バイデン米大統領、ミャンマーへの制裁措置を示唆 クーデターで声明発表

１日　ミャンマーで軍部がアウン・サン・スー・チー氏率いる政権にクーデターを起こしました。ここをクリック⇒昨年秋行われた総選挙で与党側に大量の不正検挙が行われたとの軍部からの疑義に与党が答えなかったからだと主張しているようです。

素人には真偽のほどは判りません。バイデン政権はさっそく１日（現地時間）「ミャンマー国軍を非難する声明」を出しました。スー・チー氏率いる与党は民主党のオバマ大統領、ヒラリー国務長官の時代に関係が構築されていました。まあ見捨てる訳には行かないのでしょう。最も国連としての非難は中国の反対が有って採択されませんでした。この間、いろいろな制裁を緩和して応援してきたのですが、スー・チー氏の拘禁その他が続けば再度制裁を復活させるとか強めるとかしなければ行けないかも知れません。

この記事では「正面から取り上げていませんが”軍部が与党に大量の選挙違反があった”とクーデターの説明/釈明をしている事が問題になりそうです」

と言うのは、制裁を加える前に「選挙違反が有ったのかどうか？」「あったとすればどの程度の物なのか？」なんてことを中立的機関/国際的調査団に委ねるのが良くある形ですからね。先月末行われた武漢の新型コロナウイルス発生の市場他にWHOが1年後に入りましたが、その様なやり方です。

ミャンマーの選挙違反云々については「バイデン政権がそのような切り口で臨むかどうかは不明です」と言うのは「バイデン政権は２０２０大統領選に大量の不正が有ったとのトランプ前大統領とジュリアーニ弁護団側の主張には一切直接の応答をしていません」言い訳も抗弁も一切ありません。ただ連邦議会の代理人の票数を受け入れ、数々の訴訟は連邦裁判所が却下或いは一部先送りなどで１月２０日迄には判断を下しませんでした。それは、この９日から上院で行われる弾劾裁判でトランプ前大統領の弁護団と上院の民主党議員の論争になるのでしょう。そこへ東南アジア外交との別な局面での「選挙違反」が問題に当分なり続けるでしょうから気は重いだろうと思います。

弾劾裁判を（３月まで掛かるとか？）成立にしろ不成立にしろ片づけて先に進みたいバイデン政権としては更に火種を抱えて行かねばなりません。まずは弾劾裁判の決着を見ないとミャンマー制裁には取り組めないでしょうかね？

静かに見守って行きます。

写真：バイデン大統領（ネットより）

毎日新聞：

バイデン米大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターについて、「民主主義と法の支配への移行を直接攻撃するものだ」とする声明を発表した。事態の改善のために「国際社会が一丸となるべきだ」と強調し、米国は地域や世界のパートナーと連携して「民主的移行を覆すものの責任を問う」と制裁措置の発動を警告した。

　バイデン氏は、米国がミャンマーの民政移管（2011年）を受けて制裁を解除してきたことに触れ、「民主化への逆行があれば、即座に制裁の必要性を見直し、適切な行動をとることになる」と強調。「民主主義が攻撃を受ければ、米国は立ち上がる」と表明した。

　米国は、ミャンマー旧軍事政権による1988年の民主化運動弾圧を受けて経済制裁を発動。03年には「ビルマ自由民主主義法」を制定し、ミャンマー製品の全面輸入禁止など厳しい措置を取った。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は、ミャンマーの民主化をアジア重視の戦略の成果と位置づけ、12年以降は制裁を大幅に緩和してきた。

　バイデン氏は制裁の復活を検討するが、効果は限定的との見方もある。国軍のミンアウンフライン最高司令官ら軍幹部に対しては、既に少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の迫害に関与したとして、米国入国禁止や米国人との取引禁止などの制裁が科されている。だが米国への渡航や取引を望んでいる対象者は少なく、効果は薄いとみられている。

　また、国軍が利権を握っているルビーや翡翠（ひすい）などを中心とした輸入禁止措置の再開も検討するとみられる。しかし、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のグレゴリー・ポーリング上級研究員は、米国の制裁によってミャンマーは中国と関係を深めるため、「どんな制裁も効果が弱まるだろう」と指摘する。【ワシントン鈴木一生】