「令和の米騒動」雑感

2025=令和 7年 2月も、早や最終日を迎えた。古(いにしえ)より「2月は『逃げる』」などと言われている様だが、拙実感としても　どうも他の月より心もち時の経過が速く感じられるのも事実であります。

ようやく冬の出口が見えてきた様で、来月初は寒暖差あるも　降雨も予想され、春への繋がりも感じられはしそうだが、折からの空気乾燥もあって　岩手県下にては執拗な山火事との苦闘が続いている様だ。

一昨日辺りから今日までで　ほぼ 6haを焼失。犠牲 1名と住宅など 80戸以上が被災の模様。道路事情などから消防車が近づけない箇所もあって、消防と自衛隊によるヘリコプター消火も試みられている様だ。犠牲被災各位への弔意とお見舞いと共に、国の対策室も立ち上げられた様だが、防災への注力を謳う石破政権は　此度の火災にも的確な対応を可能とする努力を見せて頂きたい。勿論次への備えとしての「ケース・スタディ」も必要は認めるが。

その岩手県下も有力な産地とされる我国の主食・米の価格が高止まりしているのは既報だろう。往年程の消費ではないと言っても　主食なだけに我々の日常への影響は大きい。

なかんずく、最も栄養を必要とする　子ども達への悪影響が懸念される所。当然ながら　独り親など低所得世帯へのダメージは大きいはずだ。農林水産省の対応姿勢も疑われている様だが、以下　昨日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参る事に。

「備蓄米放出決定も　コメまだ 9割高く・・5kgあたりの平均価格 3892円　備蓄米は 3月下旬頃店頭に並ぶ見通し」

(政府による)備蓄米の放出が決まっても　スーパーのコメの価格高騰は続いています。

農林水産省によりますと 2/10からの 1週間にスーパーで販売されたコメ 5kgあたりの平均価格は、前の年の同じ時期と比べ 9割を超える 1800円以上高い 3892円でした。前の週と比べても 62円値上がりしました。

農水省は　円滑な流通が滞っているとして 1月下旬には政府の備蓄米を放出する方針を示していましたが、店頭での値上がり傾向は 2024=令和 6年 6月以降続いています。

放出される備蓄米は 3月下旬にもスーパーなどに並ぶ見通しで、コメの値下がりにつながるかが注目されています。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、この所の米価高騰は　一部では海外でのそれと逆転する様な異常な現象も生じている様だ。生産者たる個人農家や農業法人、米価上昇を見込んだ　海外勢を含む一部投機筋による転売目的の買い占めの可能性などが指摘される様だが、主な所は農水省と農業協組JAの共同不適切という所ではないのか。

既に今の米不足は、一昨年の 2023=令和 5年夏の猛暑による芳しからぬ作況が明らかになった頃から指摘されていた様だ。その事象を的確に把握し、米不足を回避する努力が農水省と JAには求められていたはずだが、遺憾な事に　両者共積極的に向き合った形跡はない様だ。

今回決定の備蓄米放出にしても、判断が遅過ぎたとされる。よくいわれる「消えた 21万t」に見合った量を放出、1年後に買い戻す計画とされるが、やはり「遅くて鈍い」印象はどうしようもなく付き纏う。

備蓄米がスーパーなど店頭に姿を現すのは、現状では来月下旬。ほぼ 1カ月後だ。それまでは　我々一般庶民は高止まりした米価に悪戦苦闘させられるという事か。まぁ覚悟はしておいた方がという感もする所だが、以後も順調に価格低下という訳でもなさそうだ。

もう一つ。長期気象情報によると、今夏も昨年まで同様の猛暑が予想されるという。もし現実のものになれば、稲の作況にしても　引き続き思わしくない状況もあり得よう。そうなった時に、当初計画通り　米の買い戻しを強行でもすれば、市場価格の更なる高騰を招くだけでなく　買い戻し価格や諸経費も上昇して、二重三重に国民負担を強いる事になりはしないか。ここは我々も注視の必要があろう。

対応の遅さが問題視される農水省だが、むしろ「見通しの甘さ」が重く捉えられなければならないと拙者などはみる者だ。石破政権も　今夏の参院選で敗れたくなくば、農水省のこうした「機能不全状態」に思い切ったメスを入れる覚悟が強く求められると思うが、果たしてできるかどうか・・。

今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏訪ねた　当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を名古屋へと向う　日本海側からの特急「しらさぎ」の様子を。北陸新幹線延伸に伴い、現在は福井県下の敦賀が始発の模様。以下に　関連記事をリンク致します。「毎日新聞 2/27」

アメリカで米5キロ2100円　日本より安い「価格逆転」の驚き

学術会議ー結局「カネは要るが、口は出すな」か

少数与党態勢下で今年度内成立が危ぶまれた 2025=令和 7年度国家予算だが、所謂高校教育費無償化を巡り　与党自公と日本維新の会が折り合う事で、何とか成立の目処が立ちそうな由。

埼玉・八潮にての未だ行方不明の方が救出されない下水道事故対応を含む、老朽社会資本インフラの手当や　これも復興途上の北陸能登震災への事後対応、進む高齢化に伴う医療介護への適切な向き合いや　避けて通れぬ我国周辺の安保情勢難化など、石破政権で大丈夫かとも思わせる様な懸案が山積だ。115兆円級ともされる　予算の肥大化抑制も課題だろうが、今はとも角予算案通過に全力で臨むべきだろう。

そうした状況下で必ずしも喫緊性があるとも思えぬ題目で恐縮だが、これまで特に安保面などで我国政府に非協力的ともされた　日本学術会議の政府側改革案がほぼ固まった様だ。

改革の核ともされる特殊法人化へと進むのか、引き続いての政府系組織で残るのか、いずれにしても　必要な政策への学術提言まで忌避する様では、費用を負担する国民としても支持する訳には参るまい。劇的変化は難しくも、その端緒位には就いて頂きたいもの。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「日本学術会議『監事』2人に・・法案全容、不正行為は首相に報告義務」

日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」(仮称)の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は 2人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。

活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は 5～7人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。法案は、学術会議を 2026=令和 8年 10月に　政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。

監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員らによる不正や法令違反が認められれば　遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。

(日本学術会議の)会員は　現在の 210人から段階的に 250人まで増やし、定年は 70歳から 75歳へと延長する。任期は 6年のままとし、1回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者 5～7人による「選定助言委員会」も設ける。

学術会議改革の議論は、2020=令和 2年に　当時の 菅(すが)首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は、会員の選任に関しては　首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし　会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。

政府は 3月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ　学術会議側は法案に反発している。歴代の会長 6人は 2/18、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし　法案の撤回を求める声明を発表した。(引用ここまで)

特に険しさを増す我国周辺の安保面の学術技術面について、これまで日本学術会議に忌避的、非協力的な姿勢が目立ったのは事実の様だ。それを顧慮すると、政府による同会議改革の方向は、必要にしてやむなきものと心得る。

日本学術会議が組織の方向性として、我国安保に資する学術技術を取り扱わないのは自由かもだが、そうであれば　国費の拠出から脱却すべきであり、完全民営化への変革を志向すべきだ。現状のままでは「公費(カネ)は要るが、口は出すな」という風情にしか捉えようがないではないか。

これまでの方針を変え、安保面の学術技術にも正面から向き合う姿勢を見せられるなら　何も組織替えを図る必要などない。人事面の更新で十分かもしれないが、現状ではそれが期待できないから「じゃあ替えましょう」という事ではないか。

風聞レベルで恐縮だが、日本学術会議の執行部は　左派野党の影響力が相当にあるとの指摘を聞く。安保分野への非協力姿勢は、その証左とみられても仕方あるまい。国会審議に待つ所もあるが、政府は必要と判断した以上は　国会向けの趣旨説明を十分に行い、日本学術会議改革の必要を粘り強く周知していくべきだ。

改革法案が「看板倒れ」とならぬ事を祈念する次第。今回画像も振り返り恐縮。昨年初　当地北郊の稲沢市にて目撃の、雪をついて三重県下から長野県下を目指す JR中央本線・燃料専用便の様子をもう一度。

海自の黒海掃海演習参加は、シーレーン防衛の為必要な事

今日は　今上天皇陛下のお誕生日。一言の祝意を表したい。皇居にての一般参賀もつつがなく行われている様で、この後の記念行事と共に　つつがない進行を祈念したい。

今年は　先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の終戦 80年に当たり、陛下よりもお言葉があった様だ。恐れながら詳しくは割愛させて頂くが、この節目に関し　石破総理の談話がどうなるかも関心が寄せられている模様。しかしながら、先の終戦 70年に際しての　安倍元総理の談話より後退するものになるなら、もう発出しない方が良いのではと拙者などはみる者だ。

明 2/24は、ロシア国が生じた対ウクライナ国侵略行動より満 3年。トランプ米大統領も絡んで　停戦への「望ましい」道筋がつけられるかが焦点だろうが、必ず「力による現状変更の正当化」が認められぬ様　我国を含む国際社会が厳しい注視をし続ける確固とした姿勢が求められるのではないか。

その為の一環として　露・宇両国も面する巨大な内海、黒海に多くが敷設されたとされる　危険な機雷の除去、掃海に関する演習には　我らが海上自衛隊の人員も派遣された事も是非留意したいものだ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「黒海の機雷掃海演習参加＝昨秋、海自隊員 10人派遣ーウクライナ支援・防衛省」

海上自衛隊が昨秋、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員 10人を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが 2/22、米海軍や防衛省への取材で分かった。

ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は　黒海に面している。黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーン(海上交通路)だが、2022=令和 4年のロシア(による)侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して　商船の安全が脅かされている。北大西洋条約機構(NATO) 加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した形だ。

演習は「黒海の航行の自由」などを目的にした「シーブリーズ」。NATO加盟国も参加し、欧州で定期的に実施されている。海自は 2021=令和 3年にオブザーバーとして初参加し、2023=同 5年には　実際に訓練を行う隊員 1人を英国での演習に派遣。2024=同 6年 9月にブルガリア・バルナ沖の黒海で行われた対機雷戦の演習には 10人を派遣し、米軍やウクライナ軍などと機雷の水中処分や潜水訓練を実施した。

防衛省は「演習参加は　日本とウクライナの防衛交流進展の観点から意義深いと認識している。訓練を通してウクライナの機雷掃海技量も高まる」としている。

米海軍によると、ロシアの侵攻後　黒海では 120個以上の浮遊機雷が見つかり、うち約 8割がウクライナ近海だった。国連専門機関である　国際海事機関(IMO) は「(浮遊機雷について) 2022=令和 4年に加盟国に発出した注意喚起は維持されている」としており、影響の長期化も懸念される。英国やオランダは　ウクライナへの掃海艇供与を決めたが、地中海などから黒海につながるトルコの海峡は国際条約に基づき　ロシアの侵攻後は軍艦通過が認められず、引き渡しに至っていない。

海自の機雷掃海能力は高く、湾岸戦争後の 1991=平成 3年には　ペルシャ湾に掃海艇部隊が派遣された。海自が国際貢献として行う機雷掃海は、憲法が禁止する武力行使にならないよう　完全な停戦とともに、遺棄機雷の認定や　沿岸国の同意といった条件を満たす必要がある。

政府・与党関係者は「厳しい安全保障環境を背景に　日本と NATO、ウクライナの関係は深まっている。停戦が実現すれば自衛隊が参画可能な復興支援があるのか。欧州の動向も見ながら　さまざまな選択肢を議論することになる」と話した。(引用ここまで)

シーレーン防衛とくれば、中東からインド洋、インドネシア国周辺から台湾海峡を経て我国へと繋がるエネルギー輸送路の保全が最優先ではないかとの声が聞こえてくるのは理解する。その上で、やはり前述のウクライナ危機に際し、現状では完全停戦の上でが前提となるも、黒海での機雷掃海協力も視野に入れるのは当然の流れだろう。

先週の某 TV放送で拝見した事だが、我国民間レベルで　陸戦にて凄惨な状況を生じる　対人地雷の機械的除去を試みる取組みもある様だ。我国政府も当該機器買取りの上で、対宇無償供与など　可能な協力を実施している事実は認める一方、足掛かりを掴んだ感もある　黒海での引き続いての機雷掃海活動への更なる関与もできる所から進めて頂きたいものだ。

この様に記して参ると　左派野党とそのシンパ連中から「地球の裏側まで軍事行動に行く様な」との騒擾的非難が生じそうなのは承知している。しかしながら、自国の食糧やエネルギーに関わる交通路保全も　自衛組織の正当な努めではないか。

将来に向けては憲法改正を図り、より早い段階で　陸にあっては地雷除去、海にあっては機雷掃海を広く可能となる様　道をつけるべきと心得る者だが。今回画像は　先月下旬、当地と東隣静岡の県境近くの浜名湖畔にて目撃の、勇退した東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー JR東海編成」最後の雄姿をもう一度。

国策の、優先順位を分かっているのか

満 3年にならんとする　ロシア国の対ウクライナ国侵略の停戦を図り、トランプ米大統領が動くのは良いが、その手がかりともいえる情報のあり様が　どうも露側に操作されている気配が濃く感じられる所だ。

確かに露・宇両国双方の犠牲がこれ以上拡大しない様鎮める努力が必要は分かるが、ゼレンスキー宇大統領を独裁者呼ばわりし、又　平時ならもっともも、戦時下の選挙を不可とするとされるウクライナ国法制を顧みない形での　ゼレンスキー大統領の不正統性を揶揄する姿勢は、到底公正な停戦を目指す姿勢とは言い難い。

加えて　トランプ米大統領は、かねて可能性が指摘される　露側による政治情宣に乗せられている印象は拭い難いものがあろう。既に多くの各位が指摘される所だが、決して露側に有利な停戦のあり様であってはならないだろう。

本題です。防諜面で世界トップ・レベルとされる、米合衆国政権でさえこんな風だ。増してこの分野で大きく後れを取る我国は、スピード感を以て　スパイ防止法を軸とする防諜法制度の整備に臨まなければならない。

必ずしも緊急性があるとは思えないにも関わらず、恰も懸案の様に喧伝される　選択的夫婦別姓の可否など、世界の趨勢からは離れるとしても　引き続き時間をかけて議論すれば良いではないか。今通常国会にても、野党側から防諜面の法整備を促す声があったと聞く。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、この辺りの問題を少しみて参ろうと思う。

「『選択的夫婦別姓よりスパイ防止法』国民民主・西岡義高氏、衆院予算委で『緊急性高い』」

国民民主党の　西岡義高氏は 2/20の衆院予算委で、選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を　先に進めるべきだとの認識を示した。日本の現状を「スパイ天国」と言い表し「緊急性においては (スパイ防止法の方が)より高いのではないか」と強調した。

政府は「さまざまな議論があると承知している」(七沢　淳・内閣情報調査室次長)と述べるにとどめた。スパイ防止法を巡っては 1985=昭和 60年、自民党が最高刑を死刑とする「国家機密法」を　議員立法で提案。言論の自由を含む　基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案となった。(引用ここまで)

石破政権もそうだが、与野党、そして国民レベルでも　国策の優先順位が理解されていないのではないかとの想いもする所だ。詳しくは他の機会に触れたいが、戦前から戦中にかけての「ゾルゲ事件」にも代表される様に、我国の防諜政策は　これまで総じて軽く扱われてきた様に思えてならない。

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、昨今に至ってようやく　スパイ防止突くなど防諜面の法整備が議論され始めたと心得る。折しも経済安保や　ネット・ワークを狙ったサイバー犯罪抑止を図る　能動的サイバー防御のあり様もようやく重視され始めてきた所。

国レベルでこうした諸問題と深く向き合う為にも、スパイ防止法制度整備を優先して促した国民民主党の意図と姿勢は正道と心得る。今回画像も振り返り恐縮。先年当地北郊の一宮市内にて目撃の、岐阜西濃から名古屋市内へ向け　セメント原料を輸送する専用列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

「夫婦別姓よりスパイ防止法を」は正しい

戸籍の地域名表記可能に関する雑感

選択的夫婦別姓認知の是非が国会でも議論されている様だが、慎重な取り扱いを求めたいのが拙立場だ。

主に　女性の進出も普通となったビジネス面の便宜の為の所が大きそうだが、次代を担う子ども達の出自が不確実となりかねない不利益にも目を向ける必要があろう。次世代以降の議論に委ねる道もあろうが、少なくとも現状は　与党自民内の多くの主張の様に、女性の旧姓通名使用をより広く認めて　海外にての利益保持にも配慮する方法が尊重されるべきと心得る。

今回本題も、或いはそれに関連するかもしれない。我国の国民生活に必須の戸籍制度において、国籍欄に　台湾を初めとする地域名を記す事が叶う様になる由。この 5月下旬から施行される由で、現実面に沿った　一つの変革と言えるかも知れない。以下、先日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「戸籍の国籍欄に『台湾』今年 5月から記載可能に　住民票や在留カードとの統一図る　法務省」

今年 5月から、日本の戸籍や婚姻届などの国籍の欄に　地域名を記載できることがわかりました。台湾出身者が戸籍の欄に「台湾」と記載できるようになります。

これまで、戸籍や婚姻届などの国籍の欄には地域名を記載することができず、台湾出身者は　戸籍の国籍の欄に「中国」と記していました。

一方で　住民票や在留カードでは地域名の表記が認められていて、法務省はそれらとの統一を図るため、今年 5月から　戸籍や婚姻届などの国籍の欄に地域名を表記できるように　省令を改正することを明らかにしました。

外国人と結婚する場合、相手の国の法律を確認する必要があるため　婚姻届のの国籍の表記を明確にすることで、参照すべき法律がどれか？わかりやすくする狙いもあります。改正省令は 5/26に施行されます。(引用ここまで)

他情報によれば、戸籍などへの地域名記載は　以前から中東パレスチナが特例で認められていたと聞き、ならば今回の「台湾」表記も　もう少し早くから認められても良かったのではと心得る。

この 5/26からの実施も、事務上の対応処理もあろうとはいえ　少し遅い様にも感じる所だ。台湾人各位の便宜を図る為にも。詳しい所は　末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、そうした問題点にも留意の上で　戸籍の国籍欄表記を住民票や在留カードに合わせた所は評価する者だ。

今回の措置が遅れた事については、与党内の媚中勢力が消極的だった可能性も指摘される所だ。現に中共政府からは不興の念が表されている様だが、そう気にする事はない。対台湾諸問題を中国(大陸)の国内問題と強弁の一方、我国が台湾に対し一つでも便宜を図ると　内政干渉ばりの言いがかりをつけてくる。

我国内の媚中勢力が　中共の顔色ばかり窺っているものだから、今回の様な制度見直しにも過剰反応するのだろう。我国は対中面でも　我国のやり方を押し通せば良いのだ。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、岐阜・長野両県境近くを行く　名古屋から長野市へと向かう JR中央本線の特急「しなの」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

米国務省のHPから削除された「台湾独立を支持しない」の文言