１０日 セブン井阪氏「コンビニに集中」 セブン銀も資本変更へ

すでに８月の半ば過ぎから話題になっていることですがここをクリック⇒カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が７＆アイホールディングに対しTOBの申し入れをおこない「提示価格が最初の６億円から再度の申し出でで７億円になったことは知っていました。

表題の記事は、これまでの経過を踏まえセブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を行ったと思われます。

【2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化を進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。

井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの提案などでご心配おかけしている」とし、「企業価値の向上へ向けて邁進していく」と語った。

また、中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を11日付で設立する。傘下にイトーヨーカ堂やヨークベニマルなど非中核事業に属する計31社を置く。井阪社長は「それぞれの事業が財務的に戦略的に自律性を持ったグループ構造を実現する」とした】とマスコミが報じています。

要するに「コンビニ事業に専門化」してトーヨーカ堂やヨークベニマルなど非中核事業に属する計31社を分離して（この分野はファンドの資金も入れ）「アリマンタシォン・クシュタール」の攻勢を迎え撃つ備えと見られます。一部の経営コンサルが「やや小規模でこの程度では？」と疑問を呈している記事をチラッと見ました。

どうでしょうかね？　はらはらしながら見守りたいと思います。

写真：オンラインの決算説明会で発言するセブン&アイ・ホールディングスの井阪社長（10日） 

日経新聞：

セブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を行った。2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化を進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。

井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの提案などでご心配おかけしている」とし、「企業価値の向上へ向けて邁進していく」と語った。

また、中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を11日付で設立する。傘下にイトーヨーカ堂やヨークベニマルなど非中核事業に属する計31社を置く。井阪社長は「それぞれの事業が財務的に戦略的に自律性を持ったグループ構造を実現する」とした。

井阪社長は「セブン銀行の最適な資本関係など複数の戦略的施策を検討していく。スピード感ある戦略施策にご期待ください」と話し、説明を終えた。その後、井阪氏との一問一答に移り、午後7時20分ごろに終わった。主なやり取りは以下の通り。

――通期で下方修正をしたが、日米で消費の変化に対応していた中で何が起きているのか。その動きが悪いとしても企業価値が評価されていないのでは。

「何をいっても業績が悪い。顧客に応えられていない。株主への期待にも応えられていない。『変化対応業』として流通業があるが、対応力が弱まっている。反応を早くしていかなくてはならない」

――北米コンビニが弱い。競合他社に負けていて結果が伴っていないのでは。

「ものすごい変化が起きている。顧客の意識の変化に対応した所が伸びていて、そこに執着して変化できるかだ。事業会社のトップとも意識を共有してやっていきたい」

――各事業の業績目標を公表したが、背水の陣で達成しないといけないのか。

「25年度の各事業の業績目標を必達するためには持ち株会社として月次売上高を確認し、正しい方向で戦略が進んでいるか伴走するのが役割だ」

「流通業なので必ず色んな変化にさらされて追い風や向かい風になる。14年の消費増税の時は1000品目を刷新した。並大抵ではなかったが消費増税の既存店売上高の目標はクリアした。今はコンビニにとって厳しい変化だがとにかく乗り越えていきたい」

――ACTからの買収提案についての受け止めは。

「（ACTから新たな）提案を受け取ったとリリースしたが、内容とプロセスはACTの要望もあって開示を控えている。株主などの提案は企業価値を上げるものについては真摯に対応する。バイアスのかかっていない特別委員会と一緒に議論するスタンスだ。ご理解を」

――スーパーを切り離す心境は。

「経済環境が変わっている。コンビニと総合スーパーは成長ストーリーが変わってきた。コンビニは成長エリアも変わり投資も求められる。スーパーは国内に集中し、商品も違う。同じ屋根の下で投資の振り分けがしづらい状況になった。本当に議論を重ねた。みんなが自分の成長を求めて戦略を描けるように、自律し関与しながらシナジーを出して成長していきたい」

――買収の再提案について、投資家には1株2700円を超えるバリューを出せると説明する必要がある。

「一部報道あったが、ACTから再提案は事実だが当社から発表していない。金額もその額で認識してほしい。今回の施策はコンビニ事業のグローバル成長への重要な一歩だ。国内・海外のコンビニの成長が回復することが重要だ。資本効率もしっかり考えて経営することが、（ACTからの）提案の価値を上回るすべだ」

（引用終わり）