28日の本会議をもって3月議会が終わりました。議事に入る前に、東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げました。大地震、大津波の未曾有の被害に呆然とするなか、福島原子力発電所の放射能漏れが対策を複雑にしています。
被災地の復旧・復興への道のりは険しく長く、すべての国民の努力によって被災地のみなさんの生活救済・支援を行う必要があります。町長から島本町の対応について被災地への報告がされた後、町議会としての決議(案)を提出、可決しました。
澤嶋議員が欠席しました。体調を壊していましたが議会・委員会の日程に合わせて体調を整え欠かすことなく出席していましたし、先週24日の議員全員協議会の後も本会議に向けての会話を交わしていました。急な入院によるやむをえない欠席は、本人にとっても予想外のことでした。代わってお詫びいたします。
平成23年度の一般会計予算は可決されました。「人びとの新しい歩み」(戸田・平野)は反対しました。ひとり親・障害者・難病者への福祉金(個人給付)減額の条例案に反対しましたので、関連する一般会計には賛成できませんでした。
第5次行財政改革プランにそって財政健全への取り組みが加速しています。たとえば、一般には開放されていなかった機能回復訓練室・水訓練室を新たに貸館施設に追加、有料化します。2室は基本的に町の行う事業のみに使われており、効率的に使用されているとはいえませんでした。
このように、利用者の利便性向上と財政的効果の両立を実現する改革はまだあります。たとえば、プロジェクターを貸し出し可能(有料)とすることでパワーポイントが使える部屋が増えることを提案しました。小さくても確実な改革を日々積み上げるよう求めました。
水訓練室開放にあたっては、毎回、指導者の有無を必ず確かめること、責任の所在が引率者にあることを明確にすることなど、水の事故に対する注意と危機管理が課題となります。周知のため、指定管理者の充分な理解による受付業務が必須となります。
浴室(対象60歳以上)の使用料を新たに設ける提案には、年長者福祉の視点から慎重に行うべきという意見もありましたが、利用者への事前アンケート調査により、一定の周知と合意形成が行われているとして賛成しました。
一人一回約200円の経費と試算したうえで、年長者福祉センター施設であることを考慮、一回の使用料を100円と設定されました。金額設定の根拠が示されたうえでの提案。納得し受け入れられる改革として、これらのことは非常に重要でした。民生部にできて教育委員会にできないのが不思議。
たとえば浴室有料化は下半期で62万円の使用料収入見込み。これらの改革は、単年度的な財政効果としては決して大きくありませんが、中長期的には見過ごせない課題でした。有料化を望む声は、利用されない多くの年長者の声でもありました。浴室もプールも水に関連する施設、維持管理補修には膨大な費用がかかっているというのが現実です。
年長者祝金の廃止にも賛成しました。77歳(1万円)88歳(3万円)99歳(5万円)の方への個人給付でしたが、昭和58年に条例で定められたものであり、公の役割は変化していると判断しました。これからの長寿社会に相応しい公共サービスとして、福祉ふれあいバス運行目的の見なおしによる利用拡大などへの転換が必要と考えます。
町規格葬儀の補助金は廃止されます。代わって火葬料補助金が支給されます。主に高槻市でお願いしている火葬ですが、たとえば高槻市民は2万円、町外からは6万円、京都市に依頼した場合はさらに高額になります。他市は火葬場の建設維持管理に多額の費用を費やしておられ、価格の差は当然ですが、所得制限を設け、その差の2分の一を補助するものです。
ひとり親家庭(離別・死別を問わず)の児童(18歳未満)に福祉金として、月額3,000円(両親のいない児童は5,000円)支給されていましたが(昭和45年からの町単独事業)半分に減額されることになります。戸田は反対しました。
母子家庭・父子家庭の子どもと保護者の社会参加をサポートする島本町独自の福祉サービスとして維持するべきと判断しました。児童の医療費無料化など、それぞれの自治体にはそれぞれの独自サービスがあり、単独事業には町の特徴として誇るべき点もあります。
離別(離婚)は自己責任といわんばかりに、慰謝料・養育費が支払われていても支給するのかと「冷たい」発言をする議員もありました。「経費削減」しか口にしない議員は要りません!そんな議員に限って島本町の議員報酬では生活できない、政務調査費がないから活動できないなどと言っています。
半額にすることによる町財政への影響額は小さくありませんが(年間500万円)、より困難な状況にある人の視点に立てるか、と自らに問いかけ判断しました。自公民が賛成、多数で可決されました。
町営プールの使用料(2倍)が上がります。実質的な料金改正は平成24年の夏からになります。すべての小中学校にプールが完備された現在、町立プールは廃止すべきではないか、という住民委員会からの提言もありましたが、島本町伝統の「青空プール」は守られました。
体育的効果だけではなく、子育て世代の交流の場になっており、島本町で育った人が島本町で子育てをする、世代をつなぐ交流の場としての役割を果たしているプールですが、維持管理、補修に要する経費は相当なものであり、今回の使用料改正は評価できるものです。ただ、小中学生の利用に関する激変緩和の配慮がされていないとして反対しました。
子育て世代への負担軽減を考えるとき、小中学生全期間利用に限り、金額の据え置き、あるいは3,000円という額にとどめおき、「子どもパスポート」を発行するなど工夫が必要と考えたからです。小中学生終日200円という金額そのものが著しく不適切な設定とは思いません。
ですがたとえば低学年のお子さんふたりに保護者が付き添った場合は700円となり、350円から一気に倍増します。子育て世代の利用者負担増は思いのほか大きく、子どもパスポートの存在は改正のなかの「希望」になりえます。町営プール存続の意義を前面に押し出し、やむなく廃止としなかった町の意思を示すことで、愛され活用される町立プールになるのではないでしょうか。
継続して積極的に使用していただくことで、全期間利用料金を据え置き、もしくは3000円としたマイナス収入額は吸収できるとも考えます。少しの配慮がもたらす「希望」こそ政治に求められています。委員会で粘り発言しましたが、既に教育委員会で認められていることもあるでしょう、受け入れられはしません。
「希望」をお届けできる政治を目指します。そして「人びとの新しい歩み」は明日街頭に立ち、3月議会の報告をします。選挙に気持ちが忙しい議員が多いなか、今こそ市民派として町政報告しよう!と提案しました。夕刻、平野議員と生協前、水無瀬駅前に立ちます。町が大阪府の要請によって行っている被災地への支援報告もします。
画像は、3月13日に開催された小学生将棋大会
50人を超える小学生の真剣勝負!立派でした
来年再挑戦する!と言った多くの6年生の期待に応え
来年は中学生も対象にしなければなりません
悔し涙を堪える姿が職員・ボランティアを感動させました
被災地の復旧・復興への道のりは険しく長く、すべての国民の努力によって被災地のみなさんの生活救済・支援を行う必要があります。町長から島本町の対応について被災地への報告がされた後、町議会としての決議(案)を提出、可決しました。
澤嶋議員が欠席しました。体調を壊していましたが議会・委員会の日程に合わせて体調を整え欠かすことなく出席していましたし、先週24日の議員全員協議会の後も本会議に向けての会話を交わしていました。急な入院によるやむをえない欠席は、本人にとっても予想外のことでした。代わってお詫びいたします。
平成23年度の一般会計予算は可決されました。「人びとの新しい歩み」(戸田・平野)は反対しました。ひとり親・障害者・難病者への福祉金(個人給付)減額の条例案に反対しましたので、関連する一般会計には賛成できませんでした。
第5次行財政改革プランにそって財政健全への取り組みが加速しています。たとえば、一般には開放されていなかった機能回復訓練室・水訓練室を新たに貸館施設に追加、有料化します。2室は基本的に町の行う事業のみに使われており、効率的に使用されているとはいえませんでした。
このように、利用者の利便性向上と財政的効果の両立を実現する改革はまだあります。たとえば、プロジェクターを貸し出し可能(有料)とすることでパワーポイントが使える部屋が増えることを提案しました。小さくても確実な改革を日々積み上げるよう求めました。
水訓練室開放にあたっては、毎回、指導者の有無を必ず確かめること、責任の所在が引率者にあることを明確にすることなど、水の事故に対する注意と危機管理が課題となります。周知のため、指定管理者の充分な理解による受付業務が必須となります。
浴室(対象60歳以上)の使用料を新たに設ける提案には、年長者福祉の視点から慎重に行うべきという意見もありましたが、利用者への事前アンケート調査により、一定の周知と合意形成が行われているとして賛成しました。
一人一回約200円の経費と試算したうえで、年長者福祉センター施設であることを考慮、一回の使用料を100円と設定されました。金額設定の根拠が示されたうえでの提案。納得し受け入れられる改革として、これらのことは非常に重要でした。民生部にできて教育委員会にできないのが不思議。
たとえば浴室有料化は下半期で62万円の使用料収入見込み。これらの改革は、単年度的な財政効果としては決して大きくありませんが、中長期的には見過ごせない課題でした。有料化を望む声は、利用されない多くの年長者の声でもありました。浴室もプールも水に関連する施設、維持管理補修には膨大な費用がかかっているというのが現実です。
年長者祝金の廃止にも賛成しました。77歳(1万円)88歳(3万円)99歳(5万円)の方への個人給付でしたが、昭和58年に条例で定められたものであり、公の役割は変化していると判断しました。これからの長寿社会に相応しい公共サービスとして、福祉ふれあいバス運行目的の見なおしによる利用拡大などへの転換が必要と考えます。
町規格葬儀の補助金は廃止されます。代わって火葬料補助金が支給されます。主に高槻市でお願いしている火葬ですが、たとえば高槻市民は2万円、町外からは6万円、京都市に依頼した場合はさらに高額になります。他市は火葬場の建設維持管理に多額の費用を費やしておられ、価格の差は当然ですが、所得制限を設け、その差の2分の一を補助するものです。
ひとり親家庭(離別・死別を問わず)の児童(18歳未満)に福祉金として、月額3,000円(両親のいない児童は5,000円)支給されていましたが(昭和45年からの町単独事業)半分に減額されることになります。戸田は反対しました。
母子家庭・父子家庭の子どもと保護者の社会参加をサポートする島本町独自の福祉サービスとして維持するべきと判断しました。児童の医療費無料化など、それぞれの自治体にはそれぞれの独自サービスがあり、単独事業には町の特徴として誇るべき点もあります。
離別(離婚)は自己責任といわんばかりに、慰謝料・養育費が支払われていても支給するのかと「冷たい」発言をする議員もありました。「経費削減」しか口にしない議員は要りません!そんな議員に限って島本町の議員報酬では生活できない、政務調査費がないから活動できないなどと言っています。
半額にすることによる町財政への影響額は小さくありませんが(年間500万円)、より困難な状況にある人の視点に立てるか、と自らに問いかけ判断しました。自公民が賛成、多数で可決されました。
町営プールの使用料(2倍)が上がります。実質的な料金改正は平成24年の夏からになります。すべての小中学校にプールが完備された現在、町立プールは廃止すべきではないか、という住民委員会からの提言もありましたが、島本町伝統の「青空プール」は守られました。
体育的効果だけではなく、子育て世代の交流の場になっており、島本町で育った人が島本町で子育てをする、世代をつなぐ交流の場としての役割を果たしているプールですが、維持管理、補修に要する経費は相当なものであり、今回の使用料改正は評価できるものです。ただ、小中学生の利用に関する激変緩和の配慮がされていないとして反対しました。
子育て世代への負担軽減を考えるとき、小中学生全期間利用に限り、金額の据え置き、あるいは3,000円という額にとどめおき、「子どもパスポート」を発行するなど工夫が必要と考えたからです。小中学生終日200円という金額そのものが著しく不適切な設定とは思いません。
ですがたとえば低学年のお子さんふたりに保護者が付き添った場合は700円となり、350円から一気に倍増します。子育て世代の利用者負担増は思いのほか大きく、子どもパスポートの存在は改正のなかの「希望」になりえます。町営プール存続の意義を前面に押し出し、やむなく廃止としなかった町の意思を示すことで、愛され活用される町立プールになるのではないでしょうか。
継続して積極的に使用していただくことで、全期間利用料金を据え置き、もしくは3000円としたマイナス収入額は吸収できるとも考えます。少しの配慮がもたらす「希望」こそ政治に求められています。委員会で粘り発言しましたが、既に教育委員会で認められていることもあるでしょう、受け入れられはしません。
「希望」をお届けできる政治を目指します。そして「人びとの新しい歩み」は明日街頭に立ち、3月議会の報告をします。選挙に気持ちが忙しい議員が多いなか、今こそ市民派として町政報告しよう!と提案しました。夕刻、平野議員と生協前、水無瀬駅前に立ちます。町が大阪府の要請によって行っている被災地への支援報告もします。
画像は、3月13日に開催された小学生将棋大会
50人を超える小学生の真剣勝負!立派でした
来年再挑戦する!と言った多くの6年生の期待に応え
来年は中学生も対象にしなければなりません
悔し涙を堪える姿が職員・ボランティアを感動させました