【震災】原発＞国の除染では効果がない ～効果的な除染法は～

　放射性物質汚染対処特別措置法（略称）が、除染を進めるため、２０１２年１月から完全施行される。
　これに基づく政府の基本方針では、追加被曝線量が高い「除染特別地域」は国が除染し、一部地域を除いて２０１４年３月までに終える。除染特別地域には、現行の警戒区域、計画的避難区域も含まれる見とおしだ。これを除く地域の除染は、原則として市町村が担う。

　国などによる本格的除染に先立ち、今夏以降、福島市は渡利地区や大波地区など、地域限定で実験的な除染事業を実施している。
　だが、山内知也・神戸大学大学院教授は、今のやり方では除染はまったく無意味だ、と国、福島県および福島市を批判する【注】。福島県内の高線量地域に対して、とりあえず除染するのではなく、避難を呼びかけている。
　山内教授は、次のように語る。

　９月１４日にも、住民の要請を受けて、６，７００世帯が住まう渡利地区に行った。市立渡利小学校の通学路の側溝の上と住宅前の１０ヵ所で計測すると、地上１ｃｍで４ヵ所が２２．６、１１．０、１０．０、５．５μSｖ／ｈ、同じく５０ｃｍで５ヵ所が５．２、３．３、２．９４、２．０５、２．０μSｖ／ｈだった。
　福島県南相馬市の特定避難勧奨地点では、地上５０ｃｍで２．０μSｖ／ｈ以上だったら子どもと妊婦に避難を促すことになっている。その水準をはるかに超える高線量の場所が、福島市では今も児童の通学路だ。
　山内らの放射線実験施設でも、内部の取り決めによいｒ、空間線量が１μSｖ／ｈを示したら人は退去し、立入りできない。
　それとも比べものにならないひどい放射能汚染の中に、子供たちは放置されている。
　同じ渡利地区の薬師町では、ある水路が普段は干上がっていて、この乾いた川底から１ｃｍ上で最高１４．８、最低４．０、５０ｃｍで最高５．３０、最低３．９２、１ｍでも最高３．８７、最低２．１μSｖ／ｈだった。そんな川底で、子どもたちが土埃にまみれて遊んでいる。
　同じ薬師町のある個人宅の庭の億は、地上１ｃｍで２０、５０ｃｍで４．８、１ｍで２．７μSｖ／ｈだった。この家には４歳の子どもがいる。相当の外部、内部被曝を受けているものと推定される。近在の個人住宅５軒の庭も、地上１ｍで最高１１．１、指定１．２μSｖ／ｈという高さだ。
　福島市は、今夏、渡利地区の２小学校の通学路などを除染モデル事業の対象とした。しかし、家屋や道路などを高圧洗浄し、仮に除染できたとしても、それは水を通して放射性物質を別の場所に移しているだけのことだ。人間環境の線量を下げることにはならない。今の除染方法は、除染したその地区に絞っても効果は出ていない。前述の渡利小通学路の場合、除染前と除染後の線量を比較した福島市の報告をみても、各除染地点は平均で除染前の７割程度しか放射線量は下がっていない。地点によっては、除染前より逆にあがっていたり、ほとんど変わりなかったりもする。莫大な経費をかけても、現状の方法は予算の無駄遣いだ。
　効果が余り出ない大きな原因は、除染方法にある。
　側溝の汚泥を取り除いただけでは除染にならない。汚染のほとんどを占める放射性セシウムは、屋根の瓦、側溝のコンクリート、道のアスファルトの表面の数十μｍの細かい穴の中にこびり付いて、高圧洗浄しても取れない。道路のアスファルトと側溝のコンクリートの隙間にも流れこんでいる。道路のアスファルト、側溝のコンクリートを剥がし、工事をやりなおさないといけない。塀がコンクリートなら、その上部も造り変える。庭の土なども３～５ｃｍは削り取る。このやり方なら、放射性物質を他の場所に移し替えるだけのことにならずにすむ。
　しかし、こうした除染を地区全体で完遂しようとすれば、かなりの年数がかかる。
　その間、子どもたちは学校集団疎開させるなど、対策を打つべきだ。

　【注】「【震災】原発＞除染効果の有無（２）　～効果なし～」

　以上、岩田智博（編集部）「国の除染では効果がない　～山内知也・神戸大大学院教授の怒り～」（「ＡＥＲＡ」２０１１年１１月２８日号）に拠る。
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