太陽光部材再利用問題、海外メーカーの問責も考えよ

先日の事だが、皇族の秋篠宮・紀子妃のお誕生日。先週晴れて成年皇族に加わられた悠仁殿下のそれと共に、一言の祝意を申したい。批判的見解も多いとされる同家だが、拙者は他の皇室ご一家と同様に等距離で臨みたく思う者だ。

徐々に本題。皇室は　脱炭素など環境保全の事共にも関心をお持ちの様で、それは一国民としても　よく尊重しなければと心得る者だ。その上で、この所当地界隈など都市近郊を含めた全国各地にて進出目立つ　太陽光発電向けソーラー・パネルのリサイクル問題が急浮上しているのは、或いは既報だろう。

法制化に向けた議論も始まろうとしている様だが、果たしてすんなりとルール作りが通るのだろうか。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「太陽光パネルの再利用を義務化へ　政府、2030年代の大量廃棄に備え」

政府は 9/13、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた議論を始めた。

2030年代以降に耐用年数を超えたパネルが大量に廃棄される事態に備え、再利用を義務付けるパネルの種類や設置形態、放置された場合の罰則などを詰める。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

この日、環境・経済産業両省が有識者会議の初会合を開催。太陽光発電は 2012=平成 24年の固定価格買い取り制度開始後に急速に拡大した。パネルの寿命は 20～ 30年で、環境省は 2030年代後半以降に　最大で年間約 50万t 排出されると推計。既にリサイクル法のある　家電や自動車と同程度に増えると予測する。

家電は製造業者などにリサイクルの義務を課し、消費者が費用を負担している。太陽光パネルも　これを念頭に制度を設計する。義務化により　リサイクル施設が足りなくなるとの指摘もあり、処理能力の拡充も検討課題となる。

費用負担が高額になれば　不法投棄につながる恐れがある。悪質な事業者が　パネルを放置するケースも想定されるため、政府は課徴金を科すなどの罰則も検討する。(引用ここまで)

耕作休止中の田畑や　国立公園複数を含む景勝地近くでも大規模な設置が進み　賛否分れる太陽光パネルだが、我国土の宿命ともいえる震災や　近年増える風水害には弱いとされる。リサイクル法整備は良いが、同時に　被災した場合の対応なども考えられて然るべきだろう。

もう一つ。そうした場合の　太陽光パネルの製造物責任をどう捉え、追及すべきかも議論しておくべき。と言うのは、同パネルの殆どが　中国大陸を含む外国製で、寿命を終えた後のリサイクルに関する情報が　多く不明朗と言われるからの様だ。

特に世界的にもシェアの多い中国大陸製は　リサイクル関連情報の多くが明らかになっておらず、我国として　民間メインではなく政府が前に出て製品情報の開示を強く求めるべきと聞く。旧民主政権期を含め　今世紀初辺りから太陽光パネルの我国内普及が進められた訳だが、そのリサイクルに関する法整備だけでは不完全な対応という事だろう。

リサイクル自体の必要は理解する者だが、その法整備に当たっては　製造国に対し必要な情報開示をどうさせるか？その実行がなかった場合の対処をどうするか？まで周到に手法や交渉のあり方を練っておく必要がありはしないか。

太陽光パネル再利用問題については、これから設置が義務付けられるだろう　東京都内他の一般住宅多数も含まれる。輸入品が多い以上、政府には　製造国からのリサイクル情報のしっかりした取得とユーザーへの周知責務もあるはずだ。それができなければ　リサイクル法整備は計画倒れの恐れもあり、ユーザーの負担ばかりが増すリスクも拭えないと心得る。

この問題につき、終幕近い　岸田政権の本気での対応努力があったとは思えない。次期自民総裁・次期総理の重い責務とも思うがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨晩夏に訪れた、当地北郊・一宮市内の田園を西日本へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。既報の様に、配備 2隊中 1隊の退役が間もなくに迫り、注目度も増している様です。