今回のG7サミットで最後に首脳宣言が採択されめでたく閉会しました。
２日間の要点を列記して並べてありますが、いよいよ対中融和策と別な道を歩まないと達成は困難な事が多い様に思えます。
G7或いは G8（ロシア連邦を含む）の起こりは１９７３年以降の石油ショックによる世界経済の落ち込みを先進国の首脳の会合でトップダウンで話し合い解決していこうとの思惑でした。既に米国と中国は１９７１年７月キッシンジャー大統領補佐官が密かに訪中し米中国交回復の筋道をつけ、同２１－２８日にはニクソン大統領の訪中により最終日「第1次上海コミュニケ」が発表され、いわゆる「一つの中国（台湾は中国の一部である）」との台湾切り捨て策により国交回復の基礎が出来ました。１９７５年４月ベトナム戦争の終了を経て米中が１９７８年１２月に第2次上海コミュニケにより翌年１月１日付で米中国交回復と同時に米台国交は表向き切れました。
ニクソン大統領と毛沢東主席の握手〈ネットより）
トランプ政権は対中共政権排除を明確にし、台湾海峡の平和と安全が取り上げられ、一触即発の危機或いはつばぜり合いの間に偶発的戦争が起きそうなきな臭い毎日でした。今回のG7で台湾の「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した事は「一つの中国を認めない」と同義語ですから、バイデン政権がどこまで本気で取り組むのかは注意して見守らないといけません。
どこまで中国K産党の影響力が米国（勿論日本も）の政財軍に及んでいるかG7の旦那衆の寄り合いで片付くとは思えません。他人の事は兎も角、日本もなるべく日中国交回復の「英断とその際に忘れてしまった熟慮」の隙間を確り埋める努力をしないと国の安全保障にかかわる問題にも対処しきれません。一所懸命考えましょうね。
写真：英国で開かれているG7サミット＝AP
毎日新聞：
英南西部コーンウォールで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、首脳宣言を採択して閉幕した。
宣言には、中国が途上国などで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、より透明性が高く、環境に配慮した途上国向けのインフラ支援の枠組みの創設などを盛り込んだ。
また、新型コロナウイルスのワクチン１０億回分も、来年までに途上国などに提供する。
海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況への懸念」を表明し、「現状を変え緊張を高める一方的な試みに強く反対する」ことを明記した。また「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」するとともに「両岸問題の平和的解決を求める」との方針も盛り込んだ。法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋を維持する重要性も明記した。
香港や新疆ウイグル自治区での人権問題を挙げ、「中国に人権を尊重するよう求める」とし、香港については「高度の自治」を尊重するよう求めるとした。
環境分野では、「産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を１・５度に抑える」という気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標に向け、Ｇ７全体の温室効果ガス排出量を２０３０年までに１０年比で半減させる。３０年代に電力システムの最大限の脱炭素化も進める。
東京オリンピック・パラリンピックについても言及し、「新型コロナウイルスを克服する世界の結束の象徴」として「安全安心な開催」への「支持」を盛り込んだ。
サミットでは、パンデミック（感染症の世界的大流行）の再来を防ぐための迅速な初期対応の仕組み作りや、世界保健機関（ＷＨＯ）の改革・機能強化などの目標を盛り込んだ保健宣言「カービスベイ宣言」も合わせて採択した。
ジョンソン英首相は記者会見で「民主主義や自由、人権の価値について世界に示すことが私たちに求められている。Ｇ７として団結し、支援することで、世界の最貧国はクリーンかつグリーンで持続可能な方法によって自ら発展することができる」と述べた。
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