さらば！本土最小の村

本日11/27付をもって愛知県の最東端、北設楽郡富山村が、西隣の豊根村に編入合併されその長い歴史に幕を下ろした。
同村は1876=明治9年に発足、最盛時には1000を超える人口を有したが、1955=昭和30年に同村東端を流れる天竜川に佐久間ダムが構築された事により中心部が水没、約3分の2まで減少する。以後も過疎化の影響により一貫して人口減少、遂に1983=昭和58年には離島以外の本土では人口最少(当時200余人)の村として全国に知られる事となる。
俺はこの頃、悪友と共に同村を訪れた事がある。同じ愛知県とは思えぬ山間の集落、主な産業は昔と変わらぬ林業と土木関連事業。そこだけ時間がゆっくり流れている様な、異次元の雰囲気を体感できた記憶がある。勿論環境は極上であった。
約130年間続いた小さな村の歴史もこれで終わり。富山村役場は明日から、豊根村役場富山支所として規模を縮小した上で存続する事となる。人口に大きな増減はなく、長閑な住環境は我々の訪れた四半世紀前と変わっていないであろう。
地味ではあるが同村の今後のつつがなきを今は祈りたい。今月の雑記帳はここまで。ラタ、マイ月。

大負担増時代の到来

コナサン、ミンニチワ！

2005=平成17年11月も後数日となり、今年も後1ヶ月余りとなりました。
街に目を向けますと、紅葉の時期も終わりに近づき、風景の主役は夜の電飾にバトン・タッチされようとしています。
そして今年も、所得税の年末調整の時期がやって参りました。皆様のお手元にも、そろそろ用紙が行き渡る頃でしょう。
今日はこの事をも含め、ちと耳の痛い話題を避けて通れない事となりそうです。
現状我々の給与などの収入に課される所得税(収入より必要経費と見なされる分を差し引いた所得と呼ばれる残額が対象)は、毎月大体の月額を源泉徴収と呼ばれる方法で、その多くは給与天引きして納め、毎年末に最終的な税額を決定して過払い分は戻し、不足分は追徴する仕組みを取っています。
これが所謂「年末調整」であり、給与所得者以外の各位が毎年春先にその前年分の納税額を税務署に申告して納める「確定申告」に相当します。
これまでは、1999=平成11年以来、当時低迷していた景気浮揚の目的もあって、税負担を軽減する為の定率減税(原則は国税20%、地方税15%だったと思います)が適用され、世帯により最大で年額20数万円が差し引かれた様ですが、来年は適用割合が半減され、再来年の2007=同19年より適用廃止となる線が濃厚です。又、この年より買い物などの取引行為に課される消費税も税率引き上げとなる可能性が出て参りました。
これに加え、我々給与所得者が加入する厚生年金保険も毎年料率が引き上げられ、これらの結果、所帯当り少なくとも年数万円ずつの公費負担増が避けられない見通しとなって来ています。
こうした負担増の原因としては
①少子高齢化進展に伴い、主に高齢層の医療費負担の増加に歯止めがかからない。
②所謂「団塊の世代」の現役引退の伴う年金支給額の増大に備える必要がある。
③昭和末期の1980年代に膨らんだ公的債務の規模を押える必要がある、等が挙げられます。膨大な債務を放置すると、やがて景気低迷と物価高騰が同時に進む悪性のインフレーションを招く恐れがある為と言われています。
それならば、我々国民も少しは居直っても良いのではないでしょうか。
まず「初めに増税ありき」の既定路線を決して認めない事です。
過日も申しましたが、各政府機関は増税の前に歳出の抑制に取組むべきでしょう。
昨今大問題となっている、大型建物の不正設計とも関わる事ですが、依然として政府機関の主要関係者の天下り利権の規模も大きいのです。そうした事にも蛮勇を振るって取組めば、増税ゼロとは行かないまでも、上げ幅を抑える事は可能でしょう。
歳出抑制に極言まで努力し、その上で避けられない税額や税率を明示するのであれば納得します。この事で内閣総理大臣、財務大臣、経済財政担当大臣以下関係各位には決然とした不退転の姿勢を見せて下されたいものであります。
次に未納税者の追放への努力も厳正に取組んで頂きたい。
ガラス張りの所得把握をされ、1銭も納付漏れを見逃されない我々給与所得者とは違い、自営業や農林水産業などの事業者各位には、課税もれとなっているケースがあり、その数は一説によると東京23区の人口に匹敵すると言われています。
納税の元締め、国税局や各税務署、そして地方税の各機関にはそうした調査を専門に行う査察部署が立派に存在します。
その機能を総動員し、より公正な納税を進めて頂きたい。そうでなければ以前よりの「不公平税制」の悪しき感情はこれからも解消せず、政府及び財務各機関はますます国民の信頼を失う事となりかねないでしょう。又、財政健全化への突破口ともなり得ないと思います。
甚だしい場合には悪性インフレなど更なる経済への悪影響を及ぼし、ひいてはテロ行為などの政情不安を招く心配すらあるでしょう。
こうした事の防止の為にも、関係各位の真剣な取り組みと、国民的な注視とを切望するものであります。
P.S 本日の記事に関しましては、当ブログ10/30付記事及び仮公開中の当HPリンク「憤激！日本の借金時計」もご参照下さる様。*(日本)*