子育て支援と伝統文化の充実

９月議会で出された補正予算についてご報告します。大きな柱は子育て支援の充実と、町指定第1号文化財「水無瀬駒」にちなんだ地域振興・教育推進文化事業です。

安心こども基金事業補助金・施設整備事業（約1,070万円）を活用し、山崎保育園の園庭に木造建築物を新たに建て、０、１歳児２０名の受け入れを可能を実現。地域福祉・子育て支援交付金（約２４０万円）を活用した第４保育所・子育て相談室（個室）の創設。安心こども基金事業補助金・地域子育て創生事業（約1,690万円）を活用した町内複数の公共施設への赤ちゃんステーション設置やおもちゃ・絵本の貸出事業など、子育て支援の充実が図られました。

地域伝統文化活性化事業補助金（約３１０万円・全額国庫補助）を活用した「中将棋セミナー」「中将棋公開記念対局」「伝統文化将棋教室・将棋大会」「水無瀬駒と関連資料・展示会などが企画されました。「伝統文化将棋教室・将棋大会」は小学生を対象として、町内４校でプロ棋士による指導（遊びを含めて将棋に親しむ）が１０月から来年２月にかけて行われた後、水無瀬神宮でレプリカを使って「こども将棋大会」を開催するものです。

水無瀬駒にちなんだ「将棋の駒ふるさと・島本町」として、公家の将棋「中将棋復興の水無瀬神宮」として、内外に注目される継続的な事業になると、期待しています（３年間の国庫補助が予定されている）。三小のプール給水排水設備改修の実施設計業務委託料（２２５万円）も計上されました。おおむね賛成の補正予算ですが、ちょっと気になる補助金１８万円が・・・

事前にヒアリングしたところ、ＮＰＯ法人島本体育協会の４０周年記念冊子発行への補助金であることがわかりました。納得できません。「４０周年記念」に「１８万円」という中途半端な額を「補正予算」に計上してまで支援しなければならない理由・・・

自らの経験に基づく視点から、団体への補助金については、公平で透明性のある新たな制度を創設する必要があると考えてきましたが、議員になってこの壁を突破するには相当のエネルギー（ボトムアップのうねり）が必要というのが実感。

体育協会の町への貢献度は高く歴史もあり、会の歴史は町史でもあります。与党と呼ばれる複数の議員が名前を連ねている団体という事実もあります。平野議員が情報公開された予算要求書や会派で求めた積算根拠の資料によると、もともとの要求額はもっと多かったとみてとれ、運営補助金（年間１８万円）と同額に抑えての苦肉の補助であったと推測しました。

正直、他の事業に賛成していることもあり、今回は多少の疑義を述べたに留めおいたつもりでした。が、公明党の議員が声を大にして異議を申し立て、今回の補正予算に「学校教育の現場における熱中症対策」がまったく含まれていないことについて、いったいどういうことなのか！と厳しく迫りました。

夜も遅くなった議場は一気に緊張感あふれ、野次のない静まり返りました。迫力ある「要望」が続き、翌日の朝、本会議で「業務用扇風機を各学校に配置するよう手配する」旨、教育委員会より説明があり、あまりの対応の速さに仰天しました。

１台9,000円、保護の網が3,000円（画像は臨時的な網で現在発注中）。各学校に５機支給されることになりました。本日総務文教委員会として視察した第４小学校では、すべて体育館に設置して、運動会の練習時の暑さ対策に活用されていました。これが７月に設置されていたら・・・議員の責任は重いです。

９月２４日付、４つの小学校、ふたつの中学校を対象に行われたアンケートの文面には、既に涼しくなっている、できればもっと早く欲しかった、という思いがさりげなく込められているように、わたしは感じました。まさに、暑さ寒さも彼岸まで、です。

後日のヒアリングで、各種電化製品が売り切れ状態というのは概ね事実のようですが、沖縄に残っていた在庫を町内業者を通じて購入したものということがわかりました。問題は来年です。もはや来年度は、各教室に扇風機を設置するにも在庫がなかったという理由は通用しません。

長年疑問に思っていた「補助金制度」の見直し問題が、扇風機に吹っ飛ばされてしまった感は否めませんが、子どもの視点からみて望ましい教育現場の改善が前進したことは事実です。野党の「党」にもに属さない議員の耳に耳を傾けようとする管理職は未だ稀ですが、周囲を圧倒する迫力のある質疑で自らの課題に取り組めるよう精進しなければなりません。

川西市に行ってきました！

ＮＰＯ再生塾主催・公共交通に関するセミナーに参加しています。今日は、町内各小学校の運動会でしたが、セミナーのフィールドワークと重なってしまいました。阪急電車・川西能勢口に９時１５分集合、川西市のオールドニュータウンを現地調査。土曜日とはいえ朝の通勤時間は混み合っており、市より事前にいただいていた資料等に立ったまま目を通しました。

参加者１３名（学者・コンサル関係者・行政マン・議員）。午前中は川西市の都市計画、区画整理、企画財政部の担当職員より説明を受けました。住民の代表として素人目線で視察しながら、他のメンバーの専門的な眼差しを共有することができました。

自治体はいずこも議会前後、あるいは真っ最中で、職員のみなさんは疲れを隠せない印象。答弁の準備で昨夜は２時まで庁舎にいたという人、秋祭りの交通整理で１１月まで土日は休みなしという人。各市それぞれの事情で行政マンは多忙であることに驚きました。

川西市の職員さんも委員会を終えたばかりとのこと、お答えが答弁のような言いまわしになってしまいました、などとおっしゃいました。本当にお世話になりました。午後は能勢電鉄と地元のさまざまなバスを乗り回し、市内複数の大規模団地を渡り歩き、猪名川町方面にも行きました。

ベットタウンして高度成長期に大型開発により発展した街であり、規模は違っても島本町との共通点が少なくありません。生活者の目線で、今日の視察の感想＆拾った課題を一部ご報告します。

１）川西市には、大規模開発が１０箇所、東西に各５箇所。東軸は能勢電、西軸は阪急バス（道路）を頼りに開発され、開発当初、公共交通のあり方に町は特に関与はしていない。調整区域の山を切り開いたため、地形の影響を受けているので団地間のつながりは希薄。

　また、既存住民への影響を少なくする目的で当該地区の開発規模に合う施設配置を行ったため、基本的に横のつながりを必要とせず、開発地域内で歩いて暮らせる町であった。それが過去のものとなりつつある。

　女性の社会進出の形態や年齢により、地域内で生活が成り立っていた時代があった反面、団地内に中学・高校がなく、遠距離通学の問題があり、子どもへの負担の大きさが気になる点であった。教育面から、若い世代にとっての魅力に乏しいということになる。

※中学生・高校生が通学にバスを使うとすれば（実際乗っている）、団地間の横のつながりを創造するヒントが眠っている可能性があるのではないか

２）川西病院を主な行き先とする試験的な運行結果
利用者の数が少なかった理由は、バスのニーズ以前に川西市民病院そのものに問題があるといえる。さらには市内複数の医療機関の利用状況に関連しているということもわかった。
　
経営状態の悪化（毎年４～５億円の赤字を出し、約９億円を一般財源から繰り出し）、医師の減少と確保困難（平成２１年に６名退職）、従事者のモチベーションの問題などの点から、総合病院としての魅力に欠けるという実態が、コミバス試験運行結果の背景にある。

川西病院は、能勢町・猪名川町・豊能町の共通の拠点として当該地に移転されており、利用状況は川西市民７割、３町民で３割とのこと。この点、バスに関しても、広域行政を模索できる可能性があると感じた。

一方、中部には送迎バスのある病院、市役所近く、南部にも総合的な病院があり、自衛隊阪神病院も来年から一般診療を開始する予定とのこと。川西市民は、池田市・宝塚市・伊丹市の市立病院も利用している。

※川西病院へのアクセスという視点ではなく、地域医療を総合的にみてバス路線を考える必要はないか
※住宅内に点在する、いわゆる「町医者」「かかりつけ医師」も含めた医療マップつきバス路線図などがあれば福祉的地域活性化につながると思う
※試験運行結果資料の利用者意向、「個人協力の内容」で、「友人・知人に乗るように働きかけたい」７９％「負担金を払ってもよい」３２％という回答に希望を感じる。継続していれば、利用者数が伸びる「芽」ではないか。

など、歩いて感じたことも、資料から見えることも貴重でした。高齢化率３６％という大和団地の自治自立精神についても、おおいに興味をもちました。追って専門家のコメントを得て、メンバーで互いのレポートを共有し、グループごとに課題を決めて議論を重ね、解決策を模擬的に考えるようです。楽しみです。

画像は、能勢電鉄「日生中央」駅
終点なのに「中央」とはこれいかに
開発がここでピタッと止ったことが
駅周辺の様子をみて理解できました
時刻表をチャックしているのはメンバーのみなさん

第5次行財政改革プラン（案）にご意見を！

第５次島本町行財政改革プラン（案）が発表されました。パブリックコメント（）を募集しています。

・普通会計中期財政収支見通し　平成２２年度～平成２７年度
・第５次島本町行財政改革プラン〈案）平成２２年度～２７年度
・第５次島本町行財政改革プラン（資料編）
・島本町第４次行財政改革プラン及び同推進計画における取組実績　平成１７年度～２１年度
いずれもＨＰからダウンロードできます。

今回の改革プランの特徴をひと言でいうならば「個人給付事業からサービス事業へ」と財源配分を転換しようとするものです。職員の人件費削減（職員数・給与）など内部的な経費削減によって一定の効果を得たと考え、いよいよ住民に直接影響のある個人給付の見直しや補助金制度の見直しに着手します。

個人給付の多くは福祉金（障害者・高齢者・遺児等）であり、特に祝金・見舞金などの廃止が検討されています。「住民に痛みを強いる」と表現されるものが多く含まれているのは事実ですが、「ほんとうに必要とされるサービス事業を、真に必要とされる人に」という視点で、限られた財源を適正に活用し、充実した福祉をめざす必要があると、わたしは考えます。

中長期的な視点から自治体の財政を考えると、「痛み」の分配は避けて通れない課題であり、だからこそ議論を重視し、審議を重ねなければなりません。当事者の視点を活かし、ミステイクのない選択が求められます。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。

「受益者負担の適正化」「自主財源の確保」という観点から、各種手数料・使用料の見直しが検討されていますが、財政的視点を優先し採算ばかりを重視していては「暮らしやすさ」から遠ざかり、地域の人間関係はギクシャクします。かといって今までと同じ水準を保つことができるかというと、それは不可能です。

財政の健全化を図り、経常収支比率（平成２１年度１０３．６％）が１００％を下まわると、町財政に弾力性を取り戻すことができます。議員は常に「事業仕分け」を心がけ、財政の見張り番を務めるものであり、個人給付の見直しばかりに健全化を頼るわけには参りません。予算・決算委員会での充実した質疑に務めます。

どうかみなさんの視点で、第５次行財政改革プランの内容を精査していただきますよう、お願いします。町財政は住民のものです。行政が預かって政（まつりごと）に運用しているのであって、お上から庶民に分配されているのではありません。

一部を紹介します。

幼稚園の保育料（8,000円）・入園料（5,000円）の見直し（＝値上げ）を平成２４年予定で推進する。近隣自治体並みの受益者負担で年間６６３万円の歳入増。授業料10,000円、入園料7,000円あたりが提示されてくると予想しています。

現在、私立幼稚園在籍保護者に対して補助金が、園児一人につき月額2,000円支払われています。公立幼稚園との「格差是正」のためとされていますが、公立幼稚園の稼働率が約６０％という現状で、私立の幼稚園を自ら選択している保護者に、町の単独事業で補助金を支給するのは理にかなわない、という考え方もあって当然。影響額は年間２６４万円の歳出減。

遺児福祉金（月額3,000円。両親のいない児童は5,000円）は、平成２３年度予定で廃止。町の単独制度でしたが、子ども手当ての創設や公立高校授業料無償化などにより、子育て支援策が拡充されていることや、母子福祉サービス、就労支援事業などが以前より充実していることが提案の背景です。影響額は年間１０５０万円の歳出減。

以上は、一例です。町規格葬儀の補助金廃止（既に金額は半減・廃止で６００万円歳出減）、年長者祝金廃止（半額実施で３１２万円歳出減・全額廃止で６２４万円歳出減）など、給付の削減はまだまだあります。保育所の民営化も引き続き課題とされています。

みなさんのご意見をお寄せください。

９月３０日まで、郵送（必着）や持参、ＨＰからのアクセスが可能です。詳しくは「広報しまもと」（９月１日号）に掲載されています。

将棋の駒のふるさと・島本

平成２２年④９月議会　補正予算第２号に関連して、お知らせします。

町制施行７０周年を記念する年に、町文化財指定第1号「水無瀬駒」にちなんで、文化的・教育的効果のある地域密着の振興事業が企画提案されました。「将棋の駒のふるさと・島本町」「中将棋復興の地・水無瀬神宮」として、全国的に注目される可能性を秘めており、期待しています。

水無瀬神宮に遺されている「水無瀬駒」は、作者がわかるもっとも古い将棋駒で、「小将棋」と「中将棋」の二種類があります。小将棋とは現在日本で一般的に親しまれている将棋で、中将棋は江戸時代以前に貴族社会で愛好された古将棋のひとつです。中将棋は、ごく一部の愛好家によって指されているのみで、ルールを知っている人がほとんどありません。

加藤清正、所縁の熊本市は本妙寺に黄楊、漆書の中将棋駒が残っているそうですが、現存している駒は６９枚。水無瀬神宮に残っている中将棋の駒は「歩兵」が１枚欠けているものの、９２枚のうち９１枚がそろっています。「玉将」の底に「８６才」の銘があり、黄楊に墨書き。保存状態もよいです。

「酔象」「獅子」「鳳凰」「麒麟」と駒の名前も動きも個性的な中将棋は、駒の数９２枚、捕った駒を使うことができないのが特徴。もっとも相手の駒を使える日本将棋のルールがむしろ画期的で、世界的には珍しいそうです。中将棋の指し方を無形文化財とらえて所縁の水無瀬神宮で伝承、復興できれば、それだけでも社会的意義があります。

１０月１６日（土）に歴史文化資料館にて「中将棋セミナー」（講演＆対戦体験）、３１日（日）は水無瀬神宮客殿にて、プロの棋士による「中将棋公開記念対局」（解説あり）が開催されます。町政７０周年を記念する格調高い伝統文化事業としておおいに歓迎、楽しみにしています。追って詳細をお知らせいたします。

また、小学校４校で将棋連盟による一連の指導が年度内に予定されており、周り将棋・はさみ将棋・本将棋を含む日本の伝統的遊び「将棋」に親しみながら、本格的な技能の向上をめざすというものです。感動的なのは、水無瀬神宮客殿における決勝戦では水無瀬駒レプリカを使った実践を行い、郷土の文化財を体感させるという点。教育委員会が企画・主催することの意義がここに集約されています。

地域に眠っていた水無瀬駒という歴史・文化・美術的資源を活かし、将棋文化を地域で豊かにすることは、島本町民の郷土理解の向上につながります。水無瀬神宮・将棋連盟・地域住民の思いを集め、必ず成功する事業と確信しています。感心を寄せていただき、誇りをもって「将棋の駒のふるさと・島本町」を育てていただきたいと思います。

なお、一連の事業は、文化庁の「地域伝統文化活性化事業補助金」3,117,000円を活用して行われ、町の支出はありません。企画の素晴らしさが認められました。補助金が確定してから開催日までの準備期間は短く、スポーツ祭、文化祭の間で、関係各位には厳しいスケジュールとなります。町内外にＰＲできるよう応援します。

住民ホール廃止について

９月議会本会議。第４０号議案：島本町ふれあいセンター条例の一部改正について、本会議における採択では、再提案を求め、次の４つの視点から反対しました。委員会審査で保留としていた戸田は、説明責任を重視し、会派とは別に反対の討論を行いました。

１）文化施策の理念が示されない今回の住民ホール廃止でした。深い芸術論議なしに、維持管理費の金額や建物の耐久性をもって議論しても、文化・芸術を享受しようとする住民にとっては不幸な結果を招きます。経済環境が厳しい、人々の暮らしが厳しいときこそ、行政は芸術・文化に力を注ぐべきです。

成熟した社会を迎えた日本が、グローバル化とローカル化を同時に重要視しなければならない今、製造部門を海外に移した後に、世界で、あるいは地域で活躍できる人材を育てるためには、付加価値の高いもの、高いことを創造する力が必要であり、その付加価値を形づくるのが「文化力」です。

これを身につけるためには、子供が小さいころから本物の芸術、すぐれた文化に触れる機会を豊かに与えることが大切で、先に成熟社会を迎えたヨーロッパの豊かさ、強さを支えているのは、まさにこの文化力です。

住民ホールが中学生の文化祭に使われてきたことは、本町の誇るべき特色ある教育の一つでした。財政状況の悪化は、若者の将来に負担と不安を強いることであり、それによってこれ以上の存続は無理という判断をされたならば、今回の英断を理解し、支持します。

しかしながら、芸術的、理科的教育効果に優れた住民ホールでの文化祭は町の財産であり、島本育ちの子どもたちにとって将来にわたる財産です。お金がないから住民ホールではもうできません、と説明するだけでは許されません。知恵を絞り、維持管理費として費やされていた３００万円相当の一部を、学校教育における文化的教育事業に手厚く措置してほしいと要望しました。

特に、設備よりも人、プロの芸術家の指導のもとに体験学習する、そういった夢のある新事業でサポートしていただきたい。検討内容を添えたうえで、今回のふれあいセンター条例一部改正について、再提案していただきたいと考えました。
　　
２）島本町のイベントは実に数が多いうえ、多くが非常に似通っています。主催部局の枠組みを超えた吸収、合併、統合を考える、いわばイベント仕分けを実施する必要があります。住民ホールという大きなものを失うことをきっかけに、町内行事のあり方を総合的に検討することが可能になったと考えます。

地域の人材を活かし、本格的に活躍されている、あらゆるジャンルの人材を迎えての検討委員会設置が必要と考えます。


３）アスベスト対策です。平成１８年、２回通路の対策工事を断念してから、年に２度の期中濃度測定結果で、一定の安全性は保てていると判断されてきました。労働者の安全安心が守れず、労働基準監督署の許可がおりなかったにもかかわらず、ホール利用者の安全確保は怠ったということになります。

これは重大な過失でした。認識が甘かったと、我々議員も含めて反省する必要があります。手を触れて削れば、除去工事作業と同じように飛散します。今後、地震の揺れや老朽化による天井の落下などにより、アスベストがまとまって飛散する可能性は否定できません。

閉鎖すると決めた場合の解体工事においても、新たに開発された「固化」による飛散防止、無害化は効果的と思われ、検討に値すると考えます。有料の利用については、老朽化による雨漏りという目にみえる不都合があり、これにより申し込みを一時的に休止するという選択も一定可能。検討を要します。

４）来年１月以降に示される庁舎の耐震診断の結果を受け、庁舎をどうしていくのかという検討の中で、早期に解決を図りたいと考えている、という答弁がありました。老朽化がはじまりつつある「ふれあいセンター」、土地使用料が伴う「体育館」や「町営プール」も含めた、総合的な公共施設計画が必要。

限られた財源のなかで、なにを活かし、なにを諦めるかを選択するのは住民です。住民の「良心」が町の将来像を決定します。情報公開なくして正しい判断はできません。良い情報も悪い情報も、誠実に情報公開していくことで得られた住民からの信頼が、島本町にとって真に必要とされているまちづくりの鍵になります。

今回の提案では、総合的な公共施設についての検討結果の情報公開が充分ではなく、賛成することができませんでした。

９月１７日は第一中学校の文化祭が行われており、民生消防委員会の傍聴の合間に、短い時間でしたが見学しました。躍動感あふれるダンスに、これが中学生？と胸を熱くしました。実のところ、ホールの存続は厳しいと考えているわたしですが、思わぬ対策はないものかと、気持ちが揺れました。

第４回学習会のお知らせ

しまもと広域行政・合併問題学習会は、１０月２日（土）に第４回公開学習会を開催します。

合併をすすめる橋下知事の「大阪版地方分権」って何？
講師：初村尤而(はつむらゆうじ)さん
大阪自治体問題研究所理事・主任研究員
大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
　
１０月２日（土）午後２時～４時　開場１時４５分
ふれあいセンター３階・視聴覚室　＊資料代300円　申し込み不要
主催：しまもと広域行政・合併問題学習会


高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」とする橋下知事の発言が報道されました（4月23日各紙）。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。自立した基礎自治体として広域行政で連携しあうことと、市町合併で規模を拡大することは、めざす方向性が正反対であることを知っておかなければなりません。

橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は基礎自治体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。それぞれの自治体には、行政、議会が住民と情報を共有し、議論を重ねながら地域の課題を解決する適正な規模があると思われます。前回に引き続き初村さんを講師にお招きして、橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」についてわかりやすく解説していただきます。

基礎自治体が住民の幸福感を創造するために求められていることはなにか、ともに考えたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。

本会議・総務文教員会を終えて

四日間続いた９月前半の本議会を終え、総務文教委員会で平成２１年度決算を審議しました。６月の補正予算（肉付け予算）からかかわってきた平成２１年の町政をふり返る、大事な審議でした。全体像をつかむにも、重要案件を深くみつめて問題点を指摘するにも経験は足りません。質疑には独特のテクニックが必要です。

議員は住民を代表していますが、権力をもったところで能力がにわかに向上するわけではなく、住民のみなさんが自ら培ってこられた経験や着眼点を、いかにして町政に活かすかが重要です。「政治」に距離をおいてきた多くの市民にとって、政治参画は、周囲の視線や生活や職業的身分の事情もあり、まだまだハードルが高いのが実情ですが、まずは「情報公開」に努めることが大事と実感した議会でした。

たとえば、「いまここ・島本」で投げかけた「住民ホール廃止か・・・」を読み、平成１８年以降に国土交通省に認められた、アスベスト封じ込め工法「固化」を紹介してくださる方がありました。無知を恥じつつ教えを請い、行政と情報を共有することができました。清掃工場の施設整備についても、過去の職業経験から非常に詳しい方のご助言を得ることができました。

組織で培われた経験からでしょうか、行政や議員を一方的に批判するのではなく、課題を洗い出し、解決策を模索し、結果を出してはじめて意味があるという、ある意味厳しい考え方で助言してくださいます。すでに団塊以前の世代の方が長く島本町に住んでおられるにもかかわらず、その経験を議員も行政も活かせていないと痛感。自らの課題です。

第３回学習会の報告

８月２１日に開催した、第３回学習会「島本町の財政はどうなっているの？」（講師：初村初村尤而さん：大阪自治体問題研究所理事）は、予想を超える５０名の参加者があり、町政への感心の深さを改めて知りました。用意していた資料が足りなくなり、参加者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしました。

財政状況を分析、解説していただいたことで、島本町のまちづくりの輪郭がみえてきました。国の定めた財政指標を参考にすると、基礎的「財政力」はあるが「経常収支比率」が高い（平成２１年度：103.6％）のが島本町の特徴です。専門用語を使うと難しく感じますが、まずは感心を寄せていただきたいと願っています。

「経常収支比率」とは、人件費・扶助費（主に福祉的経費）・公債費（借金返済）などの経常経費に、一般財源収入（町税・地方交付税など）がどの程度使われているかをみるもので、財政の「弾力性」を判断するための指標です。

この「経常収支比率」が100％を超えると、臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「島本町にお金がない」と言われる理由はここにあります。財政が豊かな町と住民に認識されていた島本町ですが、なぜ、いつから、お金がなくなってしまったのでしょう。

わたしは、ひとりの住民としてその「転換期」をはっきり記憶しています。ＪＲ島本駅開業後、財政が厳しい、お金がないと言われるようになった！という印象をもっていました。議員になって、さまざまな方とお話するうちに、この印象は決して間違っていなかったと確信しています。

さて、下水道整備（現在の借金残高約82億）、ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、島本町が財政の弾力性を失ってしまったのは、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が大きな要因です。

消防、ごみ処理、し尿処理を広域ではなく単独で行っていることの影響もありますが、ひるがえせば、いままでは単独での施設運営が可能であったということです。予算を決めるのは議会であっても、町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算編成には住民の参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。

確かに、議会議員の構成と住民、有権者のそれには大きな乖離があります。男女比（島本町の場合は女性議員が約半数）、年齢、職業的視点（支持母体が建設業界・地元企業）、党利党略的な視点を思うと、議員の思惑は、広く一般の住民の願いとは必ずしも一致していません。

支持母体の、あるいはそこに所属する個人の要望を行政に届け、実らせていくのが力ある議員という時代ではなくなってきています。地方分権時代を迎え、議員に求められる活動の中味が変わりつつあるのを感じます。幸福感あふれる町が創造できるよう頑張ります。