中国大陸軍用機による我国領空侵犯事案を復習する

先日の　長崎県沖にて生じた、中国人民軍・軍事情報関連航空機による我国領空侵犯事案と前後して、二階俊博・元自民幹事長率いる日中友好議員連盟の一行が中国大陸首都・北京入りして同国共産党最高幹部との会談も持たれた様だ。

しかしながら、日中友好議連の面々は「媚中の連中」との印象がどうしても拭えない。二階会長主張の「議員外交は大切(この事は、ウクライナ危機に際して露側との指摘も持たれる　鈴木宗男参議の表明にもあった)」は尤もらしいが、それなら真に我国益に沿った中国大陸側の姿勢とかを引き出せたのだろうか。

残念ながら「否」ではないのか。冒頭の人民軍航空機領空侵犯問題にしても、中共外務省の反応は「対日固有領侵犯の意図なし」の　従来主張の繰り返しに留まった。更に以前から問題の　中共公安による邦人大手製薬会社員ら拘束の停止と解放や、同じく先日の「尖閣は中国大陸領」などと我国側の独立や尊厳の侵犯に繋がる発言をした中共人関連企業関係者の処分についても　目立った言及はない様に聞く。

そんな「腰の退けたと言うより抜けた様な」日中友好議連の不良姿勢。分っていて黙認する岸田総理も不良だが、もう二階会長の交代を含め　同議連は我国益を尊重できぬなら、解体的出直しが図られるべきだろう。与野党側双方共、構成議員の入れ替えも必要ではないか。

折しも持たれる国会閉会中審査でも速やかに取り上げて頂きたいものだが、冒頭の領空侵犯事案につき、先日の産経新聞ネット記事を引用して　少し復習しようと思う。

「中国(大陸)軍機が領空侵犯『極めて重大』活動エスカレート、NATO牽制の意図も」

防衛省は 8/26、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。近年、中国の艦艇や航空機による日本近海・領空周辺での活動は常態化している。

同省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし、飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。

防衛省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国航空機に対する　航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数は 2023=令和 5年度は 669回で、そのうち中国が 479回。全体の(ほぼ)72%に上った。

中国機の活動範囲は　尖閣諸島(沖縄県石垣市)のほか、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。今回、長崎沖の上空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことによって「中国が　さらに活動をエスカレートさせた可能性がある」(自衛隊幹部)。

今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する　北大西洋条約機構(NATO)加盟国など　軍の動きが活発化しているのを牽制(けんせい)した可能性もある。

6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同(軍事)演習「リムパック」に合わせ　複数の NATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。8/22には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。

日中間では 2018=平成 30年に、自衛隊と中国(人民解放)軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。昨年 5月には　防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。

ただ　中国軍による活動のエスカレートは偶発的な(武力)衝突に発展しかねない。日本としては　対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意志疎通をより一層強化する考えだ。(引用ここまで)

今回の前述領空侵犯事案は、中国大陸軍用機操縦陣による偶発ミスとの見方もある様だが、時間にして約 2分間の侵犯の前後、ほぼ 1時間以上に亘る我国領空の直ぐ外側を旋回していたとの情報もある。よって今回事案は意図的なものであるとの見方が強い。

あくまで表向きながら、中国大陸側に他国領空を意図的に侵犯する意思はなかったとの同国外務省の説明も、どうも透明性に欠ける様だ。そうした所をより踏み込んで説明させなければ、我国超党派日中友好議連の「北京詣で」の意味は薄まり、我々保守側に留まらず　多方面からの批判を集める事だろう。

当然ながら「友好連盟」と「仲良しクラブ」の意味は全く異なる。日中友好議連は　邦人の対中ビザなし渡航の回復を主眼としている様だが、課題はそれだけではない。

加えて前述の邦人製薬会社員の早い解放や、東日本大震災に伴う原発事故処理水を巡る我国水産物の禁輸の解除、これも前述の NHK国際放送に絡む不祥事など　どれを取っても中共政府を糾すべき事共が多くあるのだ。そうした事と真摯に向き合おうとしているのか？日中友好議連の向き合いには、多く疑問符のつく所だ。

次の総裁、そして総理となる人物に真摯に取り組んで頂きたいのは、日中友好議連などの様に　下手に出て低く見られる事のない様、施政面や外交面でより毅然とした姿勢が取れる、信念と自身のある人物に　中国大陸を含む非友好側の国々と渡り合い、軽く扱われぬ人物に信念を持って担って頂きたいという事だ。

そんな希望も込めて、来月の自民総裁選とそれまでの動きを見守ろうと思う。今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋の都心近く、当地の名園「鶴舞公園」傍の JR中央本線下り線側の施設検査に臨む　在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

我国産水産物禁輸の一方で、我国近海での乱獲を黙認の 中共「ダブスタ」

昨年来の、東京電力・福島第一原子力発電所の震災被災原子炉の事故処理水海洋放出処置から満 1年とか。

国際原子力機関 IAEAからも承認を得た　抑制的な処置にも関わらず、中国大陸・中共政府はこの処理水を「核汚染水」と揶揄し、対抗措置として　我国産水産物、特に福島や三陸近海の産品の全面禁輸の挙に出続けてきた。

我国政府も禁輸解除に向け　中共政府への働きかけ努力は分かるが、どうもこの禁輸措置は他意がある様に思えてならない。拙邪推も一部に入り恐縮だが、我国主導の「自由で開かれたインド太平洋構築」への意図挫きと思われる線が一つ。

もう一つは、昨年来の　我国薬品メーカー関係者の不当な拘束事案でも何となく感じる事だが、中共政府の面子を優先する姿勢だろう。どちらも、余りの長期化を強行するのは　決して中国大陸の利益にはならないと心得る者だが。

水産物輸入禁止措置の一方、中国大陸の漁業関係者多数が　我国の東北・三陸沖の有力漁場に大挙して進出、サンマなどの乱獲を繰り返しているとの情報がある。原発事故処理水が問題なら　こんな挙には出られないはずだし、一国の政府としても決して認められないはずだが。この奇妙な問題につき、以下　先日付の某ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国(大陸)漁船、三陸沖に大挙　(原発事故)処理水放出後も操業活発　禁輸措置と食い違い」

日本産水産物の全面禁輸を続ける　中国(大陸)の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが　我国某紙の調べで分かった。同国は 2023=令和 5年 8月に始まった　東京電力・福島第 1原子力発電所の処理水放出に強く反発する姿勢を崩していない。中国(大陸)の見解と同国漁船の動きには食い違いが生じている。

「ここ数年間で　最も多くの中国(大陸)漁船が今、三陸沖に押し寄せている」。三陸沖で漁を続ける、ある男性漁師はこう明かす。同海域は　暖流と寒流がぶつかる潮目にあたり、世界でも屈指の好漁場だ。同国漁船も 2010年代から大挙して押し寄せ　漁をするようになった。

だが　昨年 8月に始まった (原発事故)処理水放出に対し、中国(中共)政府は科学的根拠に基づかない主張を一方的に繰り返し、日本産水産物の全面禁輸を決定。福島にも近い同海域での同国漁船の操業は　激減することが予想された。

某紙は今回　実態を明らかにするため、漁船に搭載される「船舶自動識別装置(AIS)」が発信する信号から　船の動きを確認できる「グローバル・フィッシング。ウォッチ(GFW)」のデータなどを基に、中国(大陸)漁船の三陸沖での動きを検証した。GFWは米国の民間非営利団体(NPO)が　米グーグル社の協力を得て　世界の漁業活動の透明性を図ることを目的に立ち上げたサービスだ。

三陸沖は例年、冬場の時化(しけ)がおさまる 4月ごろから本格的な漁期に入る。GFWによると　中国(大陸)漁船に動きが見られたのもやはり今年の 3月下旬、多くの漁船団が中国(大陸)・福建省福州港など　複数の漁港から日本(近海)に向け出港したことを確認した。その後　日本の津軽海峡を次々に通過し、三陸沖で操業を始めた。

さらに　中国(大陸)漁船の同海域での操業状況を把握するため、GFWのデータから操業時間を集計し、過去と比較した。比較するエリアは　毎年多数の中国(大陸)漁船が操業する三陸沖の　北緯36℃以北、東経 148℃以西、日本の排他的経済水域(EEZ) に囲まれた海域に設定した。日本漁船も活発に操業する好漁場だ。

集計結果によると、三陸沖での中国(大陸)漁船の操業時間は (新型)コロナ禍で一時落ち込んだが 2022=令和 4年に大きく回復した。2024＝令和 6年も活発に操業していることが判明した。4月には今年のピークを付け、操業は約 5000Hにも達した。多い日には　約50隻の漁船が操業した。

某紙は　一連の取材に対する見解を中国(大陸)側に求めた。同国外務省は 8/12「日本産水産物への緊急措置は、原発からの汚染水の海洋放出に対し　国民を守る合法的かつ合理的措置だ」と回答した。(引用ここまで)

乱獲による　我国近海の漁業資源枯渇が懸念される一方、中共政府の無節操なダブスタぶりが透けて見える様だ。最近などは、前回取り上げた　公共局NHKの国際向け放送中、外部委託の中共人スタッフが　我国固有領を中国大陸領などと誠しやかに言及した由だし、今日などは西九州・五島列島近くにて　中共軍用機が対日領空侵犯の挙に出たとか。外務省の対中抗議は当然も、短時間ながら　領空を侵してまで「必要」な調査とは何だったのかを厳しく追及する必要もあろう。

福島原発事故処理水の扱いを、科学的根拠を示さぬまま難癖をつけた様な出方で　我国水産物禁輸措置続行を強行する様なやり方は早めに見直さないと、日中双方の国益を大きく損ねかねないリスクを招く事にもなりかねないとも思うがどうか。

勿論　媚中的及び腰の姿勢も禁物。対日水産物禁輸措置解除を引き続き求める毅然とした姿勢も必要だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた三陸の要衝、岩手・釜石の港近くの様子をもう一度。通る線路は第三セクター・三陸鉄道線。

地震情報などは、一定の準備の上で正しく恐れるのが良い

今月の盆前、宮崎県近くの日向灘で M7.1の強い地震を生じ。近い将来の発生が濃厚とされる　南海トラフ大地震の想定震源域内だった事から、同地震臨時情報・巨大地震注意が発せられた事の適否が今も議論されている様だ。

見方や受け止めは色々だろうが、拙者などは「空振り」でも良いから注意報位は発出して、本当に襲来があった場合に一定でも備えを促すのが正道と心得ている。過剰反応を生じたとの批判はあろうが、今回の気象庁初め関係各位の発信は　概ね適切だったとする者だ。

前出の注意喚起情報は、発出後 1Wの盆期間中に一区切りとなったが、勿論地震リスクが遠ざかった訳ではない。近い将来の発生リスクがある事に変わりはないのだから、普段よりの避難場所やその経路、非常持ち出し品を含む避難時の手順などを一通り準備し、その上で仕事や家庭の事共をこなす日常を心掛ければ良いとするのが拙所感だ。

この元日に生じた　北陸能登震災。今尚復興途上にあり、政府や自治体の初動対応の遅れも指摘されたものだが、拙者は道路や港湾などの輸送インフラが深刻なダメージを負った事も復興遅れの大きな一因とも感じる所だ。退陣近づく岸田政権も、一定の対応策取り組みを行ってはいる模様。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「災害時、千人規模を即時派遣　政府、能登地震で対応強化案」

政府が (元日の)能登地震を教訓に策定する災害対応強化案が 8/24判明した。関係者が明らかにした。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、政府から千人規模の人員を即時に派遣できる態勢の構築が柱。

国土交通省など　関連府省庁の防災部局職員や経験者らを事前にリスト化し備える。高齢者ら要配慮者の避難生活を支援する災害派遣福祉チームの活動範囲を拡充するため。災害救助法改正も検討する。

能登地震を巡っては、政府の初動対応が遅れたとの批判があった。岸田首相は 3月、課題を検証するよう指示し　関係省庁が議論してきた。8/26に政府の復旧・復興支援本部を開き、対応強化策を報告する。

強化案では、大規模災害が発生した地域へ迅速に派遣する人員として　国土交通省や内閣府、総務省消防庁など防災に関連する府省庁職員や経験者ら約 1300人を事前に登録。平時からの研修や訓練で　災害対応能力を底上げする。現場で人命救助に当たる自衛隊や警察、消防などは (この約)1300人に含まない。派遣する人員や資機材の充実、活動強化に向け　災害対策基本法の改正も視野に入れる。(引用ここまで)

少々「遅ればせながら」の印象もないではないが、とに角　北陸能登震災復興向けの強い対応と共に、平時からの「次の大災害」を睨んだできるだけの備えに異論はない。後は　いざという時間に合う様、スピード感を伴うやり方での進行を願いたい所。

それと共に、国・地方を問わず　政治行政が「どちらかといえばやりたくないだろう」法整備、法改正にしても　明かに必要な所は躊躇(ためら)わず速やかに議論し、実施すべき。これは憲法にしても同じで、与党と一部野党が進める　緊急時の衆院議員の一定期間任期延長議論とも連動させて頂きたいものだ。

想えば　今年も後 1W程で 9/1の「防災の日」を迎える。戦争や戦災と平和の事共を正しく振り返る事も勿論必要だろうが、1923＝大正 12年に生じた　関東大震災の惨禍再発を抑えるべく、これからの防災と地道に向き合う心がけも又同じ位重要だろう。要は「日頃から一定準備と心構えを行い、正しく恐れる事」が正道だと拙者などは愚考する。

今回画像も振り返り恐縮。以前住んだ　名古屋高速道・黄金IC近くの向野(こうや)陸橋から臨んだ JR名古屋駅方面の様子を。眼下に同社の運輸基地、名古屋車両区が見渡せる地点。以下に　関連記事をリンク致します。南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！ : 防災情報のページ - 内閣府

固有領についての不当発信を看過してはいけない

先日の事だが、公共放送 NHKの海外向け放送にて　業務委託関係にあった中国大陸系人物が「尖閣諸島は中国大陸の領土」の意の発信を行った事実が指摘された。

「間違いお詫び」で済むレベルでない事案は勿論だ。委託業者は　直ちに当該人物との契約を解除した由だが、事はそんなレベルでは済まないだろう。以下　昨日の産経ニュース・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「国民(民主)・榛葉氏『情報戦ではないか』『おわびで済まない』NHKの『尖閣は中国(大陸)』放送」

国民民主党の　榛葉賀津也(しんば・かづや)幹事長は 8/21の記者会見で、NHKが国際放送で　尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国(大陸)の領土」と伝えた問題について「わが国の公共放送が　こういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか　説明するよう求めた。

NHKは問題の放送の後「ニュースと無関係の発言が放送された」などと謝罪したが、榛葉氏は「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」と述べ、「中国(大陸)の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と語った。「三戦」は同国が 2003(平成 15)年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。

NHKによると、同協会の関連団体が業務委託契約を結んでいる　中国(大陸)籍の 40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。同スタッフは 2002=平成 14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳して　ラジオで読み上げる業務を担当していたという。この問題を受けて NHK側は 8/21、玉木雄一郎・国民民主党代表に対し　国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。(引用ここまで)

同日の産経新聞別記事によれば、NHKから　玉木雄一郎・国民民主代表宛てに説明された対応は以下の通り。

①関係役職者の処分　

②録音放送や AI(人口知能)アナウンサーの導入など　事前チェックの強化

③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直しーなど。

榛葉国民民主幹事長同様、玉木同党代表もこの事案を重大視の上で NHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正に対処を要請」した上で「『尖閣が中国(大陸)の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は『(今後)不適切な放送』という言い方はしない』と約束したとされる。

健全野党なら　こういう重大事案こそ本気で追及すべきである。玉木、榛葉の両国民民主最高幹部の反応と対処は　妥当なものとして尊重する者だ。

特に　榛葉幹事長の指摘された「中国三戦」の可能性は、NHK受信料を大なり小なり負担している我々国民市民は　相当に留意すべきではないか。特定外国の恣意により、中立公正が厳しく求められる我国公共放送において　他からの介入圧力が許される事態は「あってはならない事」だからだ。

この問題、与党自民の部会でも NHKによる詳しい説明が持たれる様で、当然の事と心得る。こんな事案こそ、国会閉会中審査ででも取り上げられるべき。NHKは　損害賠償など法的措置も検討の用意がある由だが、国民市民多数の受信料収入で成り立っている以上、誠実な公明正大さで断固とした対応を見せるべきだろう。

又　そうした対応が与野党の媚中勢力による妨害を受けているなら言語道断だ。こちらも断固とした姿勢での対峙を強く求めたい。さもなくば、受信料減以前に NHKの視聴人口激減を招く事だろう。今回画像は昨夏　当地南郊・西尾市内の田園を西下の東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経ニュース 8/22付」

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず

石丸伸二さんの立憲民主乗っ取り構想ー「立憲共産党」に与せぬなら理解しよう

来月予定の　与党自民総裁選日程が、告示 9/12、投開票 9/27にて決まった様だ。

従来の派閥色からの脱却を図ったとかで、10名超の立候補が見込まれてもいる様だが、本当にここは一つ　与党自民内の利害関係に囚われず、難しさ増す国際情勢に揉まれる日本及び日本人の為に「何が一番大事か」を少しでも見極め　責任感を以て果断に行動できる人物に総裁の地位を担って頂きたい。結局はその方が、岸田現総理の後を受けての新総理となる訳だから。

その与党自民総裁選と前後する日程を意識したかの様な　第一野党・立憲民主党代表選。現状は、泉現代表と枝野前代表の二氏の争いが見込まれ、民主党政権時の　野田元総理を候補に推す声も強いとか。まぁ「誰がやっても同じ」趣もある立憲民主代表選だが、野田元総理復帰の方が多少はマシか。

同党関連については、一つ面白情報がある。先の東京都知事選で善戦の　石丸前広島・安芸高田市長が党乗っ取りを目指し　次期代表の選挙区から立候補を考え中というのだ。この事につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。(立憲民主党名は「立民」と略記の場合有)

「石丸伸二氏、次期衆院選は『立民代表の選挙区から』『勝てば党首、乗っ取る』活性化策で」

7月の東京都知事選で 2位に躍進した前広島県安芸高田市長の　石丸伸二氏は 8/18、動画投稿サイト「You Tube」の自身の chで、立憲民主党の活性化策として　次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。

「遠くないうちに　衆院解散されるだろう。次の立民代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら　僕を党首にして下さい。乗っ取ります」と語った。

次期衆院選は　泉　健太代表=衆院京都 3区=の任期満了に伴う党代表選 (9/7 告示、9/23投開票)を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に　実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で「自分の政治生命をかけて　国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して(候補を)立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。

立民代表選の現状について「自民党総裁選挙に比べて　全くといっていいほど話題になっていない。恐ろしいほど国民やメディアから無視されている」と述べ、「関心が低いこのような立場で　政権交代とかいえない。今の万年野党のポジションが座り心地がいいのかなと勘ぐるが、それは最悪の政治屋だ。民主主義に寄生しているだけ」と語った。

(立民)代表選を巡っては、枝野幸男前代表=衆院埼玉 5区=が出馬の意向を明らかにしたほか、泉氏の立候補が有力視されている。また　野田佳彦元首相=次は新設の衆院千葉 14区から出馬予定=が 8/19、党千葉県連所属議員の有志から出馬要請を受けた。(引用ここまで)

複数の報道メディアから　人材難を指摘もされる与党自民だが、明らかに野党側のそれの方が深刻レベルではないか。立憲民主代表選は、前出三氏の他　更に複数の候補者が立つ可能性がある様だが、野田元総理を除いては「相変わらずの対与党攻撃志向。それも左派野党を巻き込んでのそれ」とみて差し支えないのではないか。

結局は「誰がやっても同じ」レベルからまだ抜け出せないとの理解が的確な様だ。ある意味「外の血を採り入れないと立ち行かなくなった」所へ　石丸前市長の「宣戦布告」。十年一日変化なしといった趣の立憲民主側にとっては或る意味「変革の良い機会」といえるかも。

勿論　立憲民主の関係も党代表選の出馬は自由だし、それについて否定的な出方はしたくない所だが、やはりこれまでの選挙戦の焼き直しでは駄目だろう。対する石丸前市長の側にも　同じく政治活動の自由があるのは勿論だが、挑戦状を発するなら　やはり左傾勢力側に与しない事だろう。

立憲民主党と左派野党、左傾メディア各勢力との (不良な)連携は「立憲共産党」と揶揄され、我々保守側の不興を招いている。石丸前市長には、この連中が目論む「立憲共産党」志向には決して与しないで頂きたいもの。以前からこの勢力の弊害は分っており、次期衆院選立候補の折には　是非この志向に関わったり嵌ったりしない様願いたい。それが実行できるなら、立憲民主乗っ取り構想自体は理解する者だ。

この所の猛暑もあって、写真撮影行は拙近所がメインに。今日昼頃、当地都心に近い　鶴舞公園近くの JR中央本線を西へ向かう貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

「共産党と組むか否か」しか争点がない、お寒い立民代表選