LGBT理解は、女性の公共の場での 身の安全確保ができてから議論すべき

もうすぐ幕となる　岸田政権の「負の遺産」となりそうなのが、性的少数者「LGBT」の理解増進法整備だとされる。

現憲法下、精神・身体の自由もそれは理解の間口が広く取られるべきなのだろうが、男女の側とも　所謂「性自認」の公共の場での不当な拡大解釈と権利の濫用が許されないのは論を待たないのではないか。

例えば「性自認が女性」の実体は男子が　女子浴場や女性限定のレディース・サウナなどへの出入り強行が罷り通る様になれば、そうした場の安全・安心な利用が脅かされる事ともなりかねない。

これはつまり「弱者の為の公共の福祉」に他ならず、政治行政の　健全にして適切な関与が是非求められる所。勿論無為無策とは申さない。与党自民の女性議員らをメインに、女性の安全安心の為の手当をせんとの動きも認められる所。以下、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「自民・女性を守る議連『女性スペースは身体的特徴で』法案の要綱了承、総裁選候補に訴え」

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は 9/4、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について　男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。

自民党総裁選(9/12告示、9/27投開票)の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。

要綱は　公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など　必要な措置を講じるよう求めた。今後　要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。

女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、ふくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合に備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが　女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。

議連共同代表を務める　片山さつき・元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を 1mmたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で「自民党が保守政党であるという前提で　総裁選をやるならば、この話は(論戦に)かけてもらいたい」と強調した。

共同代表の　山谷えり子・元拉致問題担当相も「男性器がある人が(女性用の)公衆浴場やトイレを利用するのではないか。女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。同議連は、次期衆院選の党公約に　同法の制定を盛り込むことも求めていく。(引用ここまで)

LGBT理解増進法制は、一面ではこの法整備が先行して進む米合衆国など欧米先進国の影響もあったとされるが、反面「性自認」の濫用が懸念される男達による　性加害のリスクも考慮されねばならないは勿論だ。

火山(そしてそれに付きものの地震)の多い我国は、世界に名だたる温泉大国。各地に男女別の温泉場なども多いし、歴史と伝統が魅力の和式旅館もこの流儀が主だ。そうした文化の尊重と、弱者の安全・安心確保という「公共の福祉」保全の為にも、是非「女性を守る議連」には　信念ある強い取り組みを望みたい。

LGBT理解増進法整備に、左派野党と左傾メディアは　恰も我国にそれを促す欧米勢の尻馬に乗る様に賛同したが、もしも「性自認」による性加害事案が生じたらどう出るつもりなのか。既に欧米の一部では実害が生じているとも聞く。恐らくそうなれば　狼狽か黙殺の二択だろうが、どの途被害者に寄り添った　真摯な対応など不可能だろう。その事からも、与党自民の責任ある取り組み姿勢が強く求められると心得る。

公共浴場やサウナなどにおける　女性の安全安心という「弱者の為の公共の福祉」を守る事が、ひいては我国伝統の温泉文化を守る事にも繋がるのではないか。今回画像は、折に練習撮影に赴く　拙居所南方の名古屋副都心・金山公園辺りの様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。少し前だが、以下に関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 6/19付」

LGBT法が成立「不当な差別」否定　自民の一部退席 - 日本経済新聞

「防」で始まる 3つの事共に大きく貢献の、自衛隊の憲法上地位保全に道を！

前回も触れた「防」で始まる 4つの事共、「防衛」「防疫」「防災」「防犯」の内、最後の項目を除く 3つの課題に果敢に向き合うのが、我らが自衛隊だろう。

まだ不足や解消すべき問題課題もそれはあろうが、戦後一貫しての　これらの事共との真摯な向き合いは国民市民として素直に率直に評価したい。時に命を賭して　困難な任務や課題と向き合うこの各位の国家的地位と名誉を担保するのは、日本国民として当然の責務だろう。

勿論政界も　決して手を拱いている訳ではない所は認めたい。かねて現憲法の必要な改正を目指す与党自民も　憲法上に自衛隊の地位・立場を明記すべく動き始めている様だ。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民、9条改憲へ論点整理　自衛隊明記が軸、総裁選の争点に」

自民党は 9/2 憲法改正実現本部(会合)を開き、自衛隊明記に向けた　改憲の論点整理を了承した。現行(憲法)の 9条 1、2項を維持した上で、自衛隊を追記する案を軸とする。

「ポスト岸田」候補の間では賛同が広がる一方、石破　茂(いしば・しげる)元党幹事長は　戦力不保持を定めた「(9条)2項削除」を持論としており、総裁選でも争点の一つとなる見通しだ。連立を組む公明党は 9条改正に慎重な立場で　実現のハードルは高い。

会合には　岸田文雄首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べ、新総裁も論点整理を引き継ぐよう要請した。古屋圭司本部長は「新総裁の議論を拡散させないため、この考え方の範囲内にしてほしい」と求めた。

これに対し石破氏は、自衛隊明記に賛成するとしながら「これで終わりではない。よりよい憲法を目指して努力しいなければならない」と訴えた。記者団には「自衛隊明記が実現してから、(9条)2項の議論を始めても　遅きに失するかもしれない」と述べ、同項削除の主張を維持する考えを示した。(引用ここまで)

連立与党の一、公明党が現憲法 9条改正に慎重なのは事実も「改正実現のハードルは高い」との言い回しは　多分に共同の主観的論調だろう。あらゆる事共に中立を心掛けるべき報道メディアが　その記事に特定に傾いた意思を持ち込むのはやめにしてもらいたい。

その上で、岸田総理の目指す現憲法 9条を基本維持の上で　自衛隊を追記の案、拙者は一定理解する者だ。石破元党幹事長主張の「9条 2項削除」も一定当を得ているとは思うし、議論や検討の俎上に上げても良いだろう。

与党連立を組む公明も　一定の障壁になる可能性はあろうが、むしろ日共・社民の様な左派野党の方が　その線は大きいだろう。共同はその所への踏み込みを　意図的に避けている様にも見受けられ、事実なら　朝日新聞一味の次を行く偏向報道勢力とみられても仕方あるまいて。

ここは「共同よ　お前もか」との言葉を用意して、改憲作業の取り上げ姿勢や論調を厳しく注視したいものだ。制定から間もなく 80年。今は故人の　渡部昇一・元上智大名誉教授も仰っていた様に、憲法といえど　不断の見直しと改良への更新即ちアップ・デートが必須なのである。

一方で不興の声もある　石破元党幹事長ではあるが、自衛隊の地位保全に向けた改憲との向き合いは概ね健全と心得る。それに引き換え病的なのは、やはり左派野党と左傾メディア勢力ではないのか。こんな連中とは引き続き「読まない、見ない、聞かない、買わない」の　強い「4ない」姿勢で対峙すれば良いと拙者などは考える。

与野党有志は、我国最高法規・憲法の「真の改良」へ向け　信念ある姿勢で取り組みを願いたい。今回画像も振り返り恐縮。先年夏、横浜市内にて目撃の、西日本と四国より　首都東京を目指す夜行特急「サンライズ」の様子をもう一度。

「防」で始まる 4つの事共に真摯に向き合える人物こそ、与党自民総裁に選ばれるべき

2024=令和 6年 9月も、拙ブログを宜しくお願い致します。繰り返しかもだが、今日 9/1は大正年間に見舞われた　関東大震災に因む「防災の日」。折しも　台風第10号による大雨が各地を襲い、残念ながら当地愛知でも犠牲複数となった次第。

改めて　関東大震災時の、そして今回水害の犠牲各位への弔意と被災各地へのお見舞いを申したい。その上で、やはり「防」で始まる 4つの事共、つまり感染症対策に代表される「防疫」、地震や風水害などとの対峙が主な「防災」、厳しさを増す我国周辺安保の為の「防衛」、そして諸犯罪から我国内の安全安心防御を図る「防犯」は同根ではないかとの想いを深めてもいる所であります。

折しも今月は、我国の次期総理大臣を決める事にもなる　与党自民総裁選を控える。同党史上最多の総裁選立候補者数となる可能性あり　国民的注目を集めてもいる様だ。まだ告示日まで日数があるので　最終的な顔ぶれについての邪推は控えるが、ここまでの状況から　石破　茂・元党幹事長と　小泉進次郎・元環境相が上位に来ている様だ。

他に　河野太郎・デジタル相も有力視されている様だが、所謂マイナンバー・カードの健康保険証紐づけ問題対応を焦った感があり、加えて所属派閥を抜けなかった事が支持者相当数の不興を買ったとされ、為に一歩退いたのではないかともされる様だ。

そしてもうお一人。多くの保守側各位からもその声を聞くが、拙者もこの人物こそが　本当は次期自民総裁に相応しいのではないかとする者だ。以下、昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「高市大臣『総理から抗議すべき』中国(大陸)海軍の測量艦による領海侵犯受け　日本の防衛力強化も主張」

高市早苗・経済安保担当大臣は　中国海軍の測量艦が日本の領海に一時侵入したことを受けて、自身の SNSで「総理大臣から、厳重抗議するべき事態」などと強調しました。

中国海軍の測量艦が 8/31朝、鹿児島県口永良部島近くの日本の領海に 2時間近くにわたって侵入したことを受け、外務省は東京の中国大使館に強い懸念を伝えて抗議しました。

高市大臣は　自身の SNS上に「外務省の局長から中国大使館公使への抗議だけで終えて良い話ではない」と投稿したうえで「総理大臣、外務大臣、防衛大臣から、それぞれのカウンター・パート(同格の対応相手)に対して厳重抗議するべき事態であり、再発防止を約束させなければならない」と強調しました。

さらに　中国軍による領空・領海侵犯事案が相次いでいることを受け「日本に何かを仕掛けても　全く効果はないと思わせるだけの防衛力と外交力を備えていかなければならない」との考えを示しました。

高市大臣は 9/9に自民党総裁選の出馬会見を行いますが、ロシアによるウクライナ侵攻や　台湾有事の可能性などの国際情勢を踏まえて、防衛費増額の必要性について言及するとみられます。(引用ここまで)

無理筋の太平洋地域への海洋進出策を見直す意思が到底見られない中国大陸。先日も、長崎県沖にて　同国の情報関係軍用航空機が我国領空侵犯を生じ、空自機が緊急発進・スクランブル対応を行ったばかり。その前後には　超党派の我国国会議員団が訪中。領空侵犯事案につき　一応は抗議を表明したも、断固とした姿勢を伴うものではなかった様だ。

この様な「媚中的弱腰」だから、軍用機や艦船による領空領海侵犯を行われても　必要であっても毅然とした強い出方ができない・・というより避けているのではないだろうか。

引用記事中、高市大臣のご指摘こそ正論だろう。総理、外務、防衛の各大臣がそれぞれの同格相手・カウンター・パートに対し厳重抗議するのが正道で、全て外務省任せにするのは責任感に欠ける態度といえよう。こうした表明ができる人物こそ「防」で始まる「防衛」に加え、他の分野「防疫」「防災」「防犯」の事共とも真摯な向き合いを期せる　次期与党自民総裁に相応しい器といえるのではないか。

総裁選告示まで後 10日余り。まだまだ報道メディアも関わっての選挙戦が続く。左傾の新聞・雑誌メディアなどは高市大臣に向け　貶めめいた記事などで仕掛ける可能性もあろうが、同大臣には是非「何が一番大事か？を見極め、信念を持って総裁選に臨んで頂きたい。今回画像は今夏 JR名古屋を発って　西日本へと向う　東海道・山陽新幹線列車の様子を。

第一野党代表選、枝野前代表では「立憲共産党」の再現のみ

雨がちの 2024=令和 6年 8月も最終日を迎えた。今週初から我国近くを徘徊の超低速・台風第 10号の影響で　各地で雨量が大幅増。当地愛知を含め　土砂災害による犠牲複数も遺憾だ。まずは一言の弔意、そして被災各地へのお見舞いを。

その一方で、東海道・山陽新幹線を初め　交通への影響も大きい様だ。拙者も平常なら首都圏方面へ出かける予定があったのだが、特に昨日からの大雨で中止。お蔭で拙ブログ記事の更新がもう一度できたは良いが。

明けて 9月は、折からの大雨を含む　各種災害との向き合いや、防災の為の備えをもう一度振り返る「防災月間」。既に各種報道で挙げられている様に、必要な備え位はもう一度点検しておくかとも思う所。後は有事の避難場所確認とかも。

もう一つ、来月は　自民、立憲民主の両大政治勢力の党首選が控える。いずれも投票権は党関係者に限定されるも、規模などから国民的関心もそれなりだろう。

候補者は多くも人材難、それに政治資金問題などが解決・改善途上の与党自民。政権交代を図るも　その力量が疑問視される野党立憲民主の双方共それぞれに大きな問題を抱えもするが、積極支持はせぬも　ここは自民よりは関心の薄そうな立憲民主党代表選に少し触れようかとも思う所。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立民代表選、新旧トップら 3氏が軸『4人目』の出馬焦点　8/31で告示まで 1週間」

8/31で　告示まで 1週間となる立憲民主党代表選は、既に立候補の意向を表明済みの　枝野幸男・前党代表と　野田佳彦・元首相、推薦人確保を急ぐ　泉　健太・党代表の 3氏の争いが軸となる見通しだ。来週中盤に構図が固まるとみられ、3氏とは別の人物が名乗りを上げるかが焦点となる。

代表選は、泉氏の任期満了に伴って 9/7告示、9/23投開票の日程で行われる。8/26の立候補予定者説明会には、(前出) 3氏と　江田憲司・元代表代行、馬淵澄夫・元国土交通相、吉田晴美・衆院議員の計 6陣営と、予定者を告示しない 1陣営が参加した。

党内最大グループ「サンクチュアリ」(約 30人)は 8/30の総会で　枝野氏支援を決めた。「花斉会」(約 10人)は野田氏、「新政権研究会」(約 20人)は　泉氏をそれぞれ支える。野田氏に対しては中堅、若手の「直諌(ちょっかん)の会」(約 20人)内にも支援の動きがある。

立候補には　党所属国会議員(136 人)のうち 20人の推薦人が必要となる。立民のグループは　自民党派閥に比べると結束の度合いが緩やかで、複数を掛け持ちする議員も少なくない。一定規模のグループに支援される　泉氏ですら、推薦人集めで苦戦を強いられているのはこのためだ。泉氏に近い議員は 8/30「告示前に立候補表明はする」と語り、推薦人確保が最終段階にあることを示唆した。

枝野氏と野田氏、泉氏を除くと、推薦人が集まる可能性が最も高いのは江田氏とみられる。野田氏を担ぐことに反発する「直諌の会」の一部議員も江田氏支援に回る構えだ。

関係者によると、江田氏の推薦人になる見込みのある議員は 10人超えーに達しているという。江田氏を中心とするグループ「ブリッジの会」が 8/28に栃木県日光市で開いた研修会には、江田氏本人を含め 15人が参加した。江田氏は民主党に在籍した経験がなく、民主政権のイメージが強い　枝野氏や野田氏を敬遠する議員の受け皿に可能性もある。

馬淵氏は　大西健介・政務調査会長代理らから出馬要請を受けている。江田、馬淵両氏の協力関係を取り持とうとする動きもある。一方、唯一の女性で当選 1回の若手である吉田氏にとって、推薦人確保のハードルは高いようだ。関係者は「応援しているメンバーは、代表選のノウハウが乏しい若手が多い」と窮状を明かした。(引用ここまで)

与党自民にあって、今回総裁選の一最有力候補ともされる　石破　茂・元藤幹事長(元防衛相でもある)は、折々同党内の近い立場の幹部の信頼を裏切る形の所謂「背後撃ち」の挙に出る事もあるとされ、それが保守側の批判対象となる事もあるらしいが、似た事情は立憲民主の側にもある様だ。

推薦人問題にしても、複数の候補者推薦を掛け持ちする所属議員が少なくないとあっては、一体誰を信頼して良いやらという事に　それはなるだろう。先般の与党自民所属議員多数が嵌った政治資金問題などで「政権交代の好機」などと声高に表明した第一野党・立憲民主だが、だからと言って政権交代即応の態勢を築いているかといえばそうでもないらしい。

立場こそ違え、与野党の側とも　相当の人材難に陥っているのは事実だろう。与党側の有力候補、石破元党幹事長や小泉元環境相も　それなりに難有りだし、野党側に至っては、かねて思っていた「どの候補が党代表になっても同じ事」の印象は相変わらず払拭できないものがある。

拙者の印象では、野田元総理が全体のバランスを少しは見通せる　ややマシな所も感じはするが、枝野前党代表は左傾勢力の支援を受ける以上　よく揶揄される「立憲共産党路線」に戻るだけだろう。こうなるともう多くは期待できまいて。

泉現党代表も、野田元総理より力量は小さそうだ。まぁ、立憲民主党代表自体「誰がなっても、誰がやっても同じ事」のイメージが簡単に変わる事はないのだが。その中にあって、唯一の女性候補とされる　吉田衆議は少しだけ応援しておくか。経験値も党代表の力量も未知数だが、思想信条や政治活動の自由はあるのだし、立憲民主党の規約内での活動なら　ひとまず問題なしという事だろう。

繰り返しになるかもだが、与党自民の傾いた党勢を立て直すのは容易でないし、対峙する野党立憲民主の舵取りも「多様性を尊重」などとする以上、これ又簡単ではあるまいて。否、わざわざ難しくしてしまったか。事実なら失笑ものだが、これ以上は言及を控え　静観といくか。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・豊橋市内に入る、名古屋鉄道・名古屋本線の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子をもう一度。

情報戦の予感

昨日付の、中共軍用機による我国領空侵犯事案記事の続きになるかもだが、前後して生じた　同国籍人物による NHK国際放送に関する不祥事も、どうも中共政府の関与が疑われる可能性がある由だ。

そも　中国大陸籍の人物は、必要時には中共政府に　その人物の知り得る諸情報を提供する義務を負うとされる。「沖縄・尖閣は中国大陸領」などの我国益を損ねる放送での言動は、本国政府の意を受けてのものだったというのだ。

これは一定の根拠と説得力があると思う。中共政府の意向に、中国大陸人民は抗えない。そんな言動が明らかになれば、帰国時の安全が保障されない事態もあり得よう。それ故、真に勇気ある一部の各位を除き　中国大陸人民多数が中共政府の意に反しない挙に出るのは不自然ではない。勿論、我国サイドからは断固処分されるべきだが。

それにしても、この事案は　やはり中共政府が我国に仕掛けた「対日情報戦」の印象が付き纏う。榛葉(しんば)国民民主幹事長もご指摘の「三戦」即ち世論戦、心理戦、法律戦の一環として行われた所もゼロではないのではないか。

今回の NHK国際放送不祥事は、結果的にせよ　中国大陸から送り込まれる形となった「情報工作員」が実行したと考えられなくもないだろうが、更に巧妙で目立たないのが　所謂ネット・ワークを介するサイバー侵犯事案だろう。

既に中国大陸を含む非友好側諸国から　相当に仕掛けられている様で、為に医療機関や物流態勢が深甚な混乱に陥る例も見られるが、我国側も後手ながら対応に動いてはいる様だ。以下　今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民『能動的サイバー防御』提言案まとめる　攻撃の予兆あった段階で　政府への報告義務づけ」

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、自民党は特に重要なインフラ事業者に対し、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で　政府への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

甘利　明・経済安保推進本部長

「日本にとって最重要の課題をしっかり仕上げて、できるだけ迅速にこの法制化体制の整備をしていきたいと思います」

自民党の会議で示された提言案では、電気や鉄道などのインフラ事業者のうち「特に重要な者については、政府とのリアルタイムでの情報連携を図るため」、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で　政府への報告を義務づけるべきだとしています。

政府は現在、サイバー攻撃の被害があった段階で報告するよう義務づける方向で調整していますが、これよりも踏み込んだ形です。

また　政府は内閣サイバー・セキュリティセンターを組織変更して、能動的サイバー(防御)対策の「司令塔」とする方向ですが、提言案では「政府全体の予算・体制・能力を抜本的に強化すべき」だとしています。

通信情報の監視をめぐっては、個人の間でやり取りされるメールの監視のあり方も焦点となりますが、提言では　メールの本文や添付ファイルの件名など「コミュニケーションの本質的な内容は　分析する必要はない」として「分析対象から除外すべき」としています。(引用ここまで)

サイバー防御策も日進月歩。与党自民の提言も、前回より踏み込んだ内容となるのは自然な流れであろう。サイバー攻撃を仕掛ける非友好側の動きに備える為にも、その予兆を掴んだ段階での対政府報告は欠かせない。

少なくとも　医療を含む重要インフラ事業者らは、この所での対政府協力を滞りなく行う様心掛けて頂きたい。そうした協力の積み重ねが　我国のサイバー防御をより強固にし、ひいては我国益の保全に繋がるのではないか。

こうした重要インフラに関わる事業者中にも、非友好側に通じる勢力が入り込んでいる可能性はゼロではなかろう。そうした勢力を弾く為にも、まだ成立後日が浅いは分っているが　重要情報を扱える人物を合理的に制限するセキュリティ・クリアランス制度が有機的に運用できる態勢をも併せて整備を願いたいものだ。

そうした努力が、中国大陸を含む非友好側が仕掛ける情報戦に対する抵抗力を高める効果を手にし得る事にも繋がるのではないか。是非今回の与党自民提言が着実に実行される事を祈念したい。

今回画像も振り返り恐縮。先年夏訪ねた、隣県・岐阜東濃の「田んぼアート」の様子を。この時のモデルは　この地ゆかりの戦国武将・明智光秀公。通る線路は第三セクター・明知鉄道線。以下に　今回冒頭の関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

NHK放送事件の犯人、既に中共に帰国 ～ 「逃げた」のではなく「逃がした」のでは…？