共謀罪の、速やかな国民的認知を

コナサン、ミンバンワ！榊原・日本経団連会長が、近年の個人消費低迷につき、懸念を示された由。正直、お間抜け見解の様に思えて仕方がない。

中小企業の多くが、赤字もしくは赤黒ギリギリの所で苦闘しているのに、大企業複数は過去最高益を更新、しかも、次代に繋ぐ為の設備投資や昇給などを怠り、内部留保を膨張させていると言うのだ。行政に、消費低迷の各種調査や対策を要求する前に、国家社会に対する真の「企業努力」が蔑ろにつれていやしないか。戦後の日本人の多くが、権利の享受を先行させ、義務を軽んじて来た所あるは事実なるも、社会的影響力の大きい主要企業が同じ事をしていては、そのダメージは甚大なものがあろう。経済界トップとして、そうした大企業首脳に自省を促す事こそが、本筋ではないのか。

前述の事共ともちと関連するが、本題を。2020=平成32年実施予定の、次期東京五輪及び障害五輪向けの国際テロ脅威への対策として、構成内容を従来より一部見直した「共謀罪」制定へ向け動き始めた。既にこの規定は、ほぼ全世界で既定の決め事となっており、未だ固められていないのは、主要国では我国だけ。放置していては、これからの、国民市民の生命や地域社会の安全を脅かしかねないだけに、速やかな成立が求められる所。先日の、あるネット記事を引用して、以下見て参りたい。

「『共謀罪』法案名変え提出へ　政府　対テロ主眼に通常国会に」

政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も 2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼である事が明白となるよう変更する見通しだ。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は 5日の記者会見で「テロ対策のための法律を、政府として考えている。3年後に迫った東京五輪他開催に向け、万全の態勢を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを、国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

共謀罪を盛り込んだ法案は、これまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案は、テロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。

このため、昨年の臨時国会では、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000=平成12年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180ヵ国以上が締結しているが、日本は、批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。

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途上国を含む、世界の殆どの国々で、既に国内法整備を終え、上記の国連条約を締結していると言うのに(現状186ヵ国)、その当たり前の事共が、我国はできない。G7に入る主要先進国のあり様とは、とても思えない。共謀罪が、少なくとも平時は、国民市民の人権と、平和の為の民主的秩序を侵すものでない事は実証されている事だ。にも拘わらず(例の)四野党や日弁連、海外のエセ人権勢力が執拗に妨害を続けるのは、容共特亜勢力の利権保持の為以外の何者でもないだろう。現に、妨害勢力の内には、複数の極左過激勢力が名を連ねている。この連中は、中東などのイスラム過激勢力ともリンクして、次の東京五輪他の時期には、我国内で、多数の人的被害を伴う深刻な事態を引き起こしかねない所がある。

又、日弁連については、かねてよりの死刑廃止運動との取引材料に利用する懸念もあり、こちらも併せて注意して見守る必要があろう。とまれ、安倍政権には、今度こそは組織犯罪予防へ向けた法整備を、蛮勇を振るって実行して頂きたい。国際テロの脅威はもう目前に迫っており、国民市民向けの教育啓蒙と共に、待ったなしの課題だと思うがどうだろう。

今回画像は過日、当地北郊の犬山市にて見かけた、名古屋市営地下鉄の希少な車両編成の模様。名古屋北部の、平安通とを結ぶ上飯田線と名古屋鉄道小牧線の直通用に準備された、計二編成のみの、7000系電車編成であります。

 

大韓民国の北鮮化に、懸念を持て

曇り空に時折降雨の、今日の当地愛知。混迷する米韓政局の影響もあって、これからの祖国日本の針路は、難しくなりそうな気配だ。難産の末の、環太平洋経済連携協定TPPは頓挫しそうだし、沖縄と東シナ海辺りも、不安定な情勢が続く。尖閣諸島の近辺には、今も中国大陸公船の出入りが散見され、時に領海侵犯の事態も生じていると聞く。

我国の国会召集は1/20(金)。時間的には、トランプ米次期政権発足より僅かに早いだろうが、政府与党は、容共特亜の愚連隊野党の妨害を排して、国防安保面を含め、少しでも建設的な審議をして欲しい。東京五輪へ向けてのテロ対策を前進させる為の、新解釈による共謀罪成立にも、力を尽くして頂きたい所であります。

さて本題・・と言うより、一昨日の前回記事の続きの様になってしまうかもだが、とに角綴って参ります。今朝、他のブログ会員様の記事にあった事だが、今、大韓民国内で問題化している、所謂慰安婦像増設問題に際し、拙者同様、北鮮工作員共の関与を懸念されていた。

長らくの民間の知人による、政権中枢関与を糾される、朴現政権の機能停止に絡む政局混迷、それに米合衆国大統領交代の間隙を突いた様な、今回の問題発生は、やはり民間団体を巧妙に装い、何らかの政治勢力によって構成、つまりコーディネートされたものに思えてならない事。韓国政府や政党周辺も、対日攻勢ばかりが目立ち、確実に危険の度合いを強めつつある北鮮の出方を健全に糾そうとする動きが、今の韓国内に見当たらない事。そして、今の韓国は、最早かつての反共を志向する共和制国家ではない事を自覚すべき事を、強く主張されていた。南北の軍事面のバランスにも不安が生じ、万一にも在韓米軍撤退と言う事態にでもなれば、半島における北鮮の軍事的優位は一気に高まり、背後に控える中国大陸の影響とも相まって、我国の安全上の不安は、極言状態に陥る事となろう。その時、トランプ政権下の米合衆国が同盟を履行してくれる保障はどこにもない。

ここ暫くの、韓国内の情勢を通見していても、相次ぐ慰安婦像設置を、同国政府も自治体も、本気で阻止しようとする姿勢が見当たらない。それは、設置を強行する一見民間団体に対する弱腰からではなく、実態としてあろう、北鮮の対日破壊工作を黙認しようとする意思の表れではないだろうか。我国政府の対抗措置は、勿論評価する事は前回記した。加えて、次期韓国政権は、確実に対日強硬路線に転じると言われている。それはつまり、同国か北鮮化して行く第一歩と捉え、我々日本人も、これまでの対韓姿勢を見直す時期に来ている事を自覚すべきと思うがどうだろう。昭和期に凶行された、北鮮による、未解決のままの日本人拉致事件にも留意すべき。

腰の退けた我国マスコミは、此度の政府の対抗措置を、声高に非難していないが、媚中媚朝の朝日だけは、政府措置に難癖をつけている様だ。それでいて、対韓姿勢は軟弱そのもの。朝日は、捏造報道を全世界に撒き散らし、慰安婦問題の深刻化を引き起こした元凶だ。拙者、もう朝日記事は取り合わないつもりだが、ある知友の方が、資料の形で先日の同紙社説を、前回拙記事のコメント欄に反映して下さった。心より一礼と共に、ご興味があればご参照下さる様。多分これで、他紙との落差が少しはご理解頂けるかと心得ます。今回画像は、数年前、岐阜・滋賀県境付近で捉えた、伊吹山の雪姿と、麓を行く東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の模様であります。

韓国慰安婦像問題～我国政府の対抗措置は、妥当なもの

コナサン、ミンバンワ！時々、この面白アルバム「スネークマン・ショー」中の文句(フレーズ)を使わせて頂く。ずっと以前のこの作品中、中心メンバーだった伊武雅刀さんが「ジャンキー大山ショー」中の挨拶で使われていたもの。他、小林勝也、桑原茂一の各位の台詞も光った。今も、佳き思い出であります。

さて本題。所謂「慰安婦問題」の最終解決を目指し、日韓両政府の合意を踏み蹂る形で、首都京城(ソウル)の日本大使館前に続き、南部・釜山(プサン)の日本総領事館前にも、一部国民市民による、慰安婦像設置が強行された。朴現政権の求心力低下を突いたこの所業、現地自治体及び、韓国政府の統治能力の低さを露呈する事ともなった。以下、あるネット報道の記事を引用して、見て参る事にしたい。

「駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置－政府」

菅　義偉(すが・よしひで)官房長官は、6日午前の記者会見で、大韓民国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間

(1) 長嶺大使、森本康敬　釜山総領事の一時帰国 (2) 釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合せ (3) 日韓通貨スワップ(交換)協議の中断 (4) 日韓ハイレベル経済協議の延期－の四つの措置を取ると説明した。

政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

2015=平成27年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し「韓国政府は、関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だがその後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても、韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。

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独立国として、至極当然の措置である。我国政府は、本来なら全否定されるべき、正当性に欠ける河野談話の趣旨を一定汲み、慰安婦問題の解決へ向け、最大限の努力をしたと言える。韓国政府も、当初はその姿勢を理解していたはずだが、予想外の韓国政局流動化により、日韓合意に不満を持つ勢力によって、反故にされようとしているのだ。これ以上の譲歩は、我国の主権と尊厳を大きく損ねるもので、断じてしてはならない事。菅長官見解は「解除は状況を見て」の由だが、更なる悪状況もあり得るだろう。そうなれば、条件付きででも、日韓国交断絶も視野に入れた方が良いかのも知れない。

ただ一つ、留意すべき所は、慰安婦像問題は、昨今の韓国政局混迷に伴う、中朝工作員共の暗躍による、対日破壊工作の影響による所も大いにありそうだと言う事。韓国内に潜入した工作員共が、韓国々民市民の対慰安婦問題強硬派を扇動し、像の設置を強行させたと言う線も考えられ、その様な理解も、一定は必要かも知れない。但し、像の撤去は日本人として譲れない所であり、引き続き、実現の為の働きかけが欠かせない所だろう。又、工作員共を我国内で大ダメージを伴う活動をさせぬ様、既に実施の韓国に続き、防諜法制の整備を速やかに行うべきだろう。

もう今は、大規模テロ問題と共に、国際情勢に向き合う姿勢の度合い(フェーズ)が変わってしまっている事、その中で、我国の独立と尊厳を守る事を、国民市民のレベルで、日頃から考えるべき時に来ていると言う事だろう。今回画像は、数年前に福島県下で捉えた、JR磐越西線の、喜多方市西方にある大鉄橋の夜景。最近でも、冬場の何日か、この様に照明を入れてのライト・アップが施される事があり、この時季の一名物となっている様です。光の帯となって駆け抜ける、列車とのコラボを狙える可能性もありますね。

 

 

今年初の疑念 三題

お蔭様で、穏やかな今年初の三が日を過ごせたと思う。世間は、今日から御用始め。忙しさは分るも、不幸な事件事故に繋がらぬ様、お互い安全面には最大の留意をして参りたく思います。

さて本題。拙者、些か物見の視点がひねくれているのは一定自覚しているつもりだが、そこを踏まえながら、疑念に思った事を二、三書き出してみたので、以下ご笑覧下されば幸いであります。

①「地球憲章」運動への疑問

(悪名高い)我国護憲原理主義勢力の、学者、法曹人ら十人程が、日本国憲法第9条の不戦条項思考を盛り込んだ「地球憲章」づくりを各国に働き掛ける運動を始める模様。前述の世話人会が趣意書を作成、七か国語に訳してネットに載せ、全世界から賛同者を募って憲章制定に道筋をつけたい願望がある様だ。世話人代表は、東京大名誉教授の堀尾輝久と言う人物。根底にあるのは、日本国憲法制定にも関わった、幣原喜重郎元総理大臣の「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついて来る」として、戦争放棄を世界に広め、平和を実現したいと願っていた事によるものらしい。但し・・

この動きに対する拙見解は、どこまでも「Yes But」である。幣原元総理の理念は、確かに崇高なものである事は認めるが、その一方「たら、れば」の域を出ない願望であるのも事実だ。地球憲章制定を図る勢力は、結局、死刑制度廃止を図る日本弁護士連合会執行部派同様の、「(空想的)人類の理想」を振り回す面々だろう。幣原見解も、日本国憲法の根本理念も、欧米対アジアの国家的戦争のみを直視したもので、現代の主題たる、国際テロ活動や、その背後にある根深い宗教紛争に留意したものではない。拙者、この所は、再三に亘り主張して来た。

「平和が大事」と言う所は、東南アジアや中東、アフリカの相当域の声でもある、イスラム教でも強く説かれている事だ。地球憲章派の主張は「自由と平和」なる、実現性薄い無理な見解であり、その根底にあるのは、米国のウィルソン元大統領が構想した、無理の多い理想主義。諸国家の尊厳を軽んじる容共性も露骨に感じられ、こんな思考が、到底Ａ・Ａ(アジア・アフリカ)圏の国民的理解を得られる代物ではないだろう。

目につくのは、相も変らぬ「日本国憲法第9条さえ堅持されれば、日本は安泰」と一方的に決め込むお花畑思考。こんなものは、どこまで行っても「日本の常識は、世界の非常識」として、一笑に付されるのがオチだろう。むしろ、昨年来　フランス国にて捜査中の、我国女子大生失踪事件に現れる様な、当然の自衛さえできない、危機感の希薄な人々を多数生じている様な、弊害の方が多いのである。

地球憲章への動きについては、もう一つ疑問を呈しておきたい。「人類の理想」程の大口を利ける程の自信と誇りがあるなら、その制定を期成する世話人会のメンバー全員の実名を公表できるはずだ。因みに新聞、ネットのどちらの報道でも、実名が表れているのは、堀尾名誉教授だけ。多分、全員の実名を晒すのは不都合な事情があるのだろう。これで「勇気と信念ある行動」とは、ただただ呆れ返るばかりである。現状、こんな憲章が実現するとは、どうしても思えず、昨今目立つ、保守側からの改憲志向への、泥縄的対抗に留まる可能性もあろう。

②公安調査庁の、沖縄に関する重大発表

これは、尊敬する拙知人のサイトを拝見して分ったもの。それによると、公安調査庁の2017=平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国大陸の大学やシンク・タンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。

交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国大陸に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国大陸の動きには「注意を要する」としている。

同庁は、日本の「公共の安全」に関して「内外情勢の回顧と展望」と題する報告書を毎年まとめており、今年版は昨12/21に発表した。報告書は、中国大陸が南シナ海問題を巡り、日本を含めた対中包囲網の形成へ懸念を強めている事に言及。安全保障関連法施行に伴う自衛体の活動範囲拡大などを注視する他、憲法改正にまつわる動きが出ている事について、日本の「右傾化」として、国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。

また、8/12付の中国大陸の人民日報系「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載している事にも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張している事を紹介している。

上記の件、知人も主張されていたが、沖縄県民の反米軍基地感情につけ込んだ、中国大陸当局の影響ある、左傾暴力勢力による狼藉が目立つ、本当の理由がこれらしい。公安調査庁の指摘は、何も今に始まった事ではなく、遡れば、ヴェトナム戦中の冷戦期から、中朝の工作員相当数が、沖縄に出入りして、反米反日工作を継続して行っていた事が窺える。

本来は与党側のはずの、翁長知事までが籠絡され、基地移転を巡っては、中央政府と訴訟にまで発展しているではないか。勿論、拙者を含め、こんな事態は望む所でなく、上手な解決と終息を願いたいものだが、このままでは中国大陸の思う壺だろう。野党側には、最大の民進党を初め、社民、日共、自由と言った「媚中媚朝」勢力がウヨウヨしているのだ。米軍基地問題は、我国全体の問題として向き合う姿勢を持つべきは勿論だが、その間隙を縫い、尖閣諸島と共に、沖縄本島他が、中国大陸に軍事侵攻占領の標的とされている証拠として、深刻に捉えられなければならないだろう。

③控えるべきかもだが

現状では、確かな情報ではない為、多言を控えるが、皇室の話題を一つ。前述とは別の知人から伺った話だが、皇位継承第二位の秋篠宮殿下に対し、皇太子待遇となる法制が準備されている模様。今後の国会審議待ちもあり、続きは、その動向を見た上で触れる事としたいが、現段階で申しても良さそうなのは、或いは、皇位継承第一位の皇太子殿下に、ご公務などで大いなる支障が生じたか、その事より、秋篠宮殿下に、皇太子殿下を強く輔弼する必要が生じた可能性がある。但し、今上陛下のご譲位問題との関連もあり、これ以上軽々な詮索などすべきでないのは勿論だ。冷静に、続報を待ちたく思う。今回画像は「ちょっと前の鉄道画像」。静岡・湖西の浜名湖畔にての、東海道・山陽新幹線700系列車の走り姿。当時の主戦も、年毎に代替わりが進み、数年後には見られなくなりそうです。

年頭雑感 @2017=平成29年

この正月も二日目。曜日の関係か、各地の航空、新幹線、高速道は、早くも帰省地からのUターン・ラッシュが始まったとかで、とに角、各位の無事帰着をお祈りしたいものだ。無理のない行程で、開催中の箱根駅伝と共に、どうか安全には最大限の留意をお願いしたく思います。

さて、他サイトで拝見して来た所だが、小沢自由代表の年頭会見の様子が載っていた。一度はドブに捨てた自由党の(臭う様な)看板を再び拾い上げて使う無神経さに、最早愛想が尽きた風情だったが、相も変らぬ権勢志向に「やっぱりそうか」の想いを新たにした所。自身が相当に壊して出て来た民進が、政権を目指す姿勢が弱いとかで、ぬけぬけと批判を繰り広げたのだそうだ、本当に「よく言うよ」或いは「おまいう」の趣だ。

蓮舫執行部がどうジタバタしても、民進はもう政権を担える体でないのは多くが認める所だが、その党を、今日の様に壊した張本人に言われる様では、民進も舐められたもの。蓮舫代表も、安倍総理大臣を「息をする様に嘘を吐く」などと非難するのなら、このもう一人の「嘘吐き」にも、同様かそれ以上の厳しい姿勢で臨む事を願いたいが無理か。

大体、小沢元代表の門下で、昨年自動車ガソリン費用疑惑を生じた、民進幹部でもある山尾衆議が、未だに「疑惑は秘書のせい」などと放屁の様な言い逃れを続けているのだから、それは話にもならないか。昨春、同衆議が似た様な疑惑で追及していた、甘利前経済再生相が、自らの秘書の不祥事は、自身にも監督責任ありと認知されたのとは大違いだ。こんな言い分を通すなら、民進の支持は更に低下、最早、再度の政権交代を口に上らすのもおこがましいだろう。山尾衆議は、師の不良をそのまま受け継いで、平然としていると言う事だ。

隣国　大韓民国は政局の混迷などで揺れている。我国が、同国と手打ちをしたはずの慰安婦問題は、一部の国民市民レベルでは燻っており、先日は釜山(ぶさん)の我国総領事館そばに、首都ソウルに既設の、所謂少女慰安婦像が、市当局の制止を振り切って設置されたとか。同国内情勢の流れなどから、その事態につけ込んだ北鮮工作員の、対日(ダメージ)工作の可能性が大きくあるが、我国外務省も韓国政府も、その事を踏まえた危機感のある対応は見られない。今は、対韓外交が難しい局面にあるのは分るが、下手に出てばかりではつけ上がられ、我国はますます不利な立場に陥ってしまう。政府与党も、その辺りは緊張感を高めて当たってもらいたいものだが、これとて、仮に民進政権だとしたら完敗だろう。だから同党に外交は任せらないのである。

今月は、トランプ米新政権も発足する。就任前の同次期大統領と、早めの会談を行った安倍総理大臣を批判し揶揄したのも民進だが、ならば果たして与党を上回る対米政策など打てるかと言えば、答は「絶対不可能」だろう。衆院解散総選挙は、とりあえず今年初はない様だが、年内には行われる可能性が高い。その時、民進の党勢がどれ位傾くか(大幅伸長が絶対ない事は、今から分っている)見ものではある。勿論、これは自由、社民の両党にも当てはまる。日共は大幅減退もない代わり、躍進も望めない事だろう。今回画像は、丁度一年前に参った、滋賀・大津の中心部を行く、京阪電気鉄道石山線の道路併用区間の模様であります。