消費税 軽減税率 「外食」は含まず ！！

【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す

２０１７年４月から消費税率が８％から１０％に引き上げられる際、軽減税率の対象を何にして何処まで適用するかでもめていました。
自民党税調は財源４０００億円を目途に限られた品目を提案していましたが公明党が納得せず外食までも対象にする１兆３千億円規模の軽減を主張し揉めていました。
安倍首相の訪印前の決断で「公明党案」丸呑みに決まったかにみえました。
ところが昨日１２日公明党は「外食まで含めると高所得者を優遇するとの批判を考慮(気にして）し一転外食を除くとトーンが下がり財源１兆円程度の軽減になったようです。

それでも財務省は増えた分の６０００兆円の安定財源は見つからないと主張し、これから検討する事で見切り発車となりました。
取る国側でインボイス方式を検討する必要が有り、取られる小売店側(特に零細や小規模店）では事務処理をどうするのかリードタイムに問題が残ります。

それより何より去年の消費税率８％上げ以降、浜爺の周りでは少しも景気がう上向いた実感が有りません。

何度も書いていますが「ガン！とぶん殴っておいて少しばかり良い子良い子するよりぶん殴るのを止める方が上策なんです。

さてどうなるでしょう？？


写真：１１日大筋合意時点の公明党井上幹事長（時事通信）

産経新聞：
公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　財務省「安定財源確保」引き出す

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）
（引用終わり）