４日 中国、米国産の小麦や大豆に報復関税へ 米国の第2弾追加関税に対抗

すでに「トランプ大統領に寄り追加関税の大統領令はカナダやメキシコには発動されています。中国にも２月４日から発動されていました」

【中国政府は4日、米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課すと発表した。発動は10日から。トランプ米大統領が3日に、中国に対する追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名したことに対する報復措置だとしている】と朝日の報道です。

『米国は2月4日からすでに10%の対中追加関税を発動しており、中国政府も報復措置として米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型の自動車などに10%の追加関税を課している。今回、米国が中国に対する第2弾の追加関税を発動し、中国側もすかさず対抗措置を打ち出したことで、第1次トランプ政権時のような激しい貿易摩擦に発展する恐れもある』

「１回目の中国による報復は限定的だ」と評価されましたが「４日の中国による２回目の報復は”米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課す”」とのことですから、「米中どちらの国民にも小売価格値上がりの影響」が出そうです。トランプ政権は「世界中の国を相手に喧嘩を売っている様に見えます」

「物流を変えるには双方で準備期間が必要で、そこを無視していますからいろいろ不具合が出てきそうです。

写真：中国の習近平国家主席=2024年3月5日、井上亮撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞：

中国政府は4日、米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課すと発表した。発動は10日から。トランプ米大統領が3日に、中国に対する追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名したことに対する報復措置だとしている。

　米国は2月4日からすでに10%の対中追加関税を発動しており、中国政府も報復措置として米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型の自動車などに10%の追加関税を課している。今回、米国が中国に対する第2弾の追加関税を発動し、中国側もすかさず対抗措置を打ち出したことで、第1次トランプ政権時のような激しい貿易摩擦に発展する恐れもある。（北京＝鈴木友里子）

（引用終わり）