【労働】働く女性が増加、ただし非正規雇用が中心 ～女性活躍を阻む壁～

　（１）３５～４４歳女性の労働力率【注】が初めて７０％を超えた。２０１３年１～１１月平均で７１．３％となったのだ。【総務省の労働力調査】
　この年齢層は、子育てに伴う離職が多い。
　が、２０１２年と比べて１．６ポイント、２００３年と比べて４．８ポイント上昇し、数字が大きく改善している。
　１５～６４歳全体で見ても、女性の労働力率は前年から１．５ポイント上昇し、６５％となった。伸び幅、水準共に過去最高を記録した。

　（２）働く女性増加の背景に、需要と供給の両面における環境の変化がある。
　　　（ａ）需要面・・・・景気回復による求人数の増加。特に、小売業の出店に伴う販売店員などの伸びが貢献している。
　　　（ｂ）供給面・・・・自治体の待機児童問題への取り組み、ＮＰＯによる育児支援など、育児と仕事を両立しやすくする環境整備が促進された。最近、女性管理職増加へ向けた数値目標を掲げる企業が珍しくない。

　（３）（１）の数値改善、（２）の環境改善は、成長戦略の中核としての女性活用を掲げる安部政権への追い風となる・・・・かというと、そうでもない。
　なぜか。１～９月の非正規社員が前年同期と比べて３％増え、他方では、正規社員が１％減ったからだ。
　女性の労働参加自体は上昇傾向にあるのは事実だが、依然として非正規雇用（パートや派遣労働者）が中心なのだ。

　（４）硬直的な制度（専業主婦を前提として設計）が、女性の労働参加の障壁になっている。障壁が、女性の労働意欲を削ぎ、既婚女性が働いて活躍するのを阻害している。
　　　＜例１＞配偶者控除の対象者は年収１０３万円以下。
　　　＜例２＞夫の被扶養者として年金制度などで優遇されるのは年収１３０万円未満。

　（５）海外の主要国と比べると、日本の女性の労働参加や労働環境は、まだ改善の余地がある。
　官民が一体となって、（１）の数値改善、（２）の環境改善をさらに促進していけるかどうかが、中長期的な日本経済の行方を大きく左右する。

　【注】全人口のうち就業者および求職者の締める割合

□安田洋祐（政策研究大学院大学助教授）「働く女性は増加も非正規雇用が中心　女性活躍を阻む“壁”」（「週刊ダイヤモンド」２０１４年２月８日号）
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓