（１）安部首相は、（ａ）政府と企業との直接交渉で賃上げを促す、（ｂ）法人減税で賃金を上昇させる、といったプランを持っている。
見当違いだ。わけても（ａ）は論外だ。政治的パフォーマンスとして行いたいのだろうが、こんな対応しか思いつかないのか、と国民を幻滅させる点で逆効果だ。発想の貧困を暴露している。
そもそも安部首相は、賃金下落のメカニスムを分かっていない。
（２）個々の企業が賃金を抑えているのではなく、産業構造の変化に伴って、日本経済全体の平均賃金が下落しているのだ。
（ａ）産業計の賃金指数は、１９９０年代末がピークだ。それ以降は、おおまかな傾向として、最近に至るまで低下し続けている。事業所規模５人以上の現金給与総額は、１９９７年度（１０４．４）から２０１２年度（９９．９）まで、４．５％の下落だ。
（ｂ）製造業では、リーマンショック以前の時点においては、賃金が上昇していた。特に１９９０年代後半から２０００年代中ごろにかけて、産業計の賃金が下落していたときに、製造業の賃金は上昇していた。１９９７年と２００７年を比べると、
①産業計は１．８％下落
②製造業は３．８％上昇
（ｃ）製造業の賃金は、リーマン・ショックで大きく低下したが、その後は回復している。その結果、製造業の２０１２年度の賃金指数は、リーマンショック前のピークには及ばないものの、２０００年代初めより高くなっている。
（ｄ）製造業と対照的に、医療、福祉業は、賃金指数が趨勢的に低下している。その結果、最近の賃金指数は、２０００年代初めより１２％も低下している。
（ｅ）賃金水準に、大きな格差がある。賃金は、基本的には労働の限界生産力に等しい。生産性は産業別に大きな差があるため、賃金水準は産業別に大きくことなる。２０１２年度における従業員１人当たりの給与は、
①製造業・・・・４４０万円
②非製造業・・・・３３８万円
※うち、医療、福祉業・・・・２１７万円（①の５割）
（ｆ）製造業の従業員は、縮小する一方だ。２０１２年度はピーク（１９９１年度）より２６９万人減った。
※１，３００万人近く（１９９１年度） → １，２００万人超（１９９５年度まで） → １，０００万人弱（２０１１年度）
（ｇ）非製造業の従業員は、一貫して増えている。特に２０００年代初めに増加が顕著だ。この結果、非製造業は２，２３６万人（１９９０年度）から３，１４１万人（２０１２年度まで、９０４万人増えた。
（ｈ）非製造業の従業員数増加は、介護保険の導入によって、医療、福祉業の従業員が増えたことの影響が大きい。３９万人（２００４年度）から８６万人（２０１２年度）まで４７万人増えた。同期間中の製造業の従業員数減少は６２万人なので、その４分の３をカバーしている。
（ｉ）賃金が高い製造業が縮小し、賃金が低い非製造業（特に医療、福祉業）が拡大したため、日本経済全体の賃金が下がったわけだ。
（３）（１）に戻ると、（ａ）は日本が計画経済国家や統制経済国家ではない以上論外であるとして、（ｂ）の、法人減税は賃上げを促すか？
否。
「利益は配当、内部留保、役員報酬、賃金で山分けされる」・・・・わけではない。売上げから賃金などを引いて残ったものが利益だ。仮に内部留保を吐き出させたいなら、法人税を増税する必要がある。
さらに重要なことは、（２）で示すように、個々の企業が賃金を抑えているわけでなない、ということだ。ある産業の賃金は、その生産性で決まる。
では、製造業の縮小をくい止めれば問題は解決するか？ 否。製造業の縮小は、新興国の工業化がもたらした必然的結果だからだ。
結論。新しい産業を興す。それが、日本の賃金を引き上げるための、困難だが、唯一の方法だ。
□野口悠紀雄「賃金引き上げの方法は新産業を興すことだけ ～「超」整理日記Ｎｏ．６８１～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年１０月２６日号）
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見当違いだ。わけても（ａ）は論外だ。政治的パフォーマンスとして行いたいのだろうが、こんな対応しか思いつかないのか、と国民を幻滅させる点で逆効果だ。発想の貧困を暴露している。
そもそも安部首相は、賃金下落のメカニスムを分かっていない。
（２）個々の企業が賃金を抑えているのではなく、産業構造の変化に伴って、日本経済全体の平均賃金が下落しているのだ。
（ａ）産業計の賃金指数は、１９９０年代末がピークだ。それ以降は、おおまかな傾向として、最近に至るまで低下し続けている。事業所規模５人以上の現金給与総額は、１９９７年度（１０４．４）から２０１２年度（９９．９）まで、４．５％の下落だ。
（ｂ）製造業では、リーマンショック以前の時点においては、賃金が上昇していた。特に１９９０年代後半から２０００年代中ごろにかけて、産業計の賃金が下落していたときに、製造業の賃金は上昇していた。１９９７年と２００７年を比べると、
①産業計は１．８％下落
②製造業は３．８％上昇
（ｃ）製造業の賃金は、リーマン・ショックで大きく低下したが、その後は回復している。その結果、製造業の２０１２年度の賃金指数は、リーマンショック前のピークには及ばないものの、２０００年代初めより高くなっている。
（ｄ）製造業と対照的に、医療、福祉業は、賃金指数が趨勢的に低下している。その結果、最近の賃金指数は、２０００年代初めより１２％も低下している。
（ｅ）賃金水準に、大きな格差がある。賃金は、基本的には労働の限界生産力に等しい。生産性は産業別に大きな差があるため、賃金水準は産業別に大きくことなる。２０１２年度における従業員１人当たりの給与は、
①製造業・・・・４４０万円
②非製造業・・・・３３８万円
※うち、医療、福祉業・・・・２１７万円（①の５割）
（ｆ）製造業の従業員は、縮小する一方だ。２０１２年度はピーク（１９９１年度）より２６９万人減った。
※１，３００万人近く（１９９１年度） → １，２００万人超（１９９５年度まで） → １，０００万人弱（２０１１年度）
（ｇ）非製造業の従業員は、一貫して増えている。特に２０００年代初めに増加が顕著だ。この結果、非製造業は２，２３６万人（１９９０年度）から３，１４１万人（２０１２年度まで、９０４万人増えた。
（ｈ）非製造業の従業員数増加は、介護保険の導入によって、医療、福祉業の従業員が増えたことの影響が大きい。３９万人（２００４年度）から８６万人（２０１２年度）まで４７万人増えた。同期間中の製造業の従業員数減少は６２万人なので、その４分の３をカバーしている。
（ｉ）賃金が高い製造業が縮小し、賃金が低い非製造業（特に医療、福祉業）が拡大したため、日本経済全体の賃金が下がったわけだ。
（３）（１）に戻ると、（ａ）は日本が計画経済国家や統制経済国家ではない以上論外であるとして、（ｂ）の、法人減税は賃上げを促すか？
否。
「利益は配当、内部留保、役員報酬、賃金で山分けされる」・・・・わけではない。売上げから賃金などを引いて残ったものが利益だ。仮に内部留保を吐き出させたいなら、法人税を増税する必要がある。
さらに重要なことは、（２）で示すように、個々の企業が賃金を抑えているわけでなない、ということだ。ある産業の賃金は、その生産性で決まる。
では、製造業の縮小をくい止めれば問題は解決するか？ 否。製造業の縮小は、新興国の工業化がもたらした必然的結果だからだ。
結論。新しい産業を興す。それが、日本の賃金を引き上げるための、困難だが、唯一の方法だ。
□野口悠紀雄「賃金引き上げの方法は新産業を興すことだけ ～「超」整理日記Ｎｏ．６８１～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年１０月２６日号）
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