国交省の最大級天下り先、解散へ 3800人に転職促す(朝日新聞) - goo ニュース
国交省は建設弘済会と空港環境整備教会(整備協)を解散させる方針を決め今日6日に前原国交相が表明するそうです。
先の事業仕分けでは、建設弘済会の業務は「(民間を含めて)競争で決め、今年度内に不要な金は国庫移管」、整備協の業務は「廃止」の結論が出ていたが、組織の廃止は求めていなかった。---のですがそれより踏み込んだ内容になっています。
しかし前原国交相は就任以来「ヤンバダムの建設中止」「高速道路無料」等の問題で掛け声は大きいのですが結果が付いてこないので爺はいまいち信用できません。
鉄建弘済会と整備協は3年以内に解散という厳しい事となりました。
実現すればいろいろ良い事がありそうですがその評価については、もう少し見守る事にします。
朝日新聞:
国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省OBらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会(整備協)を3年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計3800人には転職を促す。計約700億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。6日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。
建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計4255人の職員のうち国交省OBが531人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、8人の理事長はいずれも同省OBだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。
国から年間計600億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は164億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は2008年度で535億円に達する。正味財産は、会計基準で定められた公益法人の財政状況を示す目安。資産から負債を引いた金額に当たり、民間企業の資本金や余剰金にあたる。
一方、整備協は全国18の国管理空港で駐車場を運営し、収益で騒音対策や住民の健康診断などを担っている。国管理の空港はほとんどが赤字だが、整備協は確実に収益が見込める駐車場事業を独占し、08年度の正味財産は171億円に上る。職員213人のうち、115人が国交省と防衛省からの天下りだ。天下り3人を含む常勤役員5人の平均年収は1370万円だった。
国交省は、建設弘済会が独自に雇用した3700人のうち、正規職員2100人は内部留保を退職金に充てて転職を促す。1年契約の1600人についても転職を支援する。整備協も独自採用の職員が約100人おり、転職を促す方向で検討している。
(以下省略)
国交省は建設弘済会と空港環境整備教会(整備協)を解散させる方針を決め今日6日に前原国交相が表明するそうです。
先の事業仕分けでは、建設弘済会の業務は「(民間を含めて)競争で決め、今年度内に不要な金は国庫移管」、整備協の業務は「廃止」の結論が出ていたが、組織の廃止は求めていなかった。---のですがそれより踏み込んだ内容になっています。
しかし前原国交相は就任以来「ヤンバダムの建設中止」「高速道路無料」等の問題で掛け声は大きいのですが結果が付いてこないので爺はいまいち信用できません。
鉄建弘済会と整備協は3年以内に解散という厳しい事となりました。
実現すればいろいろ良い事がありそうですがその評価については、もう少し見守る事にします。
朝日新聞:
国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省OBらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会(整備協)を3年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計3800人には転職を促す。計約700億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。6日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。
建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計4255人の職員のうち国交省OBが531人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、8人の理事長はいずれも同省OBだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。
国から年間計600億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は164億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は2008年度で535億円に達する。正味財産は、会計基準で定められた公益法人の財政状況を示す目安。資産から負債を引いた金額に当たり、民間企業の資本金や余剰金にあたる。
一方、整備協は全国18の国管理空港で駐車場を運営し、収益で騒音対策や住民の健康診断などを担っている。国管理の空港はほとんどが赤字だが、整備協は確実に収益が見込める駐車場事業を独占し、08年度の正味財産は171億円に上る。職員213人のうち、115人が国交省と防衛省からの天下りだ。天下り3人を含む常勤役員5人の平均年収は1370万円だった。
国交省は、建設弘済会が独自に雇用した3700人のうち、正規職員2100人は内部留保を退職金に充てて転職を促す。1年契約の1600人についても転職を支援する。整備協も独自採用の職員が約100人おり、転職を促す方向で検討している。
(以下省略)