告示まで後一歩の与党自民総裁選。昨日、保守側待望の 高市早苗(たかいち・さなえ) 経済安保担当相の立候補表明がされた様だ。総裁当選となれば、勿論女性初。その話題を踏まえながら、拙者もこの方を 最も次期総裁に相応しい人物として冷静に向き合いたく思う。
高市大臣、そして次期自民総裁候補としては 石破 茂(いしば・しげる) 元党幹事長も元防衛相だった経験からか 安保政策拡充への表明があるが、ここは立場の差を超えて 国民に向けその必要を強く訴え続けて頂きたいものだ。
一部の防衛装備品海外移転についてのハードルを下げる動きもあり それは評価したいが、より踏み込んだ次段階への移行も志向して頂きたいもの。その動きにつき、先日の時事通信ネット記事を引用して みて参る事に。
「豪、海自(艦)『もがみ』型に関心＝新艦建造で日・韓・独・西から選定」
オーストラリア政府が 海軍の新型フリゲート艦開発で、海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型を選択肢の一つに据え、関心を示している。韓国、ドイツ、スペインの艦船も候補としており、性能やコストを見極めた上で 来年にも選定する。
豪州は 米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じて原子力潜水艦の配備を計画。これに伴い水上戦力も再編し、老朽艦船の退役や新型フリゲート艦 11隻、無人艦 6隻の導入で効率を高める。海自で 2022=令和 4年に就役した「もがみ」は全長 133mとコンパクトで、一般的な護衛艦の半分程度の乗組員 90人で運用可能だ。
豪州で 9/5に開催された 日豪外務・防衛担当閣僚協議(2ブラス 2)でも、フリゲート艦開発が議論されたもようだ。木原 稔・防衛相は 協議後の記者会見で「コメントは控える。現時点で政府として、何も方針を決定していない」と述べるにとどめた。
日本が受注するには 英・イタリア両国と進める戦闘機開発と同様、防衛装備移転三原則に合致するかどうかの審査を経る必要がある。また 豪州は雇用確保の観点から、導入するフリゲート艦のうち 8隻の(同)国内建造を求めており、受注側がのめるかがカギとなる。
日本は 2010年代、豪州のディーゼル潜水艦建造計画で「そうりゅう」型の売り込みを図ったが フランスに競り負けた。ところが 豪州が 2021=令和 3年に AUKUS結成で原潜導入にかじを切ったため、フランスとの契約は破棄された。(引用ここまで)
具体化が決まった 次期戦闘機開発でもそうだが、陸・海・空及び宇宙に関わらず 防衛装備品は同盟国又は同志国との国際的共同開発に相当部分が移行すると思われる。その中には、一般国民の生活や民間企業の活動に係る技術と 防衛安保の分野の技術に跨る所、所謂「デュアル・ユース」の範疇(はんちゅう)に入る所も多くなる事と思う。
そうした新技術と真摯に向き合う為にも、実際の造艦の相当部分を本国にてとの要求強い豪州の今回提案は難しそうだが、我国防衛技術向上の為にも 一見利益が薄そうでも 後先を考えれば積極関与が考えられて良いのではないか。こうした事案を取り逃がさない事が 我国内の新技術対応力を高め、併せて同盟及び同志国の防衛装備品需要に繋がれば それはそれで心強いのではないか。
戦力はおろか 正当な防衛力さえ認める意思のない左派野党や左傾メディアを含む民間の連中に、健全な防衛安保の議論は元より期待すべきでない。国レベル、政府レベルでどうすべきかが最も適切に判断でき、的確な施策を打てるのはやはり 高市経済安保相が最も近くにおわす事と思う。
法整備のできた秘密事項取扱い資格セキュリティ・クリアランス制度なども生かしながら、我国防衛力の適切な進化の為にどうすべきか、できる事は何かを 余り学があるとはいえない国民市民に分かり易く示して頂ければ 防衛力増強なども広い理解が得られるのではないか。今回画像も振り返り恐縮。昨秋口、折の練習撮影で捉えた拙居所南方、名古屋副都心・金山公園辺りの様子をもう 1枚。通る線路は JR中央本線。
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