最高裁の LGBT公務員・トイレ使用判決雑感

今日も生じた　北鮮による長距離弾道ミサイル発射(滞空時間は過去最長の由)や九州地方の大水害など、内外の問題が多過ぎて中々触れられなかった所も有りだが、我国文化を左右しかねない大きな一つに　この所議論が沸く性的少数勢力 LGBTの権利保護の問題がある様だ。勿論被災地にはお見舞いを申す次第。

先頃そうした勢力への理解促進を図る法律も国会成立をみた訳だが、全面賛同とは参らない所もあるだろう。ここの所は拙者も同感。そして政府には　女性にとっての安全安心な「公共の福祉」を揺るがしかねないだけに、慎重な法制度の運用と　芳しからぬ事態への厳正な対応を図れる様願いたいものだ。以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「女子トイレ使用制限めぐる最高裁判決、適切に対応する＝官房長官」

松野博一・内閣官房長官は 7/11午後の会見で、職場の女子トイレの使用制限をめぐり、経済産業省のトランス・ジェンダーの職員が国を訴えた裁判で、最高裁が　国の対応を違法とする判決を　同日に下したことに対し「判決の内容を精査し、関係省庁で適切に対応する」との見解を示した。

今回の裁判では、戸籍上は男性だが、女性として暮らす　性同一性障害の同省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限された、と訴えていた。共同通信によると、最高裁はこの日の判決で「原告がホルモン投与を受け、職場でのトラブルもなかったことなどの個別事情を考慮し、使用制限は同僚らへの配慮を過度に重視し、原告の不利益を軽視した対応だ」と指摘した。

松野官房長官は　政府内の職場における (LGBT)理解増進の取り扱いについて「これまでも普及啓発や相談窓口の整備などにあたってきたが、LGBT理解増進法の趣旨や国会での議論などを踏まえ、関係者の声を丁寧に聞きながら対応していく」と述べた。経産省は「今後も職員の多様性を尊重した対応に努めていく」とコメントしている。(引用ここまで)

今回判決は、先般成立の所謂 LGBT理解促進法成立以前から行われてきた訴訟の最高裁判断であり、判決自体は国家公務員法関連のみの問題である事は理解する。しかしながら　前述 LGBT関連法の成立と時宜が重なった事の影響は免れないのではないか。

LGBT問題は、多分に個々人のレベルに属する。つまりプライヴァシー絡みという事だ。そうである以上、今後類似の問題や訴訟が起こされると、裁判所の判断は「ケース・バイ・ケース」に振り回される事態もあり得、これは結果的にせよ　裁判の迅速化を図るべきとの時流に逆行する事になりはしないか。

もう一つは、これも問題視される　トイレを初め公共の場所使用に絡む「女性の公共の福祉への脅威」が指摘される件。東京都心などでは LGBT勢力にも利用し易さを図って「ジェンダーレストイレ」の設置例もあるやに聞くが、今回判決も　あくまで LGBT勢力の側も「人としての健全な基礎的意識」に基づく性善説を前提にしたものだろう。

「女性の公共の福祉への脅威」としたのは、一方で大いに問題視される　ジェンダーレストイレが性犯罪事案に悪用されかねないリスクを孕むからだ。既に欧州の一部で実害が生じ、結局は男女別トイレを再設置した事を聞き、我国でも非公式ながら問題が起きている様だ。LGBTを装った「なりすまし」による対女性脅威への対応は以前から指摘されながら、目に見える強い対応がなされないままなのは遺憾だ。

LGBT関連法にしても、成立までの与党自民の法案取り扱いは取り扱いは粗雑だった様だ。よく防衛力増強やマイナンバー・カード不備に関する議論不足は聞く所だが、LGBT関連法にしても　そこの所は同じ。前述の様な「女性の公共の福祉への脅威」が現実化した時、果たして「時の政権」は責任を負えるのだろうか。

事件が生じてからでは遅い。その為の対応策も並行して速やかに議論する様、岸田政権は誠実に対応すべきではないか。今回画像は、今春先に当地西郊の清須市との境にて目撃の JR東海道・山陽新幹線と在来東海道本線、その直下をアンダー・パスで抜ける県道の　諸車往来の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の諸様」

経産省T男性勝訴 ― LGBT法により女性の権利はこれからも侵害され続ける