続く新型感染症問題に、国民的対策議論を！

この所は　形こそ違え、朝鮮半島発の諸問題、旧統一教会と我国政界の接点や　北鮮による弾道ミサイル多数発射、そして先週の　韓国ソウル中心部にての群衆事故などに関する話題が目立つこの頃だが、一昨年来解消する事のない　中国大陸他由来の、新型コロナ・ウィルス感染症問題も決して忘れて良いレベルではないだろう。

致死レベルこそ下がったものの、それと引き換えの形で変異型ウィルスによる感染力は大きく増し、我国のみならず　他の諸国政府も社会経済活動優先の見地から、諸規制を緩める方向の様だ。が　しかし、それも感染拡大抑止を図る基本対策を続けた上での話だろう。著名人物の感染も後を絶たない様で、直近の政界でも　志位日共委員長と二階自民元幹事長の感染が表された由。いずれも拙者が距離を置く政党幹部だが、ここは人として立場の差を超え　大過なきを祈念したく思う。

その新型感染症に立ち向かうべく、国会にては　感染症法の改正案が審議され、まず衆院を通過。参院審議を経て　近く成立の可能性が高そうだ。大変だった今夏から秋にかけての第 7波が収まりきれない所へ、北日本など早めに寒気が入り易い所から又も感染が拡大気味の様で　新たな変異型ウィルスの台頭もあって油断は禁物の様だ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「感染症改正案、衆院委で可決＝大病院の病床確保義務付け(他)」

衆院厚生労働委員会は 11/4、今後の感染症(蔓)まん延に備え　大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案を、与党の自民、公明両党のほか　立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。11/8にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。

質疑には　岸田文雄首相が出席。立憲民主の中島克仁氏が「(新型コロナ・ウィルス) 第 7波で過去最大の犠牲者や現場の混乱を招いた政治的責任をどのように認識しているか？」とただしたのに対し、首相は「重く受け止めている。第 8波対策では　保健医療体制の強化重点策を取りまとめており、都道府県と協力して万全を期したい」と答えた。

改正案では　与党が立憲民主と維新の会の主張を受け入れ、新型コロナ感染後の後遺症やワクチンの副反応に関する情報発信などを付則に盛り込む修正をした。「国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる判断ができる環境づくりを進める」とした付帯決議も採択された。(引用ここまで)

この 2年余りの前述感染症との対峙で、多くの犠牲被害を生じながらも　医療、政治、社会経済の各界がそれぞれに大きな知見を積んだ事と思う。それらを、間近に迫っているともされる　次の第 8波に際して活かせなければ嘘だろう。引用記事の感染症法改正案には、他に　発熱外来の設置義務付けも盛り込まれている。これまでの対応で　大変な場面に多く遭遇されている医療福祉関係各位の負担軽減の為にも、感染症法改正案成立は急がれるべきだろう。

と同時に、今世紀に入って大きく進む国際化に伴なっての　大規模感染症の我国内流行に備える為の国民的議論を深めるべきとも心得る。少し前の他報道によれば、前述感染症の様な疫病が流行する様な想定議論が、主要国では我国だけ皆無の由。これは明らかにおかしいのではないか。

既にアジア圏では、中東呼吸器症候群MERS の流行などを経験して　こうした議論が持たれているのに対し、所謂水際対策が機能して　国内流行が何とか抑えられていた我国では、流行った場合の議論がほぼ皆無だった様だ。が　今後はもう通用しない事だろう。今は政府・国主導による対策が行われる新型感染症だが、こうした国民的議論が進めば、状況による機動的なマスク着用やワクチン接種への理解も深められよう。又　今後の流行と対峙する為の「身構え」も多くが行い易くなるのではないか。

新型感染症対策と言えば、今夏から薬事承認申請中の　初の国産治療薬の動向も気になる所。今月下旬に審査の方向で調整が進められていると聞くが、薬品メーカーの資料などが揃い次第、より前倒しする様な努力も必要ではないか。新型感染症に備える治療薬や治療手段は、基本的には自国内の責任で開発や流通、普及などを行うのが筋だろう。その努力が国民多数の安心に繋がろうものだ。又　これは医療安保の一環でもあると心得る。我々国民の安全安心に繋がる努力は「防犯」「防災」「防衛」の 3大要素に加え、これからは「防疫」も入ると理解すべきと心得る。今回画像も振り返りで恐縮。先年訪れた、愛知・静岡両県境近くの湖西市付近を行く　天竜浜名湖鉄道線の様子を。旧国鉄期は「二俣線(ふたまたせん)」と呼ばれておりました。