【舛添知事公私混同疑惑】舛添氏の不信任案可決へ 自民も提出、一本化 10日以内に辞職か解散
昨日10日はこのブログのプロバイダーのgooがメンテナンスの為午後まで閉鎖。仕事が比較的暇な午前中に更新できませんでした。
関心は当然舛添都知事の進退問題ですが朝から自民党が「不信任案提出」に踏切り午後3時以降から自民党都連の川井議長が舛添氏に面談、辞任を説得したそうです。
当然これ以上の居座りは参院選挙の自民党の得票減につながり、不信任案が可決された際、議会解散でなく当人の辞任を確実にするためと思われます。
もう「公私混同」の事実解明と無関係な次元にいってしまいました。
「舛添氏がリオ五輪の閉会式に行きたい」かどうかではなく「閉会式の9月まで引き伸ばせば自民党も公認を探す余裕ができる」との深読みもあります。
都民と国民の「舛添氏の公私混同疑惑」に対する怒りはその思惑を超えているように思えます。
舛添氏が辞任後どの様な機関や組織に迎えられるかしっかり見ればそのひも付き度が見えると思います。
さあ「事実解明」に」どう取り組むでしょうかね?
今日の都議会は見ものです。
写真:舛添氏
産経新聞:
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は15日未明、舛添氏の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。決議案は自民党の提出案に一本化。都議会が閉会する同日の本会議で審議される見通しで、ほぼ全会派が不信任に賛同しているため可決される。舛添氏は可決後、10日以内に辞職か都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合、自動的に失職する。知事の進退問題は重大局面を迎えた。
自民党は不信任案提出に先立ち、舛添氏に自ら辞職するよう断続的に働きかけたが、舛添氏は「(リオデジャネイロ五輪後の)9月まで猶予してほしい」といずれも申し出を拒否。各会派には、舛添氏が解散に踏み切る可能性があるとの臆測が広がっている。
14日は都議会の議運に公明、共産、民進系など6会派が不信任案を提出。最大会派である自民党の対応が焦点となった。
自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響が大きく「舛添氏の早期辞職が必要だ」との考えで一致した。当初は不信任案の提出には慎重だったが、同日午後の議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長(自民)が舛添氏に辞職するよう説得。だが、舛添氏が受け入れなかったため、提出を決断した。
地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。
舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車での別荘通い、政治資金の私的流用などの問題が次々と発覚。弁護士に調査を依頼し、「違法ではない」とする結果を公表したが、理解が得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
(引用終わり)
昨日10日はこのブログのプロバイダーのgooがメンテナンスの為午後まで閉鎖。仕事が比較的暇な午前中に更新できませんでした。
関心は当然舛添都知事の進退問題ですが朝から自民党が「不信任案提出」に踏切り午後3時以降から自民党都連の川井議長が舛添氏に面談、辞任を説得したそうです。
当然これ以上の居座りは参院選挙の自民党の得票減につながり、不信任案が可決された際、議会解散でなく当人の辞任を確実にするためと思われます。
もう「公私混同」の事実解明と無関係な次元にいってしまいました。
「舛添氏がリオ五輪の閉会式に行きたい」かどうかではなく「閉会式の9月まで引き伸ばせば自民党も公認を探す余裕ができる」との深読みもあります。
都民と国民の「舛添氏の公私混同疑惑」に対する怒りはその思惑を超えているように思えます。
舛添氏が辞任後どの様な機関や組織に迎えられるかしっかり見ればそのひも付き度が見えると思います。
さあ「事実解明」に」どう取り組むでしょうかね?
今日の都議会は見ものです。
写真:舛添氏
産経新聞:
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は15日未明、舛添氏の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。決議案は自民党の提出案に一本化。都議会が閉会する同日の本会議で審議される見通しで、ほぼ全会派が不信任に賛同しているため可決される。舛添氏は可決後、10日以内に辞職か都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合、自動的に失職する。知事の進退問題は重大局面を迎えた。
自民党は不信任案提出に先立ち、舛添氏に自ら辞職するよう断続的に働きかけたが、舛添氏は「(リオデジャネイロ五輪後の)9月まで猶予してほしい」といずれも申し出を拒否。各会派には、舛添氏が解散に踏み切る可能性があるとの臆測が広がっている。
14日は都議会の議運に公明、共産、民進系など6会派が不信任案を提出。最大会派である自民党の対応が焦点となった。
自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響が大きく「舛添氏の早期辞職が必要だ」との考えで一致した。当初は不信任案の提出には慎重だったが、同日午後の議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長(自民)が舛添氏に辞職するよう説得。だが、舛添氏が受け入れなかったため、提出を決断した。
地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。
舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車での別荘通い、政治資金の私的流用などの問題が次々と発覚。弁護士に調査を依頼し、「違法ではない」とする結果を公表したが、理解が得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
(引用終わり)