたい。

競合のドイツ国は　ご存知世界的技術大国にして手強く、我国には経験浅い海外との艦船共同開発にとり大きな壁となるかもだ。

又、我国内にも左派野党を先頭に　武器輸出拡大に繋がるなどとして執拗な反対の動きもある様だが、自衛隊の対外的動きは世界レベルでは抑制的。同盟国や同志国とも、我国の命運にも関わる　アジア太平洋地域の平和と安定の為に留まる範囲だろう。それさえも認められないと言うなら、現憲法も認める「国籍離脱の自由」の行使でも考えれば良いのだ。

本題です。今月下旬、かつて大東亜戦争こと太平洋戦争に際し　屈指の激戦地とされる硫黄島(いおうとう) にての戦没者慰霊式典が持たれる予定の様だが、石破総理も出席の見込みとか。一国の総理が、我国の歴史の為落命された戦没各位の慰霊式典に出られるのは当然と心得るが、報道メディアの取り上げは違和感のあるものだ。以下　その内の一、共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「首相、3/29に硫黄島訪問へ　日米合同慰霊式、異例の出席」

石破　茂首相は、太平洋戦争末期に激戦地となった　硫黄島(東京都小笠原村) を 3/29に訪問する方向で調整に入った。同日に　硫黄島で開かれる戦没者の日米合同慰霊式に出席する。

政府関係者によると、日米合同慰霊式への首相出席は異例だ。首相はかねて、太平洋戦争の検証に取り組む必要性を主張。戦後 80年の節目に　強固な同盟関係を内外に示す狙いもある。複数の関係者が 3/12、明らかにした。

現職首相の硫黄島訪問は 2013=平成 25年の　(故)安倍晋三氏以来。安倍氏は、戦死した日本兵の遺骨収集作業を視察した。過去には　菅　直人(かん・なおと)、小泉純一郎両氏も在任中に硫黄島を訪れた。慰霊式には　今月下旬にも日本で会談する予定の　中谷　元(なかたに・げん)防衛相と　へグセス米国防長官の出席も検討されている。

太平洋戦争を巡り、首相は 3/9の自民党大会で「もう一度　歴史を謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい」と強調。3/10の　東京大空襲の法要にメッセージを寄せ「悲惨な戦争の記憶と教訓を胸に刻み、世代を超えて継承しなければならない」と訴えた。(引用ここまで)

先の大戦振り返りに際し　総理の主張は一面ではその通りだが、もう一面においての　我国の軌跡が全て悪というのはどうかとの検証も必要と、拙者などは思う。その上で、全ての戦没及び戦災犠牲各位への　たゆまぬ弔意を表し続ける事が大切と心得る者だ。石破総理は、個人的にはキリスト教徒との話も聞く。そこから、むしろ米側要人各位とも理解し合える可能性もありはしないか。

もう一つ、硫黄島戦没者慰霊行事への現職総理出席が「異例」である事の取り上げが過剰ではないだろうか。むしろ当然の心得であり、我々国民は冷静に見守り、弔意を共有すれば良いのではないか。こういう取り上げは　共同に留まらず他のメディアでも散見され、決して真に受けられるものではない事を申し上げておきたい。

詳しい所は末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、健全でバランスの取れた戦史回顧と平和祈念を心がけたいもの。又　硫黄島の元島民帰還への強い希望も、基本是非叶えたいものだ。戦後はずっと海上自衛隊管理地として　基地整備などが行われた事情も分からぬではないが、できる限り元島民各位に　島に戻れない事情を誠実に説明開示し、可能性があるなら帰島を視野に入れての最大限の配慮を願っても良い様に思うが。

今回画像も振り返り恐縮。昨秋　硫黄島も属する太平洋に繋がる　浜名湖畔を西日本へ向かう JR東海道本線・下り貨物便の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「現代ビジネス 2/24付」

世界的にも異例すぎる「硫黄島」の厳しい実態…なぜいまだに島民は帰れないままなのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

皇位継承問題ーどこまでも「女性・女系」に拘泥する左派勢力

今日 3/11は、2011=平成 23年に生じた　東日本大震災から満 14年。関連を含めれば 2万人級の大いなる犠牲に　改めての弔意を申したい。発生時刻とされる 14:46には、拙者も黙祷に加わらせて頂いた。

後処理途上の　東京電力・福島第一原発事故や、今年に入り生じた岩手県下の大火災など困難も多い様だが、早い着実な復興への道筋がつけられる事を願ってやまない。

本題です。前述震災をも含む諸々の我国復興への援護の心がけも厚い皇室だが、安定した皇位継承問題に関する議論も引き続き行われている事は認める者だ。ただ　安易な女性天皇、そして期してはならない女系天皇の各待望論が散見されるのも事実。

ここは少なくとも拙者は最も望ましいと考える、先の大戦集結直後に皇籍を離れた男性皇族の復帰をメインにしたあり方で願いたいもの。この問題につき、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「旧宮家養子案、自・公・維・国が賛成＝衆院法制局『合憲違憲両論』」

与野党は 3/10、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した 2案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。

これに対し、立憲民主党とれいわ新撰組は　引き続き検討が必要と主張、共産党は反対した。

憲法の解釈として、自・公・維・国 4党から「皇位継承を定める (日本国)憲法第 2条は、法の下の平等を定める憲法第 14条 1項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため　憲法第 14条 1項に反する恐れがあると指摘した。

これに対し、陪席した衆院法制局は「学説上は　合憲、違憲両方の立場があり、両論とも成り立ち得る」との見解を示した。内閣法制局と参院法制局はそれぞれ「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」「両論ある中で、具体的な制度設計により　問題を顕在化させない検討が必要だ」と述べた。(引用ここまで)

旧皇族男系男子の方の皇籍復帰については、日共の他　社民党も反対だとか。が、確実に申せるのは　左派野党は悉く　将来の皇統廃絶を目論んでいるという事だ。今回協議への反対は、その為だろう。こうした表明には、少なくとも拙者は与しない。

世界でも例がないとされる、2000年を超える皇統の歴史は今後も男系により継承されるべきであり、仮に皇室典範を見直すにしても　その方向から行われるべきだろう。

又　国際連合の人権関連機関からも皇室典範見直しの要求が出ている様だが、これは女性天皇・女系天皇をそのまま認める様求めるもので　理解も支持もできるものではない。

我国の国柄を決める　皇統のあり様は、国民の多数意思により変えるべきものではなく、故・西部　邁(にしべ・すすむ)元東大教授も触れられた「我国の歴史、伝統に基づく思考」によってのみ定められるべきであろう。当然養子に関する憲法解釈もその線によってなされるべきであり、何が何でも一般国民だからとの見方は不適切といえよう。

つまり、立憲民主やれいわ新撰組の各党派も　日共社民に近い「女性・女系」に拘泥する勢力が多くを占めるという事だろうし、ゆくゆくは皇統廃絶で構わないという不良姿勢だろう。こんな思考は、日本及び日本人にとり必要ない。

与党自公と維新の会、国民民主の各党派は　どうか旧皇族男系男子の皇籍復帰が安定した皇位継承策の核となる様、難しくも継続した努力を願いたい。それが、日本及び日本人多数の願いでもあるからだ。

今回画像は先月半ば、当地南郊の大府市内にて偶然目にした JR東海道本線下り線を検査中の在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。運転日時は完全な企業秘密につき、随分久しぶりの再会でありました。

自民党員減少・・「保守の本気度」を示してきたか

今日 3/10は　先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争末期の東京大空襲から満 80年。今回は詳細への踏み込みを控えるが、大正期の関東大震災に匹敵する 10万人級の犠牲を生じ、首都が焦土化した史実を誠実に振り返り　改めての弔意を表したい。

さて　戦後の我国復興への努力も本当は評価したい与党自民だが、大小の不祥事もあって　支持が下降しているのは既報の通り。なかんずく、正統的な保守層の支持が離れたのが大きいとの指摘も聞く。安倍元総理亡き後、菅(すが)政権はとも角、続く岸田、石破の両政権下で地盤沈下が確実に進む印象だ。果たして強い立て直しができるのか？以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「『(マイナス) 6万人ショック』自民党員減、『政治とカネ』懸念も『保守と理解してもらえない』」

自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。2024=令和 6年末時点の党員数は 102万8662人で　(前年の) 2023=同 5年末時点から 62413人減少した。

「6万人ショック」ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が　岩盤保守層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。

「党員集めは厳しさを増している」

「党員集めは厳しさを増している。自民はいつまで『政治とカネ』の問題に決着をつけられないのかと思われている」(党の)神奈川県連会長を務める　小泉進次郎・元環境相は 3/9の党大会後、記者団にこう語った。

党員数は　自民が政権復帰した 2012=平成 24年の 73万人以降、増加傾向にあった。(故)安倍晋三政権から　菅　義偉(すが・よしひで)政権へと変わった 2020=令和 2年は 113万6445人と近年で最も高かった。しかし、岸田文雄政権下の 2023=同 5年末になると　党員数は 109万1075人となり、前年末比で 33688人の減少に転じた。

石破　茂政権下の今回は、減少幅が倍増した形となる。小泉氏と同じく地方議員も「政治とカネ」の問題で　党員の離反を招いたと指摘する声は多い。

山形県の　柴田正人県議は「『政治とカネ』の問題をずっと引きずっている。政治家は悪いことをしているというイメージが植え付けられている」と指摘した。政治資金の「見える化」を進めた上で、早期の解決を求めた。

宮城県連の　遠藤隼人青年局長も「政治とカネ」を挙げて「直接党員にお願いして回っているが、これまで支えてくれた人も『こういう党の状況では継続できない』という人もいる。反応は厳しい」と語る。

「コアな保守層が逃げた」

遠藤氏は　自民が選択的夫婦別姓の導入を求める声に対し、明確な反対姿勢を示せていないことも疑問視する。同氏は「旧姓使用の拡大」にとどめるべきだと訴えた上で「自民以外の政党は　夫婦別姓派だ。分かりやすく自分たちが保守であることを理解してもらえないような党本部の姿勢が、保守離れを起こしているのではないか」と危惧する。

大阪市の　木下吉信市議は、昨年 10月の衆院選比例代表で　自民支持層の投票先が (日本)保守党や参政党に流出したとの見方を示し「コアな保守の支持者が逃げた」と指摘する。

大阪府泉南市の　添田詩織市議も「地元を歩いて反応がいいことはない。(石破内閣は) 中国(大陸)寄りのイメージで語られている」と述べる。ただ　首相が力を入れる自衛官の待遇改善などの取り組みを挙げて「実際は保守層に評価される政策もあることを知ってほしい」と語った。

鳥取県連の　斉木正一幹事長は、党員減少について「やはり少子高齢化ではないか。われわれが田舎を回ると高齢化が進み、昔の人が亡くなっている。もう一つは『政治とカネ』の問題。この 2つが原因かと思う」と分析した。(引用ここまで)

名指しは控えるも、明らかなポンコツ閣僚も複数に上る石破現政権に対し　猛省を求めるのは無理かもしれない。いや　現政権もさる事ながら、与党自民自体が　人々の想像を超える速さで進む少子高齢化を甘く見ていた方が大きいかもだ。一方で触れられた、旧安倍政権期の政治資金問題も　それは大きいかもだが。

少子高齢化と共に、石破現政権共々　岩盤保守とも呼ばれる正統保守層(拙者はこの勢力をこうお呼びする。) の希望期待に決して応えられていない所も大だろう。先年　岸田政権下で成立した性的少数勢力向けの「LGBT理解増進法」を含む　正統保守の思考とは相いれない法制度が進んでいる様に見えるのも、その一端ではないのか。

次の大きな国政選挙は　今夏の参院選。ここで正統保守層を一定でも呼び戻す事ができなければ　与党自民は連立相手の公明と共に敗北を喫し、最悪政権交代という事態もあり得よう。「最悪」と申したのは、第一野党・立憲民主党以下諸野党の側も　自称と異なり現状政権を担う力はないとみるからだ。

今正に　石破現政権、そして自民執行部の　こうした困難との「本気の向き合い」が厳しく求められるとみるがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨晩秋、拙居所南方・熱田神宮近くの JR東海道本線を岐阜・大垣郊外へ向け西下する　砕石専用貨物便の様子をもう一度。この下り便は積み込みの為の空車回送で、折り返しの上り便で積車となる模様。

食糧安保の為の 外国人農地取得規制強化に理解を

貿易関税強化を初め、強硬な対外政策が目立つ　トランプ米政権だが、安保面も概ね同様の姿勢に見えるのは気のせいか。

米合衆国も無関係ではない　北大西洋条約機構NATO の各加盟国に対しても防衛予算強化を要求しているし、我国向けにも　増額へ向け動く防衛予算の対国内総生産GDP比 2%を更に上積みし、3%を目指す様求める　米国防長官表明があった様だ。

確かに深甚の度合いを増すウクライナ危機を含む世界情勢の緊迫化を考えれば、こうした要求は必ずしも無理筋とは言えない所もあろうし、我国防衛予算の上積み要請も　予想の範囲内ではあるかも知れない。但し直ぐは無理だ。

我国防衛予算の対GDP比 2%達成は再来年頃の見込みだというし、3%への取り組みは　早くてもそれ以降という事だろう。何よりも　そうした動きを理解した上で、石破総理も先日の国会審議の折に触れた通り「我国の防衛予算は我国で決める事」の大原則を通せば良いという事だろう。

本題です。安保とくれば、我国の食糧安定確保の為の「食糧安保」も大切な取り組み課題。その一助として　農水省による外国人や外国法人による我国内農地の取得や保有などは一定の規制が設けられてきたのだが、今回そのあり様が強化される運びの様だ。遅過ぎる趣もある所だが、以下　先日の日本経済新聞ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「外国人の農地取得要件厳しく　農水省、短期在留者認めず」

農林水産省は　外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくする。4月から　在留資格の期間を審査機関に報告することが義務となる。経済安全保障の観点から、国内の食料供給に影響を与えるために生産を停止するなどの事態への警戒を強める。

(我)国内の農地を取得するには　市町村の農業委員会に申請して許可を得る必要がある。国籍を問わず原則、年間 150日以上農業に従事することが求められる。邦人は　農業関係者が総議決権の過半数を占めなければならない。

今後は外国人を対象に、短期間で在留資格が切れたりする場合は　取得を認めないようにより条件を厳しくする。国籍を問わず、農地取得後すぐに遠方へ引っ越したりする場合も　認めない。具体的な期間は「作物ごとに収穫期間が異なるため　農業委員会が事例ごとに判断する。」(農水省農地政策課)という。

農地法施行規則を快晴、4/1に施行する。

背景には　海外資本や外国人が(我国)農地を大量保有する事への懸念がある。例えば、日本と緊張関係にある国の関係者が農地を取得し、生産を停止すると国内の食料供給に影響が及びかねない。投資目的による農地取得も耕作放棄地につながる恐れがある。

農地は私的な資産であると同時に　食糧生産を維持するインフラ(社会資本)としての役割を担う。政府は 2023=令和 5年 9月に外国人が農地を新規取得する際に　国籍や海外資本の報告を義務づけた。個人は国籍や在留資格、邦人は主要株主の国籍などの届け出が必要となった。

農水省のまとめでは、海外資本や居住地が国外の　外国人の農地取得は 2017=平成 29～2023=令和 5年までに 6社、計 68.2haだった。2023年に農地を取得した国内在住外国人は　前年比 109.6%増の 239人(法人含む)で、農地面積は同 41.6%減の 90haと　東京ドーム 19個分に相当した。

主な仕事が農業になる「基幹的農業自由自社数」は 2023=令和 5年に 116万4000人と、2000=平成 12年の 240万人から大幅に減った。65歳以上が約 7割を占め、高齢化が進む。担い手は不足しており、技能実習生ら外国人に支えられている実情もある。

足元では　気候変動やウクライナ危機を受け、安定的な食料供給の確立が各国で急がれる。米ジョージア州は 2024=令和 6年 4月に　土地所有に関する法律が成立し、国家安全保障を理由に　中国(大陸)やロシアなど特定の外国人による農地の所有権取得が禁止になった。カナダでも　一部の州で永住権を持たない人の農地取得を制限している。

国内の土地を巡っては、2021=令和 3年に自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立した。農地についても　経済安保や食料安保上の課題として、政府は管理を強化している。

林野庁が調べている森林のケースでは、2006=平成 18～ 2023=令和 5年に　北海道(2044ha)、兵庫(394ha)など 25道府県で計 2868haを外国人らが取得した。対象が農業従事者を原則とする農地は、森林に比べると外国人が所有する面積は小さい。(引用ここまで)

前述規制、遅きに失した所は有るも　やらぬよりはマシという所は当然あろう。外国の事例だが、他国がその国の土地を取得した結果、著名な観光地に位置するその地所に　自国民が自由に出入りできなくなった事例がある様だ。

形こそ違え、農地保有の規制のあり方も近いものがあろう。万一にも我国の貴重な農地が非友好側某国の手に渡れば、そこで収穫の農産物が我国向けでなく、当該国向けに輸出される事態もあり得よう。そうなれば　場合によっては我国の食糧危機に繋がるリスクもあり、そうなってからでは遅いのだが。

経済安保の為の機密取扱い資格とも言えるセキュリティ・クリアランスの問題でもそうだが、我国のこうしたセキュリティについての危機意識はまだ希薄の印象が付き纏う。国民向けにもより深い周知を行って、前述規制を含む国レベルのセキュリティ向上に　手を尽くして頂きたいものだが。

今回画像も振り返り恐縮。田植えの始まった　昨初夏の当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を岐阜方面へと向かう、下呂・高山とを結ぶ特急「ひだ」の様子を。

東北新幹線の安全は大丈夫か

先月末より延焼を続け、平成期以降では最悪の山林火災となった　岩手県下の大規模な山火事が、先日来の降雨もあって　ようやく鎮火への兆しが見えてきたという。改めてのお見舞意と共に、近い完全鎮火と復興への道筋がつけられる事を祈念したい。

この火災、国会でも取り上げられ、石破総理よりは諸施設の復旧復興に国費導入が図られる　激甚災害の指定も視野に入る旨の表明がされた。速やかに適切な指定が行われると共に、総理も構想の　防災庁設置に当たっての重い資料ともして頂きたいものだ。

さて「災い」といえば、首都圏と東北・北海道地方を結ぶ大動脈・東北新幹線にて　又も重大な不具合が生じた様だ。途中岩手・盛岡まで同一編成で北上し、そこから先　青森、秋田の各方面へ分かれて向かう下り「はやぶさ」「こまち」両列車連結部分が不慮の分離事案。

人身事故にこそならなかったも、一歩間違えばそのリスクもあったであろう。昨秋にも同様の問題があり、僅か半年の間に 2回目とあっては　それは看過できないものがあろう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「東北新幹線が走行中分離、『(秋田新幹線)こまち』側に連結解除の痕跡・・原因判明まで(東北)新幹線の連結運転とりやめ」

JR東日本は 3/6、走行中の　東北新幹線の連結器が外れたトラブルを受け、原因が判明して対策が完了するまで　東北、秋田、山形各新幹線の連結運転を取りやめる方針を明らかにした。

1日当たり　秋田、山形両新幹線約 60本で乗り換えに伴う遅れが発生する可能性があるほか、東北新幹線も一部で車両数を減らして運転するという。

JR東日本によると、3/6、11:30am 頃、東京発新青森・秋田行き東北新幹線「はやぶさ・こまち 21号」が 60km/H で走行中の　上野ー大宮間で連結器が分離し、JR西日暮里駅(東京都荒川区) 付近で緊急停車した。「(秋田新幹線)こまち」側に連結を解除したとみられる痕跡があったという。「はやぶさ(1～10号車の 10両)」には441人、「こまち(11～17号車の 7両)」には201人の乗客がいたが、けが人はいなかった。

東北新幹線は　昨年 9月にも、宮城県内を走行中の「はやぶさ・こまち 6号」で連結器が外れ、緊急停車するトラブルがあった。

国土交通省は、車両を所有する JR東日本と JR北海道に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示。運輸安全委員会は、調査官 3人を派遣し、事故につながる重大インシデントとして詳しい原因を調べる。(引用ここまで)

今回は徐行中の様だったといえど、走行中に連結器が不慮の解除、列車分離という事態はやはり異常にして危険だ。昨秋の　宮城県下での同様事案は、高速走行中の様だっただけにより危険だったが、状況は異なれど　信頼性を大きく損ねるだけに決して看過できるものではないだろう。

異なる方面の列車を途中まで連結運転する方式の当面取りやめは当然の措置だろうが、それに留意の上で、今回を含めた 2件の事案がいずれも秋田新幹線編成(E6系) が絡んでいる事にも、是非問題視して頂きたいもの。現在も　東北新幹線上で連結運転を行う E6系の先輩車種 E3系と、山形新幹線の次期主力編成 E8系は、大きな問題を起こしていない事も併せて押さえておいて頂きたい。

今回の列車分離事故は、国の内外より　新幹線の安全に大きな疑念と不安を抱かせかねない。当該JR各社は運輸安全委と十分な連携の下、徹底した原因究明と更なる安全策を　列車混雑が今から予想される 4月末からの大型連休前までに強く打ち出して頂きたい。画像は振り返り恐縮。先年　福島・郡山駅にて目撃の、東北新幹線「はやぶさ(外装緑色)」と「こまち(外装赤紫色)」両者の連結部の様子を。数年前のこの頃は、前述の様な不具合は想像の他でしたが。