「現場」を知っているのか？

今年2009=平成21年の建国記念日は午前晴天なるも、午後は急速に曇り、夕方から時雨模様となっている。何だか不安定な我国の現在を象徴している様な空模様。天気予報にて時雨は覚悟していたのだが、中々時間が取れない事とて、今日午前は久し振りで拙愛車の洗車を行った。これからは早春特有の黄砂飛来の時期でもあり、それへの備えのつもりでもある。

さて、製造業不振による非正規労働者の失業が社会問題化している昨今だが、この事や海上自衛隊による中東の海賊対策、未だ続く無益な公共事業のあり様など、中央の政権党や霞が関の官僚勢力には、現在の差し迫った問題「今、そこにある危機」が見えていないのではないか。当地の地元紙、C新聞の先日のコラム欄には、昨年末より今年初にかけて東京に設置された「派遣村」の村長を務めた方への取材より、その効果や今後の対策について触れ、この派遣村を全国規模で整備する必要を訴えていた。確かに一部の非正規労働者は、勤労姿勢についての不良も見受けられはするものの、数十万とも言われる就労人口を考えれば適切な対応は執られて然るべきだろう。麻生内閣総理大臣は、一度は「ハロー・ワーク」に出向いて状況視察をなさった様で、何もしなかった歴代首相に比べればマシなのかも知れないが、まだまだポージングの域を出ないのも事実。もっと担当閣僚や幹部官僚に現場の状況を把握させる位の強い姿勢がなければ、一旦低下した内閣支持率の回復は難しい事だろう。

現場を知らないのは野党も同じ。これも早い対応が望まれる中東の海賊対策につき、先日やっと政府与党の調査団が始動し現地視察に赴いたが、野党は何もするつもりがないのか。特に責任野党の民主党にて「海賊は漫画の世界でしか知らない」などと戯言を言っている場合なのか。同党こそ真っ先に日本人も拉致された現地の実態調査に飛ぶのが筋だろう。

我国内の過疎、そして地域経済低迷の実態にしても然りで、政権党や中央省庁もさる事ながら、野党の方も率先して調査などを詳しく行い、国会にてどんどん情報を上げて政府の対応を促すべきはずなのだが、どうも矛先は目先の政争に向いている気がしてならない。衆議院の解散総選挙もそれはそれで大事だろうが、どうせ今夏までの任期。選挙は一時封印してでも先行すべき事共があるはずだが・・・。